| ■昭和時代(戦後) | |||
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| ■11．占領下の改革 |
１．連合国の日本占領
(1) 連合軍の進駐
A.「進駐」と「進駐軍」…実態は「占領」と「占領軍」(日本は占領という用語を避けた)
B.連合軍の進駐
(a) 先遣部隊、厚着到着(1945(S20).8.28)
(b) 降伏文書の調印(9.2) →日本政府の権限は連合国軍最高司令官総司令部の支配下に入る
(2) 連合軍による日本の管理機構
A.管理機構
(a) 極東委員会(FOR EASTERN COMMISSION、ＦＥＣ)
・ワシントンに設置(1945(S20).12)
・参加国…米、英、仏、ソ、中、カナダ、オーストラリア、インド、オランダ、フィリピン、
ニュージーランドの11カ国対日戦争参加国の集まり
・連合国の対日占領基本方針の決定
(b) 連合国軍最高司令官総司令部(連合国軍総司令部、ＧＨＱ)
・General Head Quarters of the Supreme Commander for the Allied Powersの略
・マッカーサー元帥が最高司令官
アメリカ政府はマッカーサーに対して日本政府の措置に不満の場合は直接行動をとる権限を与える
・最高司令官が日本政府に指令・勧告を発し、それに基づいて日本政府が実際の政治を実施(間接統治)
・最高司令官の指令・勧告は超法規的効力をもつ(憲法をも超越)…いわゆるポツダム勅令
(c) 対日理事会(ALLIED COUNCIL FOR JAPAN)
・東京に設置(1945(S20).12)
・参加国…米、英、ソ、中の４カ国
・連合国軍最高司令官総司令部の諮問機関
B.管理機構の実態…事実上、アメリカ軍単独の間接統治
(a) 各国間の利害の対立で、極東委員会、対日理事会は十分な機能を発揮しない
・議長はアメリカ人で占められ、アメリカの主導権が強い
(b) 連合国軍総司令官はアメリカが任命し、総司令部の主要メンバーはすべてアメリカ人
C.日本の領土について
(a) ４つの島(本州、九州、四国、北海道)と、連合国の定める諸小島に限定 ←ポツダム宣言
・台湾、朝鮮、南樺太の支配の否定
(b) 朝鮮半島北部、南樺太、千島…ソ連軍が占領
(c) 朝鮮半島南部、南西諸島、小笠原諸島…アメリカ軍が占領(間接統治ではなく、直接軍政下)
・南西諸島(奄美群島まで) → 1953(S28)年返還協定調印
・南西諸島(琉球諸島まで、沖縄を含む)→ 1972(S47)年返還
・小笠原諸島 → 1968(S43)年返還
・千島列島(北方４島)についてはロシアから未返還
(3) 当初の基本目標…日本の非軍事化、そのための民主化の徹底 ←日本を再び米穀の脅威にさせない
■連合国軍の日本管理機構（日本は間接統治）
２．民主化政策
(1) 政権の交代
A.東久邇宮稔彦内閣(1945(S20).8.17〜10.5)
(a) 東久邇宮内閣の基本方針…「国体護持」が最優先(天皇制、旧来の支配体制の温存)
・「国体護持」「一億総懺悔」…天皇制の維持のための政府のスローガン
(b) 降伏文書の調印(9.2)
(c) ＧＨＱの東久邇宮内閣に対する指令
・陸海軍の解体(9.9)
・戦争犯罪人(戦犯)の逮捕(9.9)
・政治・信教並びに民権の自由拘束諸法即時撤廃指令(民主化指令、10.4)
→ 東久邇宮内閣、実行不能として総辞職
1) 天皇制批判の自由
2) 政治犯釈放
3) 思想警察全廃
4) 内相(内務大臣)・特高警察全員の罷免
5) 統制法規の廃止
B.幣原喜重郎内閣(1945(S20).10.9〜1946(S21).4.22)
(a) 五大改革指令(1945(S20).10.11)…マッカーサーの口頭による指示 →幣原は改革に動く
1) 婦人参政権の付与
2) 労働組合の奨励
3) 教育の自由主義化
4) 秘密警察制度の廃止
5) 経済の民主化
(2) 非軍事化
A.軍隊の解体
(a) 陸海軍の将兵(約789万人)の武装解除、復員解体
(b) 軍事工業停止指令(1945(S20).9)…軍需残業の禁止、船舶保有も制限
・国内の産業設備を解体搬出して、中国・東南アジアの戦争被害国に現物賠償として供与
B.戦犯容疑者の逮捕(1945(S20).9〜)
(a) 戦犯容疑者の逮捕 ←ポツダム宣言に依拠
・平和と人道に対する罪(侵略戦争を計画した罪)を犯した者(Ａ級戦犯)
東条英機ら39名(9.9)、小磯国昭ら11名(9.11)、梨本宮ら59名(9.12)、近衛文麿ら９名(9.12)
このうち、近衛文麿らは自殺
・通常の戦争犯罪(捕虜虐待など)を犯した者(Ｂ級(命令者)・Ｃ級戦犯(実行者))
国内および海外で裁判実施
起訴5700人、死刑は死刑984人(処刑920人、朝鮮・台湾人軍人・軍属49人を含む)
・天皇は逮捕・起訴されず ←日本統治におけるアメリカの意向
(b) 極東国際軍事裁判(東京裁判、1946(S21).5.3〜1948(S23).11.12) ←極東国際裁判所の設置
・11カ国の代表11名の裁判官で構成(裁判長オーストラリア代表ウェップ)
・Ａ級戦犯28名を起訴 → 判決(25名が有罪)
絞首刑７名(東条英機、広田弘毅ら)、終身禁固16名、有期禁固２名
松岡洋右ら２名は病死、大川周明は発狂で釈放
C.思想・信仰・政治活動の自由の保障
(a) 政治犯の釈放(1945(S20).10)…徳田球一ら政治犯2500名が釈放
(b) 特別高等警察(特高)、治安維持法の廃止(1945(S20).10)
(c) 天皇制批判の自由(1945(S20).10)
・国家と神道の分離指令(1945(S20).12)…神社制度の解体、国家神道の廃止
以後、神社神道は他の宗教と平等の扱い
・天皇の人間宣言(1946(S21).1.1)…昭和天皇は自ら神格を否定
(d) プレス＝コードの指定
・報道機関に対する検閲実施、連合国軍を批判する言論活動は厳しく取り締まり
D.戦争指導勢力の排除(公職追放)
(a) 教育関係の軍国主義者、国家主義者の追放(1945(S20).10)
(b) 軍国主義者の公職追放指令(1946(S21).1) → 指導者の交代
・国家主義団体27も解散
(3) 経済の民主化
A.経済の民主化の中心課題…軍国主義の基盤の解体
(a) 財閥の解体
(b) 寄生地主制の解体…農村・農業のの民主化
B.経済の民主化政策農地改革…内容については別記
(a) 財閥解体
(b) 農地改革…寄生地主制の解体
(c) 労働改革…労働関係法律の整備、労働者の権利擁護
(4) 教育改革(教育の民主化)
A.軍国主義的教育の停止
(a) 軍国主義教育の追放指令(1945(S20)) →職業軍人・軍国主義者を教職から追放
(b) 国家と神道の分離指令(1945(S20).12)
(c) 修身・国史(日本歴史)・地理の授業停止指令(1945(S20).12) →1946(S21)年再開
・教科書への墨塗り(墨塗り教科書)
B.アメリカ教育使節団の来日(1946(S21).3) → 勧告に基づき教育改革を実施(同年.4)
C.教育基本法の制定(1947(S22).3)
(a) 平和主義・民主主義の理念
(b) 教育の機会均等 ←戦前は男女の進学先は全く別
(c) 男女共学 ←戦前は中等学校以上は男女別学
D.学校教育法の制定(1947(S22).3)
(a) 六・三・三・四制の新学制の発足
(b) 義務教育年限を９年に延長 ←義務教育年限を６年に延長(1907(M40))
(c) 男女共学
(d) 小・中・高校の教科書検定制度 ←戦前は小・中学校では国定教科書制度
E.教育委員会の設置(1948(S23))…都道府県・市町村に設置
(a) 設置の目的…教育の地方分権を目指す ←戦前は中央集権的国家統制
(b) 教育委員会法の制定(1948(S23).7)
・地方自治体の住民の直接選挙によって選ばれた委員で構成
(c) 新教育委員会法の制定(1956(S23).7)…教育委員は任命制に変更
F.教育勅語の失効…国会で決議
(5) 経済の民主化
A.財閥解体
(a) 目的…独占資本の解体による軍国主義の基盤の解体
・旧財閥(四大財閥など)…産業資本、金融資本として財界を支配
・新興財閥…軍事産業との結びつき業績拡大
(b) 目標
・持株の処分…｢株式の民主化｣
・人的結合の排除(人的支配の切断) → 財閥関係者の排除
(c) 経過
・財閥解体指令(1945(S20).10〜11)…三井、三菱、安田など15財閥の資産凍結
15財閥 三井、三菱、住友…産業資本・金融資本が両方が中心
安田・山崎・野村・渋沢…金融資本が中心
浅野(セメント)・大倉(鉱山・土木)・古河(鉱業)…産業資本が中心
日産、日窒、理研、中島、日曹…新興財閥
・持株会社整理委員会の設置(1946(S21).8) → 株式の民主化を実施
持株の指定(第一次〜五次、1946(S21).8〜1947(S22).9)
持株会社指定83社、財閥家族指定11家56名、株式総数103億1,931万円(全国会社株式総所有の66％)
三井・三菱・安田３社の解散(1946(S21).9.30)
株式の管理処分の実施…74億6086万円(持株の70％)
以後、近年まで持株会社禁止
・独占禁止法の制定(1947(S22).4)
カルテル(企業連合)・トラスト(企業合同)などの不公正な取引や独占的企業結合を禁止
公正取引委員会が監視
1949(S24)年に緩和 → 1980年代後半から活動活発化
・過度経済力集中排除法の制定(1947(S22).7)
経済力が過度に集中している企業を分離、再編成
325社指定 → 日本製鉄会社など11社を分割
・財閥同族支配力排除法(1948(S23).1)…財閥関係者の関係会社役員へ10年間役員就任禁止
(d) 結果…不徹底な結果に終わる
・不徹底な結果…財閥家族による経済界支配は解消したが、大企業による経済独占は解消されず
過度経済力集中排除法で325社指定(大半は取り消し) →日本製鉄会社など11社のみ分割
財閥系の銀行は分割を免れる
再合併の動き
