| ■現代 | |||
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■現 代■ １．国際情勢(1950年代) ２．国際情勢(1960年代) ３．国際情勢（1970年代） ４．国際情勢(1980年代〜現在) ５．戦後の国際情勢(まとめ)
| ■１．国際情勢（1950年代） |
１．二大陣営対立の激化(1950年代前半)…資本主義 vs 社会主義
(1) 米ソの軍備拡張
A.原子爆弾(原爆)・水素爆弾(水爆)の開発競争
(a) アメリカ…原爆(1945(S20).7)→広島長崎への投下(1945.8)、水爆(1952(S27))
(b) ソ連…原爆(1949(S24).9)、 水爆(1953(S28).8)
※イギリス…原爆(1952(S27).10)、水爆(1957(S32).5)
フランス…原爆(1960(S35).7)、 水爆(1968(S43).8)
中 国…原爆(1964(S39).10)、水爆(1967(S32).6)
B.人工衛星の打ち上げ
(a) ソ連(1957(S32))…アメリカ、｢スプートニーク＝ショック｣
(b) アメリカ(1958(S33))
C.大陸間弾道弾(ＩＣＢＭ)の開発…ソ連(1957(S32))、アメリカ(1959(S34))
※ＩＣＢＭ：Intercontinental Ballistic Missile(大陸間弾道弾)
(2) 両陣営の結束強化
A.資本主義陣営(アメリカ側)
(a) 米台相互防衛条約(1954(S29))
(b) 東南アジア集団防衛条約機構(ＳＥＡＴＯ、1954(S29)) …→解体(1977(S42).6)
・ＳＥＡＴＯ：South East Asia Collective Defense Treaty Organizationの略
(c) 中東防衛条約機構(ＭＥＴＯ、1955(S30))
・ＭＥＴＯ：Middle East Treaty Organizationの略
・中央条約機構(ＣＥＮＴＯ)に発展(1959(S34)) …→解消(1979(S54).3)
(d) 西ドイツ再軍備、北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)に加盟(1955(S30))
B.社会主義陣営側(ソ連側)
(a) ワルシャワ条約機構(1955(S30))…東欧８カ国の集団安全保障機構、ＮＡＴＯに対抗
２．平和共存(雪どけ)への動き(1950年代後半)
(1) 平和共存の動き
A.朝鮮戦争における休戦協定の成立(1953(S28).7)
B.ジュネーブ会議(1954(S29).7〜10)
(a) シンドシナ休戦協定(1954(S29).7)…インドシナ戦争(北ベトナムとフランスの戦争)の休戦成功
C.ジュネーブ四巨頭会談(1955(S30).7)…具体的な成果はないが｢雪どけ｣の期待高まる
(a) 参加…米:アイゼンハワー、英:イーデン、仏:フォール、ソ連:ブルガーニン
(b) ドイツ問題、欧州の安全保障・軍縮・東西交流を協議
D.ソ連首相フルシチョフの平和共存政策(1958(S33))…外交面でも米より優位に立つことを意図
(a) ソ連の状況…軍事面・宇宙開発面でもアメリカに先行
・大陸間弾道弾の開発(ＩＣＢＭ、1957(S32))
・人工衛星スプートニク(1957(S32))、月ロケット(1959(S34))、有人人工衛星(1961(S36))の打ち上げ
(b) 外交面…フルシチョフは1964年失脚
・フルシチョフ、訪米してアイゼンハウアー大統領と会談(1959(S34))
・核軍縮条約交渉開始…部分的核実験禁止条約(1963(S38))、核兵器拡散防止条約(1968(S43))へ
(2) Ａ・Ａ(アジア・アフリカ)の台頭…米ソに次ぐ第三勢力として国連で台頭(１国１票)
A.アジア諸国の独立(1945(S20)〜1950(S25))
B.中東・アフリカの民族運動の活発化(1950(S25)〜) →独立が相次ぐ
(a) アジア＝アフリカ会議(バンドン会議、1955(S30))…インドネシアのバンドンで29カ国の代表が会議
・｢平和十原則｣の決議…民族独立、平和促進、経済的文化的協力
(b) スエズ動乱(1956(S31))…エジプトによるスエズ運河国有化をめぐるｲｷﾞﾘｽとの戦い
・エジプト共和国の成立(1953(S28))
(c) ベトナムの混乱 〈後述〉
(d) ｢アフリカの年｣(1960(S35))…アフリカで多数の独立国が誕生