例:日本製鉄会社→八幡製鉄・富士製鉄に分割→新日本製鉄に合併(1970(S45).3)
・不徹底に終わった理由
財閥の抵抗…農地改革のようには行かない
アメリカの対日方針の転換…日本の経済力を重視(反共の防波堤として)
財閥解体後、日本の独占資本は銀行を中心に近代的な形で再編成
B.農地改革(1945(S20).12.9指令)
(a) 目的…寄生地主制の解体、自作農を創設
・寄生地主制を解体し、前近代的な地主と小作人との関係を解消して、農業・農村を民主化
農村の貧富の格差を是正…小作人は地主に極めて高額(収穫高の70〜80％)の小作料を払わせていた
人口の多くを抱える農村が貧しい → 日本で生産した工業製品を海外で売る必要あり →
→ 販売地としての朝鮮半島・中国大陸
人口の多くを抱える農村が貧しい → 次男以下の移住先としての朝鮮半島・中国大陸
人口の多くを抱える農村が貧しい → 軍隊に入れば食べていける、軍国主義を支える
・農業生産の回復、食料の供出を確保 ←食料不足
食糧(米)不足 → 食糧生産地としての朝鮮半島・中国大陸
(b) 経過
・第一次(1946(S21).2〜、幣原喜重郎内閣)
方法…農地調整法の改正(1938(S13))による
1) 地主は小作人の希望により小作地を売却…解放は150万町歩を予定(小作地の39％)
・不在地主の全小作地
・在村地主の５町歩(約５ha)を超える小作地
2) 小作料は原則として金納、小作人の希望があれば物納も可
3) 地主の小作地取り上げを制限(農地委員会の許可があれば可)
結果…不徹底 ← 地主による小作地取り上げで、小作争議頻発
・第二次(1946(S21).10〜1950(S25).7、第１次吉田茂内閣)
方法…自作農創設特別措置法などの一連の法律制定
1) 小作地を政府が強制的に買収し、農地委員会を通じてもとの小作人に年賦で売却
・不在地主の全小作地
・在村地主の１町歩(約１ha)を超える小作地(北海道３町歩)
・自小作地は内地３町歩、北海道12町歩
2) 小作料はすべて金納
3) 小作料の最高額を他の全収穫量の25％に制限(畑は15％)
(c) 結果…江戸時代以来の寄生地主制はほぼ完全に解体
・自作農、自作地は大幅増加…全小作地の約90％を払下げ、小作農は全農家戸数の８％(1936年は26％)
経営面積５反以下の零細農は増加
食糧管理制度(戦時中の政策だが、戦後の米不足で存続)のもとで米価の安定した米作に依存
現代の農産品の輸入自由化などに対応しきれない
・山林については実施されず、山林地主は依然として存在
(d) 農業協同組合(農協)の設立(1947(S22).12〜)…各地で設置相次ぐ、農業経営を支援■農地改革の要点C.労働改革
第一次(1946(S21).2〜) 第二次(1946(S21).10〜) 依拠する法律 農地調整法(1938(S13))の改正 自作農創設特別措置法などの一連の法律制定 不 在 地 主 保有を認めず 保有を認めず 在村地主保有限度 ５町歩 内地１町歩、北海道12町歩 自小作地保有限度 制限なし 内地３町歩、北海道12町歩 譲 渡 方 法 地主・小作人間の協議 国家が買収して小作人へ売却 農地委員会の構成 地主・自作・小作各５人 地主３・自作２・小作５名 小 作 料 金納、小作人の希望で物納も可 金納のみ、最高限度…田25％・畑15％
(a) 労働関係諸法律(労働三法)の整備
・労働組合法(1945(S20).12、幣原喜重郎内閣)
労働者の団結権・団体交渉権・争議権を保障 → 労働組合の結成を促進
労働組合の相次ぐ結成…組合員数は667万人に増加(1948(S23)) ←戦前は最高42万人
日本労働総同盟(総同盟)の結成(1946(S21))…社会党右派系
全日本産業別労働組合会議(産別)の結成(1946(S21))…左派(共産党系)
推定組織率55％(1949(S24))…戦後最高
・労働関係調整法(1946(S21).9、吉田茂内閣)…労働争議の斡旋・調停・仲裁について規定
・労働基準法(1947(S22).4、吉田茂内閣)
８時間労働制、男女同一賃金、女子・年少労働者の保護、強制労働禁止、災害補償など
(b) 労働省の設置(1947(S22)、片山哲内閣)…労働者保護行政を実施
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| ■12．日本国憲法の制定 |
１．日本国憲法の制定
(1) 制定の理由…ポツダム宣言に依拠
(2) 制定の経過
A.制定の経過(年表として)B.制定の経過
1945.10 ＧＨＱ(General Headquaters)は憲法の自由主義化を指示 ・憲法問題調査委員会の設置と討議(担当：松本烝治国務大臣) 1946. 2. 8 松本案(旧憲法の一部修正に留まる)をＧＨＱに提出 → ＧＨＱ拒否 ・拒否の理由…明治憲法の字句訂正程度の改正、極めて保守的 「天皇は神聖にして侵すべからず」(明治憲法) →「最高にして侵すべからず」(松本案)
基本的人権の制限付き…「法令により別に規定される場合を除き」(松本案)1946. 3. 6 ＧＨＱは自ら草案(マッカーサー草案)を作成して政府に提示 ・憲法研究会(日本人学者の研究組織)の案の一部採用…国民主権、儀礼天皇制、社会権
・幣原喜重郎による戦争放棄条項の提案(？) ←アメリカ本国からの指示ではない1946. 4.17 改正案発表 1946. 6〜 第90帝国議会で審議(第１次吉田茂内閣) ←幣原喜重郎内閣の退陣(4.22) ・通常の改正手続き(明治憲法第73条)…衆議院で２カ月審議、貴族院で１カ月審議
・第90帝国議会は20歳以上の男女による初の選挙(1945.12選挙法改正)
・修正個所の例
第９条２項…「前項の目的を達するため」の追加
侵略に対する防衛のためには軍隊の保持は差し支えないとの解釈可能(芦田均修正)1946.10. 7 改正案可決 1946.11. 3 日本国憲法公布…11.3は天長節(明治天皇の誕生日) 1947. 5. 3 日本国憲法施行 → 以後この日は憲法記念日となる
(a) ＧＨＱの強いイニシャティブのもとでの成立 → 保守政党による改憲論の根拠
(b) 憲法草案は急いで作成…極東委員会の始動開始前に既成事実化(1946.2末〜)
・天皇制の存続問題など
(3) 内容と特色
A.名称…｢日本国憲法｣(11章103条) ←明治憲法(７章76条)
B.内容…基本精神は憲法前文に明示
(a) 国民主権
・象徴天皇制(第１条) ←天皇主権、天皇の人間宣言(1946.1.1)
「国政に関する権能なし、国事に関する行為(国事行為)のみ」(第４条)
※国事行為＝形式的、儀式的なもの(13種類)
天皇制の存続は政治的判断…日本統治には有利
・普通選挙による代表民主制(第43・44条)
成年男子・25歳以上(普通選挙法(1925)) → 成年男女・20歳以上(選挙法改正、1945.12)
・国会が国権の最高機関、かつ唯一の立法機関(第41条) ←国会は天皇の立法権の協賛機関
(b) 基本的人権の保障
・自然権的な人権 ←天皇の恩恵としての人権(臣民の権利)
｢人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果｣(第92条)
｢侵すことのできない永久の権利｣(第11条)
・社会権の規定…国民の生きる権利を国が保障
｢すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣(第25条１項)
・全条文のうち、約1/3が国民の権利に関するもの、｢法律ノ範囲内｣という語句はない
(c) 平和主義
・前文…国際平和・国際協調
・第９条 第１項…戦争放棄、第２項…戦力の不保持、交戦権の否定
(d) その他の原則
・権力分立(三権分立)の原則…立法権(第41条)、行政権(第65条)、司法権(第76条)
・法の支配…憲法は国の最高法規(第98条)、公務員の憲法遵守擁護義務(第99条)
・地方自治の強化…第８章(第92〜95条)
※地方自治＝民主主義の学校
2．民主的諸制度の確立
(1) 基本的人権の保障の拡大
A.民法(親族編・相続編)の大幅改正(1947(S22)) ←法の下の平等(第14条)
(a) 戸主制度、家督相続制度の廃止 → 「家の制度」の解体
(b) 家族内における夫婦、兄弟、男女の平等の実現
B.刑法の改正(1947(S22))
(a) 大逆罪・不敬罪(皇室に対する罪)の廃止
(b) 姦通罪(妻のみの不倫を処罰)の廃止
C.新刑事訴訟法の制定(1948(S23)制定、1949(S24)施行)
(a) 捜査や拘留に厳しい制限
(b) 証拠主義
(c) 黙秘権
(2) 地方自治制の強化 ※地方自治＝民主主義の学校
A.首長の直接選挙制採用 ←県令(県知事)は任命制(明治憲法下)
※この時点における地方選挙：首長、議員、教育委員
B.直接民主制の導入…有権者の署名 → 投票など
(a) リコール…首長・議員、役職員
(b) イニシアティブ…条例の制定・改廃
(c) 監査請求
(3) 警察の民主化
A.内務省を中心の中央集権的な警察制度の解体
B.警察法の制定(1947(S22))…警察の地方分権化
(a) 自治体警察の設置…人口5000人以上の市町村に設置
・市町村の公安委員会が運営管理
(b) 国家地方警察の設置…自治体警察の設置されない地域での警察業務を担当
・首相直属の国家公安委員会が管理運営
C.新警察法の制定(1954(S29))…警察の中央集権化を再び推進
(a) 自治体警察・国家地方警察の廃止
(b) 都道府県警察の設置
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| ■13．占領下の政治 |
１．政党の復活
(1) 日本共産党(1945(S20).10.10〜)…徳田球一らの釈放で合法政党として再開、書記長:徳田球一
(2) 日本社会党(1945(S20).11. 2〜)…社会民主主義諸派をあつめて結成、書記長:片山哲
(3) 日本自由党(1945(S20).11. 9〜)…旧立憲政友会系が中心、総裁:鳩山一郎