・1960年代にはアジア・アフリカ諸国が国連加盟国の過半数を占める
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| ■２．国際情勢（1960年代） |
１．米ソの協調
(1) 危機回避…危機はあったが全般的には協調ムード
A.危機
(a) ｢ベルリンの壁｣の構築(1961(S36))…東ドイツ、ベルリンの西ドイツ地区の周囲へ壁構築
(b) キューバ危機(1962(S37))…ソ連、キューバに核ミサイル持ち込み、米ソ一触即発
B.危機回避
(a) ソ連首相フルシチョフ訪米、話し合い精神を確認(1959(S34))
(b) 米大統領ケネディ、ソ連首相フルシチョフ会談(1961(S36))…危機回避ムード
(2) 核兵器の制限
A.部分的核実験停止条約(1963(S38).8) ←核実験停止会議の開催(1958(S32)〜)
(a) 締結国…米、英、ソ、(仏・中国は核保有国でありながら不参加)
(b) 宇宙空間、大気圏内、水中核実験は禁止(地下核実験は禁止していない) →以後、実験は地下で実施
B.核兵器拡散防止条約(ＮＰＴ、1968(S43).7)
(a) 締結国…米、英、ソが中心、西ドイツ(1969年調印)、日本(1970年調印)
(b) 内容…核兵器をもつ国にとって有利な内容(すでにもっている米ロ英仏中国は既得権として認める)
・核兵器所有国の非所有国への核兵器供与禁止
・非所有国の核兵器製造禁止
C.戦略核兵器削減交渉…米ソ間、第一次(ＳＡＬＴT、1970〜72)、第二次(ＳＡＬＴU、1972〜79)
※ＳＡＬＴ：Strategic Arms Limitation Talks strategic(戦略の、計略の)、arm(腕、武器、兵器)
(a) ＳＡＬＴT(1972(S47)調印)
(b) ＳＡＬＴU(1979(S54)調印) → 調印するもソ連のアフガニスタン侵攻で米が批准せず、未発効
（D.中距離核戦力(ＩＭＦ)全廃条約(1987(S62).12) ※ＩＮＦ：Intermediate-range Nuclear Forces
(a) 米ソ両国の中距離核戦力(射程500〜550km)を全廃 → 米ソの計約2500発のミサイルを廃棄
(b) 調印はアメリカ大統領レーガン、ソ連書記長ゴルバチョフ
（E.包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ、1996(H8).9) ※ＣＴＢＴ：Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty
comprehensive(理解力のある、包括的な、(Comprehension理解、理解力))、ban(禁止する)
(a) 部分的核実験停止条約で禁止されていなかった地下核実験を含むあらゆる形態の核実験を禁止
・アメリカなどは臨界前核実験(核爆発を伴わない核実験)を繰り返している
(b) 2005年１月の段階で未発効(現状では発効する見込みなし)
・44か国の批准が必要だがアメリカ、イスラエルなど多数の国が未批准
・日本は1997年７月に批准
２．両陣営の多極化…両陣営内部における独自の動きの出現
(1) 資本主義陣営側
A.ＥＥＣ(ヨーロッパ経済共同体)の結成(1957(S32).3)
(a) ヨーロッパを一つの市場に統合…アメリカ合衆国に対抗(後には日本も)
・関税引き下げの実施→関税廃止へ
(b) ＥＣ(ヨーロッパ共同体)に発展(1967(S42)) → 拡大ＥＣに発展(加盟国の増加)
・マーストリヒト条約(1992(H4))…通貨統合を目的 → ヨーロッパの国家統一が最終目標
B.フランスの独自外交路線…ド＝ゴール大統領(第五共和制を開始)
(a) 核兵器の保有…原爆の保有(1960(S35))、水爆の保有(1968(S43))
(b) 部分的核実験禁止条約、核兵器拡散防止条約に不参加
(c) 北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)からの離脱(一時的)
(2) 社会主義陣営側
A.中国
(a) 中国とソ連との対立 → 中国はソ連から離れて独自路線に
・中ソ論争(1962(S37)〜)…共産主義の路線問題の対立
・国境紛争
(b) 核兵器の所有…原爆の保有(1964(S39))、水爆の保有(1967(S42))
(c) 部分的核実験禁止条約、核兵器拡散防止条約に不参加
(d) 文化大革命(1966(S41)〜68(S42))
B.東ヨーロッパ