(4) 日本進歩党(1945(S20).11.16〜)…旧立憲民政党系が中心、総裁:町田忠治
(5) 日本協同党(1945(S20).12.18〜)…労資協調を説く、中間的保守政党
２．政権の推移（年表として）
(1) 東久邇宮稔彦内閣(1945(S20).8.17〜10.5)
A.東久邇宮内閣の基本方針…「国体の護持」が最優先(天皇制、旧来の支配体制の温存)
B.降伏文書の調印(9.2)
C.ＧＨＱの東久邇宮内閣に対する指令
(a) 陸海軍の解体(9.9)
(b) 戦争犯罪人(戦犯)の逮捕(9.9)
(c) 政治・信教並びに民権の自由拘束諸法即時撤廃指令(10.4) → 実行不能として総辞職
1) 天皇制批判の自由
2) 政治犯釈放
3) 思想警察全廃
4) 内相(内務大臣)・特高警察全員の罷免
5) 統制法規の廃止
(2) 幣原喜重郎内閣(1945(S20).10.9〜1946(S21).4.22) ←幣原協調外交の評価、彼は戦犯ではない
A.五大改革指令(1945(S20).10.11)…マッカーサーの口頭による指示 →幣原は改革に動く
1) 婦人参政権の付与
2) 労働組合の奨励
3) 教育の自由主義化
4) 秘密警察制度の廃止
5) 経済の民主化
B.政策
(a) 衆議院議員選挙法の大幅改正(1945(S20).12)…初めて女性参政権が認められる
・満20歳以上の男女に選挙権(全人口の約50％) ←普通選挙法(1925)…満25歳以上の男子
・1946(S21)年４月の総選挙で女性代議士39名当選
(b) 労働組合法の制定(1945(S20).12)
(c) 金融緊急措置令(1946(S21).2)
(d) 第一次農地改革(1946(S21).2〜)
(e) 憲法草案発表(1946(S21).3)
C.第22回総選挙(戦後初の総選挙、1946(S21).4)…改正衆議院議員選挙法による初の総選挙
(a) 日本自由党が第１党 → 幣原喜重郎内閣は総辞職(幣原は日本進歩党)
・総選挙の前から、公職追放指令(1946(S21).1)で翼賛選挙の推薦議員は全員失格
・総裁の鳩山一郎は組閣前に公職追放 → 吉田茂(もと外交官、戦前から親米英派)が組閣
(b) 女性代議士39名当選、社会主義政党の進出
(3) 第１次吉田茂内閣(1946(S21).5.22〜1947(S22).5.20)
A.日本自由党(140)・日本進歩党(94)の連立内閣
B.政策
(a) 持株会社整理委員会の設置(1946(S21).8) →三井・三菱・安田３社の解体、持株の処分
(b) 労働関係調整法の制定(1948(S21).9)
(c) 日本国憲法の公布(1946(S21).11.3) →施行(1947(S22).5.3)
(d) 第二次農地内改革(1946(S21).10〜)…第一次農地改革を受け、より徹底的な改革実施
(e) 教育基本法の制定(1947(S22).3)…平和主義・民主主義、教育の機会均等、男女共学
(f) 学校教育法の制定(1947(S22).3)…六・三・三・四制の新学制発足、義務教育９年に延長
(g) 独占禁止法の制定(1947(S22).4)…不公正の取引や独占的企業結合を禁止
(h) 労働基準法の制定(1947(S22).4)
(i) 傾斜生産方式の採用…基礎産業である鉄鋼と石炭の生産に重点をおき資金調達
(j) 二・一ゼネストの中止(1947(S22).2.1) → 以後、労働運動は次第に退潮
C.第23回総選挙(新憲法下で初の総選挙、1947(S22).4)
(a) 日本社会党、第１党になる → 第１次吉田茂内閣総辞職
(4) 片山哲内閣(1947(S22).6.1〜1948(S23).2.10)…社会主義政党が初めて政権獲得
A.日本社会党(143)、民主党(121)、国民協同党(29)の連立内閣
B.政策…社会主義的な政策は実現されない
(a) 過度経済力集中排除法の制定
(b) 炭鉱国家管理法の制定(1947(S22).12)
(c) 労働省の設置(1947(S22).9)
(d) 傾斜生産方式による生産の拡大
C.炭鉱国家管理問題で社会党左派の反対を受けて総辞職(1948(S23).2.10)
D.片山哲内閣が退陣に至った背景
(a) ＧＨＱの存在
(b) 社会党内部の左右両派の対立
(c) 保守党との連立
(5) 芦田均内閣(1948(S23).3.10〜10.7)…片山哲内閣の延長
A.日本社会党、民主党、国民協同党の連立内閣
B.政策…インフレが進む
(a) 教育委員会法の制定(1948(S23).7)…教育委員会の設置、教育委員の公選制を採用
(b) 傾斜生産方式による生産の拡大
C.昭和電工疑獄事件に連座して退陣(1948(S23).10.7)
※昭和電工事件…昭和電工社長が復興金融金庫から融資を仰ぐためＧＨＱや政府高官、政界人に贈賄
(6) 第２次吉田茂内閣(1948(S23).10.19成立)〜第５次吉田茂内閣(1954(S29).12退陣)
A.民主自由党(日本自由党の改称、のち自由党)内閣
(a) 1949(S24)年１月の第24回総選挙で264名当選、安定多数を確保
・民主自由党264名、日本進歩党69名、日本社会党48名(約1/3に減)、日本共産党35名(+31名)
・安定多数を確保した理由…連立の中道的政権に対する国民不信
(b) 以後、長期的な安定政権を樹立 → 保守政権は1993年まで継続
B.政策…「逆コース」の政策(反共・再軍備) ←国際情勢変化に伴うアメリカの占領政策の転換
(a) 経済安定九原則の実行(1948(S23).12)…インフレの収拾と経済の安定を意図
(b) 国家公務員法の改正(1948(S23).12) →国家公務員の人員整理など
(c) 以下略…<後述>
３．経済の混乱と再建
(1) 国民生活の混乱
A.失業者の急増…1400万人(1945(S20)秋)
(a) 軍需産業の崩壊 → 軍需関連産業の従事者はほぼ全面的に解雇
(b) 復員・引揚げ…700万人が本土に帰国
・復員…海外に出ていた兵隊が帰国
・引揚げ…海外で生活していた民間人が帰国
満州国100万人(→残留孤児問題)、朝鮮70万人、台湾50万人、中国本土50万人
B.衣食住の物資欠乏 ←1945年の米収穫は平年60％、復員・引揚げ、配給の遅配・欠配
(a) 買出し…配給だけでは食糧が足りず、都市住民が農村へ購入に赴くこと
(b) 闇市の盛況、闇取引の横行
(2) 経済の混乱と再建
A.混乱…悪性のインフレーション
(a) (あらゆる)物資欠乏 → 物価騰貴
(b) 日銀券の大量発行(軍需工場への精算、戦時中に貯金を強制された国民の預金引き出し)
B.経済の再建…インフレーションに苦しむ、この段階では本格的な再建にならず
(a) 幣原喜重郎内閣(1945(S20).10.9〜1946(S21).4.22)
・金融緊急措置令の実施(1946(S21).2)…インフレーション抑制にはほとんど効果なし
預金封鎖
新円への切り替え(旧円の使用停止、交換量の制限)
(b) 第１次吉田茂内閣(1946(S21).5.22〜1947(S22).5.20)
・アメリカの資金援助
ガリオア資金(Fund of Government and Relief in Occupied Areas、占領地域救済資金)
日本はこの資金で食料や医薬品を受給
エロア資金(Fund for Economic Rehabilitation in Occupied Areas、占領地域経済復興援助資金)
産業復興を目的とする資金…日本は羊毛・綿花などの原材料輸入資金の貸与を受ける
・傾斜生産方式の採用…基礎産業である鉄鋼・石炭の生産に資金・資材を集中
・復興金融金庫の設立(1947(S22).1)…政府出資で設立、融資と補給金を交付
(c) 片山哲内閣(1947(S22).6.1〜1948(S23).2.10)
・傾斜生産方式の強化
・復興金融金庫の融資拡大
→これらの成果あったが、インフレーション(復金インフレ)も助長(赤字財政投入のため)
・低賃金・低物価政策の実施 →国民生活を圧迫
(3) 労働運動
A.労働運動の活発化 ←労働組合法などの成立、インフレの進行、失業者の急増、食料難
(a) 労働組合の結成 ←労働組合法(1945(S20).12、幣原喜重郎内閣)
・日本労働組合総同盟(総同盟)…社会党右派系
・全日本産業別労働組合会議(産別)…共産党系
(b) メーデーの復活(1946(S21).5.1)
・５月19日には飯米獲得人民大会が皇居前広場で開催 →食糧メーデー
(c) ストライキ、労働争議の頻発…賃上げ、生産管理
B.ＧＨＱの方針転換…労働運動を助長する政策から抑圧する政策へ転換 ←対日占領政策の転換
(a) 二・一ゼネストの中止(1947(S22).2.1) → 以後、労働運動は次第に退潮
・全官公庁労働組合共同闘争委員会を中心とした二・一ゼネストに対しマッカーサーは前日に中止命令
※ゼネスト…ゼネラル＝ストライキの略
(b) 日本政府もこの方針(指令)に沿って労働運動を抑圧
・政令210号の制定(1948(S23).7、芦田内閣)…公務員の団体交渉権、争議権を否認
・国家公務員法の改正(1948(S23).12、第２次吉田内閣)…政令201号の内容を法律で明記
・団体等規正令の制定(1949(S24).4)…占領軍や政府への反抗を抑圧
・定員法の施行(1949(S24).6)…公務員の大量人員整理 → 国鉄職員10万人の首切り
下山事件(7. 6)…国鉄総裁の下山定則が常磐線綾瀬駅付近の線路上で死体で発見
三鷹事件(7.15)…東京の三鷹駅構内で無人電車が暴走
松川事件(8.17)…福島県の東北本線松川駅付近で列車が転覆
これらは左翼弾圧の口実となる(真相は不明、ＣＩＡの謀略(？)) → 労働運動の衰退
(4) 経済の自立
A.経済政策の転換…経済的自立を促進、反共の防波堤としての日本(アジアにおける資本主義国の拠点)
B.政策(日本の経済的自立促進)転換の理由
(a) 国際情勢(とくに東アジア情勢)の変化…社会主義勢力の拡大
・東西冷戦の激化(1947(S22)〜)
・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の成立(1948(S23).9)
・国共内戦における中国共産党の優勢、勝利 → 中華人民共和国の成立(1949(S24).10)
C.施策…吉田茂内閣が忠実に実施 → インフレーションは収拾、経済は次第に安定化
(a) 経済安定九原則の実施(1948(S23).12、第２次吉田茂内閣) ←アメリカ政府の指令
・目的…インフレーションの収拾と、経済の安定
・内容
1) 予算の均衡、2) 徴税の強化、3) 融資の制限、4) 賃金の安定、5) 物価統制の強化
6) 貿易・為替統制の改善強化、7) 輸出増強のための資材配給制度の改善、
8) 重要国産原料・製品の増産、9) 食糧集荷計画の改善
(b) ドッジ＝ライン(1949(S24).3、第３次吉田茂内閣) →均衡予算(赤字を出さない)案作成
・ドッジ＝ライン…ＧＨＱの財政顧問ドッジ(銀行家)の指導による緊縮財政・均衡予算政策
(c) シャウプ勧告(1949(S24).5、第３次吉田茂内閣) → 税制大改革の実施
・アメリカ経済学者シャウプによる勧告
国税の所得税中心化、累進課税制度の採用
地方財政の確立(地方税の付加税から独立税への転換、地方税の増額)、など
(d) １ドル＝360円の単一為替レートの設定(1949(S24).4) → 国際経済への復帰
・貿易再開(1947(S22).8)以後は商品ごとに異なる複数の為替ルートを採用
D.結果
(a) インフレーションの収束、経済再建の基礎確立
(b) 行政整理や企業整備による失業者の急増、不況(緊縮財政などが原因)による中小企業倒産
(5) 戦後の文化
A.背景…価値観の大転換
(a) 思想・言論・信仰の抑圧の除去
(b) 従来の価値観(国家主義的思想)・権威の否定
(c) 占領軍による新しい価値観(アメリカ的思想＝個人の解放、民主主義)の普及
B.言論界…思想・言論・信仰の自由の保障(プレス＝コード(1945(S20).9指定)で連合軍批判は厳禁)
(a) 新聞・雑誌の創刊相次ぐ → 民主化を促進
・「中央公論」(1899改題)、「改造」(1919創刊)の復活…いずれも総合雑誌
両雑誌には過去廃刊命令が出されている(1944(S19).7)
・「世界」、「展望」の創刊…いずれも総合雑誌
(b) 日本放送協会(ＮＨＫ)の再発足
・民間ラジオ放送の開始(1951(S26))
・テレビ放送の開始(1953(S28))
C.学界…人文科学・社会科学の発展がめざましい
(a) 学問の発達
・考古学…戦後考古学は登呂遺跡、唐古遺跡の発掘からスタート
・政治学…丸山政男
・経済史学…大塚久雄
・法社会学…川島武宜
・理論物理学…湯川秀樹−日本人初のノーベル賞を受賞(1949(S24).11)
(b) 日本学術会議の設立(1949(S24).1)…学問の最高会議
・７部の専門分野で各30名計210名、任期３年の会員選出、科学行政になどに検討・韓国
D.文化財保護法の制定(1950(S25)) ←法隆寺金堂壁画の焼損が契機(1949(S24))
E.大衆文化…音楽・演劇・映画など・文学などあらゆる面で普及
(a) 音楽…「りんごの歌」、美空ひばり
(b) 映画…溝口健二、黒沢明
４．戦後の国際情勢(二大陣営の対立)
(1) 国際連合の成立
A.成立過程
(a) 大西洋会談(1941(S16).8)…大西洋上でルーズヴェルト(米大統領)、チャーチル(英首相)が会談
(b) モスクワ３国外相会議(1943(S18).10)…国際平和機構設立に関する４カ国宣言
(c) ダンバートン＝オークス会議(1944(S19).10)
・ワシントン郊外のダンバートン＝オークスで米英ソ中４カ国の代表が会議、国際連合の構想固まる
(d) サンフランシスコ会議(1945(S20).6)…連合国51カ国が参加、「国際連合憲章」を採択
・国際連合の正式発足(1945(S20).10)
B.機構
(a) 主要機関
・総会…加盟全国で構成(現在190?国)
・安全保障理事会…５常任理事国(米・英・ソ(ロシア)・仏・中)と６非常任理事国で構成
・国際司法裁判所
(b) 付属専門機関…多数設置
・ユニセフ(UNICEF、国連児童基金)
・ユネスコ(UNESCO、国連教育科学文化機関)
・国際原子力機関(ＩＡＥＡ)
・国連通貨基金(ＩＭＦ)、など
C.特色
(a) 総会決議は単純多数決制(各国１票) ←国際連盟総会は全員一致が原則(意思統一不可能)
(b) 安全保障機能の強化
・安全保障理事会の優位
・国連軍の設置 ←国際連盟の制裁は経済制裁のみ
(c) 安全保障理事会における５大国の拒否権(大国の意見一致を求める) ←国際連盟では全理事国に拒否権
(2) 二大陣営の対立…資本主義陣営(アメリカが中心、西側)と社会主義陣営(ソ連が中心、東側)
A.ヨーロッパ
(a) 西ヨーロッパ(資本主義陣営)の政策
・英首相チャーチル、「鉄のカーテン」の演説(1946(S21).3.6)
・トルーマン＝ドクトリンの提唱(1947(S22).3)…米大統領トルーマンによる共産主義封込政策の宣言
※ドクトリン…教義、主義の意
・マーシャル＝プランの発表(1947(S22).6)…米国務長官マーシャルによるヨーロッパ諸国の経済復興計画
実施(1948(S23)〜51(S26))
・北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)の成立(1949(S24).4)…反共軍事機構(米を含め当初12カ国)
ＮＡＴＯ…North Atlantic Treaty Organization
(b) 東ヨーロッパ(社会主義陣営)の政策
・ソ連、コミンフォルム(ヨーロッパ共産党・労働者党情報局)を結成(1947(S22).10) →解散(1956.4)
・ソ連と東欧諸国との間の相互援助条約の締結
・原爆実験の成功(1949(S24).8)
・ワルシャワ条約機構(友好協力相互援助条約)の成立…ソ連＋東欧７カ国、ＮＡＴＯに対抗
※東欧革命やソ連の解体で、1991年に解散
(c) 東西冷戦(冷たい戦争、Cool War)の発生
・ベルリン封鎖
第一次(1948.6〜49.5)…西ドイツの通貨改革の影響を避けるため封鎖、アメリカは空輸で対抗
第二次(1961.8)…西ドイツへの人口流出を防ぐために封鎖、以後「ベルリンの壁」を建設
・東西ドイツの分立
西…ドイツ連邦共和国(首都ボン、1949(S24)成立)
東…ドイツ民主共和国(首都ベルリン、1949(S24)成立)
B.アジア…独立はアフリカに先んじる(アフリカは1960年代) ←抗日運動の成果
(a) 民族の独立…独立を果たしたが東西両陣営の対立の影響あり
・1945(S20)年…インドネシア、北ヴェトナム
・1946(S21)年…フィリピン
・1947(S22)年…インド、パキスタン(東西パキスタン、東パキスタンは現在バングラディシュ)
・1948(S23)年…ビルマ(現ミャンマー)、大韓民国(韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、
セイロン(現スリランカ)、南ヴェトナム
・1954(S29)年…ラオス、カンボジア
・1957(S32)年…マラヤ(現マレーシア)
(b) 中国
・国共内戦の再び開始(1945(S20).11〜) ←第二次国共合作(抗日民族統一戦線)の崩壊
国民政府(国民党、中華民国)…蒋介石が中心 ←アメリカの援助
共産党…毛沢東が中心
・共産党勝利 → 中華人民共和国の成立(1949(S24).10)…主席毛沢東、首都北京
敗北した国民政府は台湾に脱出(現在も台湾は中華民国)
(c) 朝鮮半島…北緯38度線を挟み、北部はソ連が占領、南部はアメリカが占領
・大韓民国(韓国)の成立(1948(S23).8)…大統領李承晩、首都ソウル
・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の成立(1948(S23).9)…首相金日成、首都平壌(ピョンヤン)
【戻る】
| ■14．朝鮮戦争と講和 |
１．朝鮮戦争(1950(S25).6〜1953(S28).7)と対日政策の転換
(1) 朝鮮戦争の勃発
A.背景
(a) 第二次世界大戦後の朝鮮半島
・半島北部…ソ連が占領 →朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)として独立(1948(S23).9、首相金日成)
・半島南部…アメリカが占領 →大韓民国(韓国)として独立(1948(S24).8、大統領李承晩)
(b) 朝鮮戦争の背景
・東西冷戦の激化(1947(S22)〜)
・米韓相互防衛援助協定の締結(1950(S25).1)
・中ソ友好同盟相互援助条約の締結(1950(S25).2)
B.経過
(a) 朝鮮民主主義人民共和国軍が北緯38度線を突破、大韓民国内に侵入、戦闘開始(1950(S25).6)
(b) 安全保障理事会はソ連欠席のまま北朝鮮軍を侵略者と決議、国連軍(アメリカ軍主体)派遣決定
(c) 対戦の構図
・北朝鮮軍…中華人民義勇軍(中華人民共和国)が援助
・韓国軍…国連軍が援助(アメリカ軍が主体)
(d) 追いつめつつ、追いつめられつつ → 戦線は北緯38度線付近で膠着(1951(S26).6)
・マッカーサーは戦局打開のため中国の東北地方の爆撃を主張して解任(1951(S26).4)
(e) 板門店休戦会議(1951(S26).7〜1953(S28).3)…難航の末、休戦協定を締結 →現在に至る
・アイゼンハウアー大統領の就任(1953(S28).1)
・スターリンの死(1953(S28).3)
C.影響
(a) アメリカの対日政策の転換…日本を反共の砦とする
・警察予備隊の創設(1950(S25).8)…日本の事実上の再軍備化 →自衛隊へ発展
(b) 特需景気の発生…日本の鉱工業生産は戦前の水準を回復
・またしても日本は朝鮮民衆を踏み台にしたという批判あり
(2) アメリカの対日政策の転換