(a) ｢プラハの春｣(1968(S43))…チェコ自由化の動き → ソ連・東欧軍による軍事介入
(b) 西ドイツへの接近…西独・ソ連条約(1970(S45))、両独基本条約(1972(S47))
３．アジア・アフリカの動向…1960年代にはアジア・アフリカ諸国が国連加盟国の過半数に
(1) アフリカ…｢1960年＝アフリカの年｣−17カ国が独立
(2) 東南アジア…1940年代後半の独立以後もなかなか安定しない、米ソの介入と代理戦争
A.バンドン会議(アジア-アフリカ会議・ＡＡ会議、1955.4)の開催
・インドネシアのジャワ島のバンドンに日本を含む29か国の首脳が集まって開催
有色人種たるアジア・アフリカの旧植民地国首脳の集まり、旧宗主国であった欧米諸国は含まれず
・｢平和５原則｣、｢バンドン10原則(平和10原則)｣の採択
・ただし、インド・中国の対立などで第２回会議は開かれないまま
B.ベトナム戦争
(a) 北ベトナム(ベトナム民主共和国)の独立(1945(S20))…共産主義系
(b) インドシナ戦争(1945(S20)〜1954(S29))…北ベトナムと旧宗主国フランスとの戦争
・南ベトナムの成立(1948(S23))…フランスによる建国
・ジュネーブ会議で停戦協定(1954(S29))…北緯17度線でベトナムは南北分断
北ベトナム(ベトナム民主共和国)…ソ連・中国が支援
南ベトナム(ベトナム国→ベトナム共和国(1955(S30)に改称))
フランスが手を引いたあと、アメリカが支援
(c) 南ベトナム内に｢南ベトナム民族解放戦線(ベトコン)｣結成(1960(S35))
・｢南ベトナム民族解放戦線｣＝共産主義系、北ベトナムの肝煎り → 内戦激化
(d) アメリカ、直接介入(1964(S39).7) → 北爆(1965(S40).2〜1968(S43).11)
・米軍兵力：2.2万人(1964) → 50万人(1968)
・アメリカにとって戦局は泥沼化…近代兵器 vs ゲリラ戦、ジャングルでの戦い
・和平のための会議(1969(S43).1〜) → ベトナム和平協定(1973)…米の撤退
(d) 南ベトナム臨時革命政府によるサイゴン陥落(1975(S50))
・南北統一政府のもとでの統一選挙の実施(1976(S51).4)
(e) ベトナム社会主義共和国の成立宣言(1976(S51).5)…南北ベトナムの統一
C.ラオス内戦
D.カンボジア内戦
(3) 第三世界の形成
A.植民地支配から独立した国々は非同盟主義(東西どちらの陣営にもつかず)を唱える → ｢第三世界｣
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| ■３．国際情勢（1970年代） |
１．米国の動向
(1) 米中の接近 ←中ソの対立
A.各国の事情
(a) アメリカ(ニクソン政権)…アメリカ経済を圧迫するベトナム戦争を終わらせるため、中国を通じて北
ベトナムと和平を結びたい
(b) 中国…ソ連軍の軍事的脅威に直面している
B.経過
(a) ニクソン大統領、中国訪問を打診(1971(S46).7)、訪中(1972) → 日本も日中国交正常化(1972.9)
(b) 毛沢東の死(1976(S51))、四人組(文化大革命の推進派)の失脚 → 近代化推進派の台頭
(c) 近代化推進派(ｹ小平ら)による米中国交正常化(1979(S54))
(2) アメリカの後退
A.ベトナム和平協定成立、ベトナムから撤退(1973) →実際にはサイゴン陥落(1975)まで南ベトナムを支援
B.ドル危機(ドル＝ショック)の発生(1971(S46))
(a) 要因
・ベトナム戦争による莫大な戦費支出
・西側諸国への莫大な援助
・復興した先進国(日本も)からの対米輸出の急増 →経済収支悪化、金準備の減少(貿易支払いのため)
(b) ニクソンの経済政策
・金・ドル交換の停止
・西ドイツや日本などの国際収支黒字国に為替レートの切り上げを要求＝ドル切り下げ(1971)
１ドル＝360円(〜1971)、１ドル＝308円(1971〜73) → 変動相場制への移行(1973)
(c) 結果…基軸通貨としてのドルの地位低下 ※戦後の国際経済…基軸通貨としてのドル、固定相場制
B.第一次石油危機(オイル＝ショック)の発生(1973(S48)) ←第四次中東戦争の勃発(1973) ＜後述＞
C.レーガン大統領の就任(1981(S56).1)…｢強いアメリカ｣の復活を目指す
２．各地の動乱
(1) 中東問題
A.第四次中東戦争(1973(S48))…アラブ諸国とイスラエルの対立
(a) 第四次中東戦争…イスラエル(1948建国) vs アラブ諸国との対立
・第一次中東戦争(パレスティナ戦争、1948.5〜11)
・第二次中東戦争(スエズ戦争・スエズ動乱、1956)
・第三次中東戦争(六日戦争、1967.6)
・第四次中東戦争(十月戦争、1973.10) → 石油戦略の発動、第一次石油危機の発生
(b) 第一次石油危機(オイル＝ショック)の発生 → 日本にも深刻な打撃(田中角栄内閣)
・第四次中東戦争におけるＯＰＥＣ(石油輸出国機構、アラブ諸国が主)の国際戦略
・ＯＰＥＣ、原油価格を４倍に引き上げ
・ＯＰＥＣ、欧米・日本に石油輸出制限、石油産出量の削減
世界的な石油不足、価格の暴騰 → 先進国の経済に重大な影響、石油産出国の政治的比重の増大
B.イスラム革命(1979(S54))…イラン王政(パフラヴィー朝)崩壊、イスラム教指導者ホメイニ師が政権掌握
(a) 第二次石油危機(オイル＝ショック)の発生(1979) ←石油価格の３倍増の実施
(b) イラン・イラク戦争(1980〜88)
(2) 韓国…朴正煕大統領射殺(1979(S54))、全斗煥大統領の就任 → 憲法改正(1980(S55))
(3) アフガニスタン紛争(1979(S54)〜)…ソ連、親ソ政権擁護のためアフガニスタン進駐
(4) インドの国境紛争
A.中印紛争(1962(S37))…中国とインドとのカシミール地方をめぐる国境紛争、現在も継続中
B.印パ紛争(1965(S40))…中国とパキスタンの国境紛争
(a) 東パキスタン(現在のバングラディシュ)の独立(1971(S46))
３．戦後の世界経済の枠組みの変化
(1) ＩＭＦ体制の崩壊
A.戦後の世界経済の基本的枠組み…基軸通貨としてのドル、固定相場制
B.変動相場制の導入 → 基軸通貨としてのドルの地位低下
(2) 先進国、長期不況に突入(第一次石油危機後) ←石油価格の高騰
(3) 先進国首脳会議(サミット)の開催(1975(S50))、以後、持ち回りで毎年開催
A.加国…米・日・独・英・仏・伊・カナダ(1976から参加)
B.協議内容…貿易・通貨問題など経済問題が中心(現在は何でも話し合う)
４．南北問題の発生…北半球の先進国と、南半球の発展途上国との格差の拡大
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| ■４．国際情勢（1980年代〜現在） |
１．1980年代の国際情勢
(1) 新たな米ソの緊張(｢新冷戦｣、1980年代前半)と緩和(1980年代後半)
A.新たな米ソの緊張(1980年代前半)…レーガン大統領の就任(1981.1)
(a) レーガン、｢強いアメリカ｣を志向
・大幅な軍備拡張…戦艦４隻再就役(ミサイル戦艦として)、ＳＤＩ構想
・｢新自由主義｣(レーガノミックス)による経済活性化…大幅減税、金融などの規制緩和
※新自由主義…古典的な自由放任経済の回帰と｢小さな政府｣を実現を志向
(b) アメリカ、｢双子の赤字｣(財政赤字・貿易赤字)に苦しむ → プラザ合意(1985.9)
B.緩和(1980年代後半)…ゴルバチョフ書記長(のち大統領)の就任 → 対立は緩和の方向へ
(a) ゴルバチョフ、国内体制の立て直し政策…｢ペレストロイカ｣(改革)、｢グラスノスチ｣(情報公開)
・計画経済へ市場原理の導入 →やがてゴルバチョフの思惑を超えて拡大
・政治・社会の自由化、｢グラスノスチ｣(情報公開)
・積極的な外交政策…アメリカとの関係改善
中距離核戦力(ＩＭＦ)全廃条約の締結(1987)
アフガニスタンからの撤兵開始(1988)
マルタ会議(1989(H1).12)…マルタ島で米ソ首脳会議の結果としての共同宣言、冷戦の終結を宣言
(2) 東欧社会主義諸国の崩壊(1989(H1)〜)…やがて東欧諸国からソ連へ波及
A.東欧諸国における非共産主義政権の誕生(東欧革命)
(a) ｢ベルリンの壁｣崩壊(1989)
ポーランド、ルーマニア、チェコ、ハンガリーなどに波及、社会主義体制放棄
(b) 東西ドイツの統一(1990)
B.ソ連の解体、共産党の非合法化(1991) → ＣＩＳ(独立国家共同体)へ移行
(a) 東西冷戦の完全なる終結
(b) 旧ソ連の一部地域やユーゴスラビアでは深刻な民族対立が現在でも続く
※ＣＩＳ(英語名)…Commonwealth of Independent States
(3) アジアＮＩＥＳの発展