A.背景…東西冷戦の激化した時(1947)から次第に転換 → 朝鮮戦争(1950)を期に一層明確化
(a) 東西冷戦(冷たい戦争)の激化(1947(S22〜))
(b) 中華人民共和国の成立(1949(S24).10)
(c) 朝鮮民主主義人民共和国の成立(1948(S23).9) → 朝鮮戦争の勃発(1950(S25))
B.政策…第３次吉田茂内閣の時に実施
(a) 警察予備隊の創設(1950(S25).8)…日本の事実上の再軍備化
(b) 共産党幹部の追放(1950(S25).6) → レッド＝パージ(1950(S25).9)
・レッド＝パージ…政府機関・報道機関・教育界・産業界などから共産主義者を追放
・共産党はコミンフォルム批判で対立(1950.1)後、これを機に分裂 → 統一回復(1955)
(c) 戦犯の釈放、公職追放の解除(1950(S25).10)…１万人が解除、復帰
(d) 日本労働総評議会(総評)の結成(1949(S24).7)…反共を方針とする労働組合、ＧＨＱの支援
・ただし、総評は講和問題を契機に路線転換 → 日本社会党と提携し、政府施策に対抗
２．国際社会への復帰
(1) 遅延した講和 ※第一次世界大戦の講和会議(パリ講和会議は大戦終結翌年に開催)
A.講和が遅延した理由
(a) 米ソの対立…講和の方式について一致しない
(b) 日本国内における全面講和論と単独講和論の対立
・全面講和論…社会主義国を含めた全面的な講和 ←革新政党や知識人が支持
平和問題談話会…安倍能成ら学者
全面講和愛国運動協議会…共産党など
平和推進国民会議…社会党、総評など
・単独講和論…ソ連・中国(中華人民共和国)などの社会主義国を除いた多数との講和 →
→ アメリカの意向、保守政党・財界が支持
B.単独講和の選択
(a) アメリカ…朝鮮戦争の勃発(1950(S25))で日本の自立を図り自由主義陣営に組み入れを急ぐ必要
・外交顧問ダレス、講和後もアメリカ軍は日本に駐留を条件に調整
(b) 日本………再軍備の負担を避け経済復興に力を入れるためには、講和によって独立を回復し、
基地提供の見返りに安全保障をアメリカに依存した方が得
(2) サンフランシスコ講和会議(1951(S26).9.4〜9.8) →サンフランシスコ平和条約の調印
A.サンフランシスコ講和会議
(a) 参加国…52カ国(インド、ビルマ、ユーゴスラビア不参加、中華人民共和国・中華民国は招請されず)
・日本側全権…吉田茂ら
(b) サンフランシスコ平和条約の調印(9.9)…単独講和として調印
・日本は資本主義陣営48カ国(ソ連、ポーランド、チェコは不調印)と平和条約締結
・調印(1951.9.9) → 国会で批准(1951.10) → 発効(1952(S27).4)
B.サンフランシスコ平和条約の内容(７条27項)
(a) 戦争の終結(第１条)…太平洋戦争の正式な終了
(b) 日本の領土の範囲(第２条・第３条)…台湾・澎湖列島・千島列島・南樺太の領土権を放棄
・南西諸島など(沖縄などを含む地域)はアメリカの施政下におく →のちに日本に返還
・樺太・千島については放棄
帰属は明文化されず(以後、ソ連が統治) ←ヤルタ協定の密約
領土問題(北方領土問題)について問題を残す(千島列島の範囲をめぐって)
(c) 速やかな占領軍の撤退(第６条)…条約発効後90日以内に全占領軍は撤退
・特別協定による外国軍隊の駐留を認める＝日米安全保障条約の存在
(d) 賠償の規定(第14条)…主に東南アジアへの賠償(実物賠償、役務を含む)−少ない
・アメリカをはじめ多くの国は賠償請求権を放棄 ←第一次世界大戦と同じ轍を踏まないため
・日本が占領したフィリピン、インドネシア、ビルマ、南ベトナムと賠償協定締結
1976(S51)年までに総額10億ドル
建設工事などのサービスや生産物を提供 →日本製品・企業の東南アジア進出の足がかりとなる
・非交戦国のタイや韓国に対しても賠償に準する支払いを実施
C.日米安全保障条約の調印 → 占領終了後も米軍は駐留、基地を使用
(a) 調印(1951(S26).9.8)…サンフランシスコ平和条約と同時
(b) 内容(前文＋５条のみ)…問題が多い
・条約の期限が明確でない
・侵略や内乱の際の米軍の駐留
｢極東の平和と安全の維持に寄与｣というが、日本を防衛する義務については明記なし
｢極東｣の範囲が明確でない
・駐留米軍に対する日本側の発言権が明確でない
・日本の再軍備が期待されている
(c) 日米行政協定の締結(1952(S27).2)…日米安全保障条約の細目協定
・軍事施設の無償提供、分担金の負担
・米軍人の犯罪の裁判における日本側の不利な条項の存在(日米地位協定)
D.結果
(a) 日本の主権回復(独立を達成)
(b) 資本主義陣営への参加…アメリカの東アジアにおける反共の防壁として
(c) 社会党の分裂(1951(S26).10)…平和条約と安保条約の賛否をめぐって対立
(3) (未講和の)他の諸国との平和条約の締結
A.日華平和条約(日台条約、1952(S27).4)…台湾の中華民国(国民政府)との平和条約
(a) 日中国交回復(中華人民共和国との国交回復、1972(S27))によって失効
B.日印平和条約(1952(S27).6)…インドは日本への賠償請求権を放棄
C.日ビルマ平和条約(1954(S29).11)
D.ソ連との間には正式な講和条約は結ばれず(2006年の現在でも)
３．経済の復興
(1) 経済の復興
A.「特需景気」の到来(1950(S25)〜1954(S29)) ※特需…アメリカ軍による特別需要の意
(a) 特需(1950(S25))…国連軍(アメリカ軍)による武器・車輌の修理、弾薬の製造による好況
・以後４年間の好景気を招来、「新特需」(1951(S26))、「朝鮮復興特需」(1954(S29))
・ドルでの支払い…日本のドル収入全体の約50％を占める
(b) 繊維・金属業が中心 → 1956(S31)年には鉱工業生産は戦前の水準を回復
B.国際通貨基金(ＩＭＦ)、世界銀行に加盟(1952(S27))
C.政府、基礎産業に国家資金を積極導入(1951(S26)) →電力・造船・鉄鋼などは設備投資活発化
D.「神武景気」の到来(1955(S30)〜1957(S32))…大型景気の到来 → 経済は急成長
・輸出の大幅拡大、貿易収支の黒字に転換
・1956(S31)年には鉱工業生産は戦前の水準を回復 →1956(S31年の｢経済白書｣：｢もはや戦後ではない｣
(2) 生活の向上
A.食糧事情の好転
(a) ガリオア資金(占領地域救済資金)などによる緊急輸入
(b) 1955(S30)年以降の米の方策
B.住宅難の緩和…政府による公営住宅の供給
【戻る】
| ■15．５５年体制(オイル＝ショックまで) |
１．吉田茂内閣の政治(第２次・1948(S23).10.19〜第５次・1954(S29).12)
(1) 成立…民主自由党(日本自由党の改称、のち自由党)の内閣(保守政権) →「ワンマン宰相」の異名
A.第２次吉田茂内閣(1948(S23).10.19〜1949(S24).2)
B.第３次吉田茂内閣(1949(S24).2〜1952(S47).10)
C.第４次吉田茂内閣(1952(S47).10〜1953(S48).5)
D.第５次吉田茂内閣(1953(S48).5〜1954(S29).12)
(2) 施策…「逆コース」の政策(反共・再軍備) ←当初はＧＨＱを権力を背景に実施
A.外交政策
(a) サンフランシスコ講和会議(1951(S26).9)
・サンフランシスコ平和条約の調印(1951(S26).9.9)…単独講和として調印
・日米安全保障条約の調印(1951(S26).9.8) → 占領終了後も米軍は駐留、基地を使用
(b) 日米行政協定の締結(1952(S27).2)…日米安全保障条約の細目協定
B.国内政策(経済政策以外)
(a) 防衛体制の強化…事実上の再軍備化
・警察予備隊の設置(1950(S25).8) ←マッカーサーの要請(朝鮮戦争が契機)
アメリカ軍事顧問団の指導、アメリカから武器供与、兵力７万5000人
・海上警備隊の設置(1952(S27))…海上警備力強化のために海上保安庁内に設置
・保安隊の設置(1952(S27).10)…警察予備隊を改称、兵力11万人
警察予備隊令の廃止、保安庁法の制定 ←サンフランシスコ平和条約の発効
・Ｍ.Ｓ.Ａ.協定(日米相互防衛援助協定、1954(S29))の締結
米国の相互安全保障法によって経済援助を受ける代わりに日本の防衛力の増強を約束
日本はこれに沿って防衛力を増強 → 防衛庁設置法の制定、自衛隊の設置
・防衛庁設置法の制定、自衛隊の設置(1954(S29).7) ←Ｍ.Ｓ.Ａ.協定の調印
防衛庁の設置(1954(S29).7)
保安隊・海上警備隊を改組、航空部隊の設置 → 陸・海・空の三自衛隊の発足
(b) 治安体制の強化
・破壊活動防止法の制定(1952(S27))…暴力的破壊活動を行った団体の取締りを規定
メーデー事件(皇居前広場事件、1952(S47).5.1)が契機
※メーデー事件…皇居前広場におけるデモ隊と警官隊との大乱闘事件
・スト規制法の制定(1953(S28).8)…電気・石炭業のストライキを制限
・新警察法の制定(1954(S29))…警察法(1948(S23))の改正、警察は再び中央集権化
自治体警察・国家地方警察は廃止、都道府県警察の設置
警視総監、道府県警察本部長は国家公安委員長が任命
(c) 教育統制の強化
・教育二法の制定(1954(S29).6)…教員の政治活動を抑制
「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」
「教育公務員特例法の一部改正法」
・教育委員会法の改正(1954(S29).11)…教育委員の公選制廃止、任命制採用(鳩山内閣)
(d) 経済政策については省略…経済の復興
■自衛隊の成立過程
(3) 革新勢力の反発
A.論争…再軍備・憲法改正問題への反対闘争
B.社会運動
(a) 基地反対論争
・内灘事件(1952(S27)〜53(S28))…石川県内灘村の米軍試射場に対する反対運動
・砂川事件(1952(S27)〜)…東京都立川米軍基地の拡張に対する反対運動
・富士山麓基地反対闘争(1955(S30)〜60(S35))…富士山麓の米軍・自衛隊基地への反対運動
(b) 原水爆禁止運動の盛り上がり
・第１回原水爆禁止世界大会の開催(1955(S30).8、於：広島)
第五福竜丸事件(ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験で死の灰をうけ死者１名、1954.3)が契機
(4) 反吉田派の台頭 → 反吉田勢力の内閣不信任案議決の前に総辞職(1954(S29).12)
A.吉田茂に対する反発
(a) ｢ワンマン宰相｣への批判
(b) 造船疑獄(1954(S29).4)…法務大臣の指揮権発動でうやむやに
(c) 国会乱闘事件(1954(S29).6)
B.公職追放の解除、戦犯の釈放による旧政治家の政界復帰 ←サンフランシスコ平和条約の締結(1951)
(a) 改進党の成立(1952(S27)、総裁:重光葵) ←日本進歩党の後身
(b) 日本民主党の成立(1954(S29).11)…鳩山一郎派は自由党を脱党、改進党と合同して結成
２．鳩山一郎の政治(1954(S29).12〜1956(S31).12)…政党の再編成と55年体制の成立
(1) 成立
A.就任期間
(a) 第１次(1954(S29).11〜1955(S30).3)…日本民主党内閣
(b) 第２次(1955(S30).3〜11)…日本民主党内閣
(c) 第３次(1955(S30).11〜1956(S31).12)…自由民主党内閣
B.成立の背景
(a) 吉田茂に対する反発…「ワンマン宰相」への批判
(b) 公職追放の解除、戦犯の釈放による旧政治家の政界復帰
・日本民主党の成立(1954(S29).11)…鳩山一郎派は自由党を脱党、改進党と合同して決定
(2) 政策…内政：憲法改正が目標、外交：自主外交の展開
A.自衛問題と憲法改正問題
(a) 憲法９条の統一見解…「自衛権は放棄していない、自衛隊は合憲」
(b) 国防会議の発足(1956(S31).12)…国家の防衛の基本方針の策定や、防衛計画を審議
(c) 憲法調査会の設置(1956(S31))…憲法改正問題を審議、1964(S39)年に一応報告書を発表
B.自主外交の展開
(a) 日ソ国交回復 ←1950年代後半の平和共存の動き(雪どけ)に対応
・交渉開始(1955(S30))…領土問題などで交渉難航
・鳩山・ブルガーニン(ソ首相)会談(1956(S31).10) → 日ソ共同宣言
・日ソ共同宣言(1956(S31).10)…日ソ国交回復
内容
1) 戦争状態の終結
2) 外交使節の交換
3) 日本の国連加盟支持
4) 戦犯の釈放、など
・問題点…千島の領土問題をめぐって対立、未解決
平和条約締結後(現在も未締結)、歯舞諸島と色丹島のみ日本に引き渡しを決定
ソ連…ヤルタ協定の存在を理由に全千島の領有を主張
日本…４島(国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島)は日本の固有の領土と主張
(b) 国連への加盟(1956(S31).12)
・経過…加盟申請 → ソ連拒否(1952) → 日ソ国交回復(1956.11) → 加盟承認(1956(S31).12)
・国際社会への完全復帰を果たす
(3) 「55年体制」の確立…過半数を占める自民党と、その約1/2の社会党の二大政党制
A.社会党の再統一(1955(S30).10) ←社会党左右分裂(1951(S26).10)
(a) 衆議院の1/3を占め、改憲を阻止しうる1/3以上の議席を確保
(b) 社会党第２党となる、自由党より多数
B.保守合同(1955(S30).11)＝自由民主党の成立…日本民主党と自由党の保守２党が合同
(a) 自由民主党は衆議院の2/3を占める → 保守党の絶対優位確立
(b) 以後、多党化が進むが40年間近くこの状況は変わらず → 崩壊(1993(H5).8)
■北方領土問題【重要】 (1) ロシアとの領土をめぐる経過(江戸時代)
A.ゴローウニン事件(1811)解決後の領土取り決め
(a) 千島列島は択捉島までは日本、新知島まではロシア、中間地域(得撫島など)は取決めず
B.日露和親条約における領土取り決め(1854.12)
(a) 千島…択捉島と得撫島との間に国境設定
(b) 樺太…国境を定めず、「雑居地」とする → 帰属について明治政府も継続して交渉
(2) ロシアとの領土をめぐる経過(明治時代)
A.明治以降のロシアの動き
(a) ロシア、南樺太へ進出強化 → 開拓使次官(のち長官)黒田清隆、樺太全面放棄を主張
・黒田清隆の主張…遠隔地の樺太を早く放棄し、北海道の開拓に全力を注ぐべき
B.樺太千島交換条約の締結(1875(M8))
(a) 成立の背景…国際的好条件−露土戦争(ロシア対オスマン=トルコ、1877〜78)の直前
(b) 調印…日本側全権：榎本武揚、ペテルスベルクにおいて
(c) 内容
・日本は樺太全島をロシアに譲与する
・ロシアは千島列島を日本に譲与する
・ロシアは日本船・日本商人に対し、オホーツク海およびカムチャッカにおいて、諸港への
入港を許し、漁業権を承認する
(d) 意義…日本が列強の一国と結んだ最初の対等条約、北洋漁業権を確保
C.ポーツマス条約の締結(1905(M38).9)…日露戦争の講和条約
(a) 調印…日本側:小村寿太郎、ロシア側:ウィッテ、ポーツマス(アメリカ)に於いて
(b) 内容…賠償金の獲得なし → 日本国民の不満
・韓国に対する日本の指導権を認める
・旅順・大連の租借権、長春・旅順間の鉄道との付属権益の獲得
・北緯50度以南の樺太の獲得
・沿海州とカムチャッカの漁業権の獲得
・満州(日本の租借地を除く)からの両軍の撤兵、清国に対する機会均等
(3) ソ連(ロシア)との領土をめぐる経過(昭和時代)
A.ヤルタ会談(1945(S20).2)…連合国側の日本に対する戦争処理会議 →ヤルタ協定の締結
(a) 参加者…ルーズヴェルト(米大統領)、チャーチル(英首相)、スターリン(ソ連書記長)
(b) 主な議題
・対独戦争処理問題
・ソ連の対日参戦の決定(アメリカの要請)…日ソ中立条約の破棄を米英が承認
代償としての樺太・千島のソ連への譲渡
ソ連はドイツ降伏の２・３ヶ月後に対日参戦(日ソ中立条約の効力1946(S21)年４月まで)
(c) ヤルタ協定の締結(秘密協定、1947(S22)公開) →日本はこの事実を知らず、戦争終結を
ソ連に依頼
B.大平洋戦争後の本土の支配 ←ポツダム宣言に依拠
(a) 北海道以南…連合国(実質的にアメリカ)による間接統治
・南西諸島・小笠原諸島についてはアメリカの直接統治(軍政下に)
(b) 千島…ソ連が占領
C.サンフランシスコ講和会議(1951(S26).9.4〜9.8) →サンフランシスコ平和条約の調印
(a) サンフランシスコ講和会議
・参加国…52カ国(インド、ビルマ、ユーゴスラビア不参加、中華人民共和国・中華民国は
招請されず)
(b) サンフランシスコ平和条約の調印(9.9)…単独講和として調印
・日本は資本主義陣営48カ国(ソ連、ポーランド、チェコは不調印)と平和条約締結
(c) 平和条約の内容(７条27項)
・戦争の終結(第１条)…太平洋戦争の正式な終了
・日本の領土の範囲(第２条・第３条)…日本が戦争によって獲得した領土の放棄が基本
南西諸島など(沖縄などを含む地域)はアメリカの施政下におく →のちに日本に返還
樺太・千島については放棄
帰属は明文化されず(以後ソ連が統治) ←ヤルタ協定の密約
日本は国後島、択捉島、歯舞諸島、色丹島は千島に含まれないと主張
(c) 賠償の規定…主に東南アジアへの賠償(実物賠償、役務を含む)−微々たるもの
・多くに国は賠償請求権を放棄 ←第一次世界大戦後のドイツと同じ轍を踏ませないため
D.日ソ共同宣言(1956(S31).10、鳩山一郎内閣)…日ソ国交回復
(a) 交渉開始(1955(S30))…領土問題などで交渉難航
・鳩山・ブルガーニン(ソ首相)会談(1956(S31).10) → 日ソ共同宣言
(b) 共同宣言の内容
1) 戦争状態の終結
2) 外交使節の交換
3) 日本の国連加盟支持
4) 戦犯の釈放、など
(c) 未解決の問題…千島の領土問題をめぐって対立、未解決
・平和条約締結後(現在も未締結)、歯舞諸島と色丹島のみ日本に引き渡しを決定
ソ連…ヤルタ協定の存在を理由に全千島の領有を主張
日本…４島(国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島)は日本の固有の領土と主張
・ソ連崩壊(1991(H3))後は、千島はロシアの支配下
・現在も平和条約は結ばれていない(2000年までの締結を目指して努力したが…)
３．岸信介内閣の政治(1957(S32).2〜1960(S35).7)
(1) 成立…自由民主党単独内閣
A.石橋湛山内閣(1956(S31).12〜1957(S32).2) → 総裁選で岸信介の勝利
B.岸信介内閣(1957(S32).2〜1960(S35).7)
(a) 第１次(1957(S32).2〜1958(S33).6)
(b) 第２次(1958(S33).6〜1960(S25).2)
(2) 政策
A.方針
(a) 内政…三悪追放(汚職・貧乏・暴力)、憲法改正、再軍備強化(第１次防衛力整備計画など)
(b) 外交…親米路線「日米新時代」 → 軍事的協力関係の強化(安保条約の改定)
B.安保条約の改定
(a) 背景
・現行の安保条約(1951(S26)、５条のみ)の不利
条約の期限が不明確
片務的な内容…米軍の日本防衛義務なし(相互防衛条約ではない)、など
・日本の地位向上…日本の経済力・軍事力の向上
(b) 経過…日米交渉(1958(S33).10〜1960(S35).1) → 岸首相訪米して調印(1960(S35).1.19)
(c) 「日米相互協力および安全保障条約(新安保条約)」の内容(10条)
アメリカの日本防衛義務の明示
在日米軍の行動の事前協議制