A.韓国、台湾、香港、シンガポールの著しい経済成長 → 中国(とくに経済特区)やASEAN諸国に波及
(a) 外国資本・技術の導入、輸出志向型の工業
(b) 世界的な長期不況の中で成長 …→ ヘッジファンドによるアジア通貨・金融危機(1997)で打撃
※NIES…Newly Industrializing Economies(新興工業経済群(地域))､とくに韓国･台湾･香港･シンガポール
２．1990年代〜現在の国際情勢
(1) 東欧社会主義諸国、ソ連の崩壊(1991)…東西冷戦の終結
(2) 民族紛争の激化 ←東西冷戦という枠組み(たが)がはずれた
A.民族紛争激化の例
(a) 湾岸戦争(1991)…クウェートを占領したイラク軍対多国籍軍(アメリカ軍中心)の戦争
(b) ユーゴ紛争
(c) パレスティナ紛争
(d) アフリカ諸国の民族問題
(e) チェチェン紛争、…など出口がみえない
B.テロの激化…民族紛争の手段として、超大国アメリカへの対抗の手段として
(a) ニューヨークとワシントンD.C.で同時多発テロ(2001.9.11)
(b) パレスティナを中心に多数の自爆テロ
(3) 残った社会主義諸国の経済自由化…社会主義経済(計画経済)における資本主義的手法(市場経済)の導入
A.中国の｢改革開放政策｣…社会主義市場経済の導入
B.ベトナムの｢ドイモイ｣政策
(4) 東南アジア諸国の急速な経済成長
A.韓国、台湾、香港、シンガポールの著しい経済成長 → 中国(とくに経済特区)やASEAN諸国に波及
(a) ヘッジファンドによるアジア通貨・金融危機(1997)…とくにタイ、韓国など
B.中国の著しい経済発展…世界の工場としての中国(日本ではなくて)
(5) アメリカの影響力の拡大…アメリカの一人勝ち状態
A.ブッシュ大統領就任後(2001.1)、ユニテラリズム(一国主義)傾向が強まる
(a) 京都議定書(地球温暖化防止のためのCO２の削減)の拒否
(b) 包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)の拒否
(c) アフガニスタン侵攻(2001.10.7)
(d) イラク侵攻(2003.3)
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| ■戦後の国際情勢（まとめ） |
１．1940年代後半(第二次世界大戦終結後)…東西冷戦の発生
(1) ｢冷たい戦争｣の発生…米ソの対立激化
A.軍拡競争…原爆、水爆の開発競争
B.資本主義陣営、社会主義陣営の結束強化(ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構成立)
(2) 東南アジア地域の独立
２．1950年代…東西冷戦の激化 → 平和共存の動き
(1) 1950年代前半
A.｢冷たい戦争｣の激化…米ソの対立激化
(a) 軍拡競争…原爆、水爆の開発競争
(b) 資本主義陣営、社会主義陣営の結束強化
(2) 1950年代後半
A.平和共存の動き(雪どけ)…米ソ冷戦の緩和
B.アフリカ諸国の独立の動き
３．1960年代…米ソ協調、両陣営内の多極化
(1) 1960年代初頭…米ソ冷戦の緩和
(2) 両陣営内の多極化
A.資本主義陣営…ＥＣの成立、フランスの独自外交路線
B.社会主義陣営…中ソの対立、｢プラハの春｣
(3) アフリカ諸国の独立…｢1960年＝アフリカの年｣
(4) アジアにおける紛争…ベトナム戦争、中東戦争
４．1970年代…世界情勢の流動化、南北問題の発生
(1) 米中の接近、アメリカの後退
(2) 各地で動乱発生
A.第四次中東戦争 → 第一次石油危機(1973)
B.イスラム革命 → 第二次石油危機(1979)
(3) 南北問題の発生
５．1980年代…米ソ対立の激化→終焉、社会主義諸国の崩壊
(1) 米ソ対立の激化(1980年代前半、レーガン大統領就任)→緩和(1985〜、ゴルバチョフ大統領就任)
(2) 東欧社会主義諸国の崩壊(1980年代末)
６．1990年代〜現在…東西冷戦の終結 → 民族紛争の激化
(1) 東欧社会主義諸国、ソ連の崩壊 → 東西冷戦の終結
(2) 民族紛争、テロの激化…パレスティナ紛争、ユーゴ紛争、アフリカの民族紛争、イスラム諸国など
(3) 社会主義国の経済自由化
(4) 東南アジア経済の発達と足踏み → 中国の発展
(5) アメリカの影響力の拡大…ユニテラリズム傾向強まる
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