相互の防衛力強化
経済協力の促進
条約の期間は10年、以後自動延長
内乱の鎮圧に関する項目はない
・問題点
共同防衛義務には日本領土内の米軍基地への第三国からの攻撃への対処も含まれる(第５条)
｢極東｣の範囲が不明確(第４条)
→ 日本に関係のない米軍がかかわる紛争に巻き込まれる可能性あり
(3) 安保闘争…安保条約改定に対する大規模な反対運動
A.背景
(a) 革新勢力との対立激化
・警察官職務執行法改正案(警職法)の国会提出(1958(S33))…警察官の権限拡大を意図
労働組合のストライキや世論の反対で審議未了、廃案
・教員の勤務評定の実施(1958(S33))
(b) 国論の対立激化
・日米協力の促進…経済発展が優先(保守層、財界など)
・米戦略への同調反対…軍拡、核兵器などに反対(革新層、労働者層など)
B.経過
(a) 安保改定阻止国民会議の結成(1959(S34))…革新勢力を中心に134団体、反対運動展開
・安保闘争における集会・デモ6300カ所、参加459万人
(b) 衆議院での審議(1960(S35).2〜5) → 審議難航
・警官500人を国会に動員して強行採決(5.19) ←米大統領アイゼンハワーの来日の接近
(c) 安保闘争の国民的盛り上がり…一般市民も参加、国会周辺で連日30万人のデモ
・全学連(全日本学生自治会総連合)国会乱入事件(6.15)…東大生樺美智子死亡 →事態険悪
(d) 参議院では自然承認(6.19) →岸信介辞意の表明(6.23) →池田勇人内閣成立(1960.7)
・アイゼンハワー米大統領の来日延期通告
C.影響…東アジアの緊張を招く
(a) ソ朝友好同盟相互援助条約の締結(1961(S36))…共産主義諸国の結束強化
(b) 中朝友好同盟相互援助条約の締結(1961(S36))…共産主義諸国の結束強化
４．池田勇人内閣の政治(1960(S35).7〜1964(S39).11)
(1) 成立…自由民主党単独内閣
A.第一次(1960(S35).7〜12)
B.第二次(1960(S35).12〜1963(S38).12)
C.第三次(1963(S38).12〜1964(S39).11)
(2) 政策
A.内政
(a) 「寛容と忍耐」…革新勢力との激突を回避
(b) 「所得倍増」 → 「高度経済成長」の推進
(c) 人づくりの重視…教育、科学技術の振興
B.外交
(a) アメリカとの経済・文化面での協力関係の強化
(b) 日中貿易(中華人民共和国との貿易)の拡大…「政教分離」方針(この時点での国交はない)
・民間貿易(1952〜58)…第１次〜第４次貿易協定
・ ＬＴ貿易(1962〜67)…「日中長期総合貿易に関する覚書」(1962(S37).2)による貿易
中国国際貿易委員会主席廖承志(Ｌ)と自民党高崎達之助(Ｔ)との間に締結
準政府間貿易、政経分離
・覚書貿易(1968〜73)…「日中覚書貿易協定」(1968(S43).2)による貿易
岡崎嘉兵太らが調印、政経不可分の原則、１年後とに継続交渉
※これらは日中国交正常化(1972(S47).9)の素地
５．佐藤栄作内閣の政治(1964(S39).11〜1972(S47).7)
(1) 成立…自由民主党単独内閣、就任期間:８年間(最長の政権担当)
A.第一次(1964(S39).11〜1967(S42).2)
B.第二次(1967(S42).2〜1970(S45).1)
C.第三次(1970(S45).1〜1972(S47).7)
(2) 政策
A.内政…高度経済成長政策の推進
B.外交…安保堅持、親米政策の推進
(a) 日韓基本条約の締結(1965(S40).6.22、第１次佐藤内閣)
・経過…日韓会談の開始(1952(S27)) → 難航 → 第七次会談で合意(1965(S40).2〜6)
・内容(７条)
1) 外交・領事関係の開設
2) 大日本帝国時代の諸条約の無効
3) 韓国が朝鮮における唯一の合法政府であることの確認 →北朝鮮との交渉困難化
4) 通商関係安定のための努力
・問題点
領土問題(竹島の帰属)などは意識的に避ける → 問題の再燃(1996(H8))
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との交渉の困難化…革新勢力からの強い反対
(b) 小笠原諸島の返還実現(1968(S43).6、第２次佐藤内閣) ←日米共同コミュニケ(1967(S42).11)
(c) 沖縄の日本復帰(1972(S47).5.15)
・米軍による軍政実施…講和条約発効により日本から切り放される
基地拡張による土地収用、アメリカ兵の犯罪の増加
・沖縄県祖国復帰協議会の設置(1960(S35))…沖縄の人々による祖国復帰運動活発化
琉球政府主席公選制の実施(1968(S43).11)
・日米共同声明(1968(S44).11)…佐藤首相とニクソン米大統領
日本は非核三原則(核兵器を｢持たず、作らず、持ち込ませず｣)を主張
アメリカ、1972(S47)年の｢核ぬき、本土なみの返還｣を約束
・沖縄返還協定の調印(1971(S46).6)
・日本復帰の実現(1972(S47).5.15) ←沖縄返還協定の発効
米軍基地は依然として存在
▼本当に｢核ぬき、本土なみの返還｣であったのか？
米軍基地の現状維持(沖縄本島の面積の２割余りが米軍基地、日本の米軍基地の約８割が集中)
核兵器の有無は結局不明
(d) 日米新安保条約の自動延長(1970(S45).6、第３次佐藤内閣)
(3) 内政の動向
A.多党化の進行…自民党の得票率停滞、社会党の伸び悩み(1960〜80年代)
(a) 民主社会党の成立(1960(S35))…社会党右派の一部離脱 → 民社党に改称(1969(S44))
(b) 公明党の成立(1964(S39))…創価学会(日蓮宗の一派)を基盤
(c) 共産党の勢力回復 ←武力闘争に失敗して議席喪失(1952(S27))
B.過激派の台頭
(a) 新左翼の活発化…既存の革新政党にあきたらない急進(過激な)左翼の運動、学生が中心
・大学紛争の激化(1968(S43)〜69(S44)) 例：東大紛争(1968〜69)
(b) 国家主義的(右翼的)な動き
・三島由紀夫割腹事件(1970(S45))…市ヶ谷駐屯地で自衛隊員にクーデターを呼びかけ割腹自殺
６．田中角栄内閣の政治(1972(S47).7〜1974(S49).12)
(1) 就任期間…第１次(1972(S47).7〜12)、第２次(1972(S47).12〜1974(S49).12)
(2) 政策
A.内政…高度経済成長を促進 → 同時に躓きの原因
(a) ｢列島改造｣政策…太平洋ベルトに集中した産業を全国に分散、これを新幹線と高速道路で結ぶ政策
・第一次石油危機(オイル＝ショック)で挫折
・激しいインフレの発生(｢狂乱物価｣) → 不況に陥る
｢列島改造｣政策を見込んだ土地投機による地価高騰
第一次石油危機による原油価格の高騰
※オイル＝ショックの不況では、不況だが物価は上昇した(スタグフレーション)
(b) 高度経済成長の終焉…1974年は戦後初のマイナス成長、以後も２〜５％程度(10％前後は以後なし)
(c) 赤字国債(特例国債)の発行 → 以後、恒常化
B.外交
(a) 日中国交正常化
・田中内閣、日中国交正常化促進を表明(1972(S47).2) → 田中首相、訪中(1972(S47).9)
・日中共同声明(1972(S47).9)…日中国交正常化、同時に台湾と断交
日中の｢不正常な状態｣の終結を共同で宣言、日中の外交関係の樹立
日本は中華人民共和国を｢中国で唯一の合法政府｣であることを承認
同時に、台湾と断交(ただし、以後も貿易は盛ん)
｢台湾を中国の不可分の領土｣と理解(台湾を中国の領土の一部とみなす)
平和友好条約締結を目指しての交渉継続
中国は対日賠償請求権を放棄
(3) 退陣…田中｢金脈｣問題(田中角栄の政治資金、個人資産への疑惑(立花隆が暴く))で総辞職
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| ■16．経済復興から高度経済成長へ |
１．朝鮮特需と経済復興
(1) 経済の自立（復習）
A.経済政策の転換…経済的自立を促進、反共の防波堤としての日本(アジアにおける資本主義国の拠点に)
B.政策(日本の経済的自立促進)転換の理由
(a) 国際情勢(とくに東アジア情勢)の変化…社会主義勢力の拡大
・東西冷戦の激化(1947(S22)〜)
・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の成立(1948(S23).9)
・国共内戦における中国共産党の優勢、勝利 → 中華人民共和国の成立(1949(S24).10)
C.施策…吉田茂内閣が忠実に実施 → インフレーションは収拾、経済は次第に安定化
(a) 経済安定九原則の実施(1948(S23).12、第２次吉田茂内閣) ←アメリカ政府の指令
・目的…インフレーションの収拾と、経済の安定
・内容 1) 予算の均衡、2) 徴税の強化、3) 融資の制限、4) 賃金の安定、5) 物価統制の強化
6) 貿易・為替統制の改善強化、7) 輸出増強のための資材配給制度の改善、
8) 重要国産原料・製品の増産、9) 食糧集荷計画の改善
(b) ドッジ＝ライン(1949(S24).3、第３次吉田茂内閣) →均衡予算(赤字を出さない)案作成
・ドッジ＝ライン…ＧＨＱの財政顧問ドッジ(銀行家)の指導による緊縮財政・均衡予算政策
(c) シャウプ勧告(1949(S24).5、第３次吉田茂内閣) → 税制大改革の実施
・アメリカ経済学者シャウプによる勧告
国税の所得税中心化、累進課税制度の採用
地方財政の確立(地方税の付加税から独立税への転換、地方税の増額)、など
(d) １ドル＝360円の単一為替レートの設定(1949(S24).4) → 国際経済への復帰
・貿易再開(1947(S22).8)以後は商品ごとに異なる複数の為替ルートを採用
D.結果
(a) インフレーションの収束、経済再建の基礎確立
(b) 行政整理や企業整備による失業者の急増、不況(緊縮財政などが原因)による中小企業倒産
(2) 朝鮮特需
A.｢特需景気｣の到来(1950(S25)〜1954(S29)) ※特需…アメリカ軍による特別需要の意
(a) 特需(1950(S25))…国連軍(アメリカ軍)による武器・車輌の修理、弾薬の製造による好況
・以後４年間の好景気を招来、｢新特需｣(1951(S26))、｢朝鮮復興特需｣(1954(S29))
・ドルでの支払い…日本のドル収入全体の約50％を占める
(b) 繊維・金属業が中心 → 1956(S31)年には鉱工業生産は戦前の水準を回復
B.政府、基礎産業に国家資金を積極導入(1951(S26)) →電力・造船・鉄鋼などは設備投資活発化
(a) 電力…大型水力発電所の建設ラッシュ
(b) 造船…造船量世界第１位(1956(S31))、イギリスを抜く
C.国際通貨基金(ＩＭＦ)、世界銀行に加盟(1952(S27))
D.｢神武景気｣の到来(1955(S30)〜1957(S32))…大型景気の到来 → 経済は急成長
・輸出の大幅拡大、貿易収支の黒字に転換
・1956(S31)年には鉱工業生産は戦前の水準を回復 →1956(S31年の｢経済白書｣：｢もはや戦後ではない｣
(3) 生活の向上
A.食糧事情の好転 ←太平洋戦争以来ずっと日本は食糧不足だった
(a) ガリオア資金(占領地域救済資金)などによる緊急輸入
(b) 農地改革の成果
(b) 1955(S30)年以降の米の豊作
B.住宅難の緩和…政府による公営住宅の供給
２．高度経済成長
(1) 高度経済成長
A.期間…1955〜1973年(第一次オイル＝ショック)までの約20年弱、実質成長率約10％を維持
・国民総生産が資本主義諸国でアメリカについて世界第２位となる(1968(S43))
B.高度経済成長が可能であった要因
(a) 優秀で勤勉な労働力の存在
(b) 国内市場の拡大(消費革命)＝国民の所得水準上昇・消費意欲向上 ←農地改革・労働改革
・労働者…若年層を中心とする労働者不足による賃金上昇、労働運動の成果(春闘の開始(1955〜))
・農家 → 生産過剰で減反政策へ(1970(S45)〜)
化学肥料・農業機械の普及による生産力の上昇
米価の引き上げ政策…食糧管理制度の存在、農協の圧力
農業外所得の増加
(c) 政府の産業保護政策…資金供給、産業関連社会資本の充実
・日本開発銀行(現、日本政策投資銀行)や日本輸出入銀行(現、国際協力銀行)による低利融資
(d) 軍事関係に回す資金・人的資源の少なさ(軍事費は産業発展にはあまり寄与しない)
・日本は１％程度、米ソはＧＮＰの10％前後、ＮＡＴＯ諸国は３〜４％程度
・日本は資金をインフラ(道路、鉄道、港湾など)の整備に、人的資源を民生品の開発に投入
(e) 高い貯蓄率による資金の供給…インフレを防止して企業に資金を供給
(f) 海外から最新技術の導入…鉄鋼、石油化学、機械、自動車、家庭電機 → 製品開発への応用
(g) 海外市場の拡大(自由貿易の拡大)…戦後の貿易の自由貿易が基本(第二次世界大戦の反省)
(h) １ドル＝360円の固定相場制(1971(S46)まで)…円安に働き、日本にとって極めて有利
・1960年代後半以降、大幅な貿易黒字が続く(現在も)
・重化学工業製品(鉄鋼・船舶・自動車など)が輸出の中心
(g) 安い資源・石油価格…加工貿易を行う日本にとって有利
・第一次石油危機(1973(昭和48))で原油価格高騰、この前提がもろくも崩れる
(2) 大型景気の到来
A.岩戸景気(1959(S34)〜1961(S36))
(a) 背景…政府の積極的な財政・金融政策、設備投資ブーム、消費ブームの到来
(b) 経済成長率年平均10％、世界有数の工業国に成長
(c) 問題点
・物価上昇(1960〜64年で30％近く上昇)
・大企業と中小企業、鉱工業と農業との格差拡大
・工業生産力に比べ、労働者の賃金水準・国民の生活水準は低い
B.いざなぎ景気(1966(S41)〜1970(S45))
(a) 背景…民間の設備投資、技術革新、需要の拡大
(b) 史上空前の好景気…国民総生産2.2倍へ(1960〜70)、実質経済成長率年平均10％以上
(c) 結果
・国民総生産は資本主義世界でアメリカに次ぎ第２位に(1968(S43)) → ｢経済大国｣へ
・ただし、国民１人当たりの所得は21位(利潤は企業に蓄積)
(3) 企業の成長
A.設備投資の拡大…とくに鉄鋼・機械・化学工業部門
(a) 生産工程における技術革新…設備の機械化、自動化
(b) 石油化学・合成繊維などの新部門の発達
(c) 事務部門の機械化、自動化、経営の合理化
B.開放経済体制への移行
(a) 貿易の自由化(1960(S35)〜)…国際通貨基金(ＩＭＦ)８条国に移行(1964(S39).4)
・ＩＭＦ８条国…国際収支を理由に為替制限(輸入制限)できない国
(b) 為替と資本の自由化(1967(S42)〜)…経済協力機構(ＯＥＣＤ)に加入(1964(S39))で自由化の義務
C.企業集団の形成
(a) 企業の巨大化…旧財閥系などの銀行や商社を中心に巨大企業集団を形成
・六大企業集団…三井、三菱、住友、富士、三和、第一(のち第一勧銀)
・大型合併の例
三菱重工の再合併(1964、財閥解体で分割されていた)
日本製鉄会社→八幡製鉄・富士製鉄に財閥解体で分割→新日本製鉄に合併(1970.3)
(b) 日本的経営の確立…長期的視野に立った経営戦略、終身雇用制と年功序列型賃金体系の確立
D.貿易の拡大
(a) 貿易収支…輸入超過(1960年代前半まで)、輸出超過に転換(1960年代末より現在まで)
(b) 輸出…鉄鋼・船舶(第１位)、自動車、化学肥料など重化学工業製品が2/3
・戦前の輸出…繊維製品(第１位)
(c) 輸入…石油(第１位)、重化学工業の原料
・戦前の輸入…繊維原料(第１位)
(4) 国民所得の向上
A.労働賃金の上昇 → 国内需要の増大、消費ブーム
(a) 労働運動の成果…労働組合による春闘方式の定着(1955(S30)〜)
(b) 若年層を中心とする労働者不足 例：中学卒は｢金の卵｣
B.農業所得の上昇
(a) 化学肥料・農薬の使用、機械化による生産性向上(1950年代) →供給過剰で減反政策(1970(S45)〜)
(b) 米価の引き上げ政策 ←食糧管理制度の存在、農業協同組合の圧力
(c) 農業外所得の増加(兼業農家の増大)
(5) 社会の変貌
A.産業構造の高度化(高次元化)
(a) 第１次産業(農林水産業)の急速な減少
(b) 第２次産業(製造業、建設業、(鉱業))のめざましい発展
(c) 第３次産業(小売業)の増加 → オイル＝ショック後は産業のサービス化やソフト化が進展
B.農業
(a) 農家戸数の減少
・農林水産人口は20％を割る(1967(S42)) ←戦前は40％を超える
※現在(2004)は４％程度
・第二種兼業農家(農業外が主、農業が従)が50％に達する
(b) 農業基本法の制定(1961(S36))…工業との生産性格差を縮小し農業の再建を図る、自立経営農家育成
C.工業
(a) 重化学工業の発展…工業生産力の2/3以上を占める
(b) エネルギーの転換…石炭→石油へ、石炭産業斜陽化(炭鉱閉山、人員整理あいつぐ)
・大平洋炭坑(釧路)閉山(2002.1.30)＝日本から炭坑が消えた
■戦後の景気動向 (1) 特需景気(1950(S25)〜1954(S29))…特需(1950)→新特需(1951)→朝鮮復興特需(1954)
(2) 神武景気(1955(S30)〜1957(S32))
(3) 岩戸景気(1959(S34)〜1961(S36))
オリンピック景気(好況感なき繁栄、1963(S38)〜64(S39))
(4) いざなぎ景気(1966(S41)〜1970(S45)) →第一次石油危機(オイル＝ショック)でマイナス成長
以後、第一次石油危機回復後は数字的には安定成長(バブル景気までは)
※神話を遡って命名…神武天皇 → 天の岩戸 → いざなぎの命
(6) 社会生活の変化
A.太平洋ベルト地帯の出現…太平洋側を中心に製鉄所や石油化学コンビナートが帯状に広がる
(a) 産業と人口の偏在傾向が強まる → 農村の過疎化、都市の過密化
(b) 政府の対応
・新産業都市建設促進法(1962(S37))…低開発地域の開発を推進 → 集中は続く、石油危機で頓挫
(c) 都市の過密化 ←農村からの人口流入(農業と工業・商業との経済格差)
・住宅不足による無秩序な住宅建設(スプロール現象) → 政府の対策：公団住宅の建設
・核家族化の進展
・交通渋滞の慢性化、交通事故の増加など
(d) 農村の過疎化 ←都市への人口流出(農業と工業・商業との経済格差)
・過疎による農村の崩壊
・食料自給率の低下
・農耕の機械化・省力化の進展
・兼業農家の増加…農業就業人口：40％強(1955) → 26.8％(1960) → 15.9％(1970) → 4.4％(2001)
第二種兼業農家(農業外の収入が多い)の増加 → 半数を超える(1970(S45))
｢三ちゃん農業｣…じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんによる農業、とうちゃんは会社へ
B.消費革命…家電製品や自動車などの耐久消費財の爆発的普及
(a) ｢三種の神器｣(1950年代後半〜60年代前半)…(白黒)テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機
(b) ｢３Ｃ<新三種の神器>｣(1960年代後半〜1970年代前半)…カラーテレビ、カー、クーラー
※本来の三種の神器…天皇の証(ヤタノカガミ、クサナギノツルギ、ヤサカニノマガタマ)＝鏡剣玉
C.食生活の変化 → 体格の向上
(a) 米食の減少、パン食の増加 ←学校給食の普及
(b) 食事の洋風化
(c) インスタント食品、冷凍食品の普及
・インスタントラーメン(日清チキンラーメン)の出現(1958(S33))
・カップ麺(日清カップヌードル)の出現(1971(S46))
・レトルト食品の出現、ボンカレー(大塚食品工業、現・大塚食品)の発売(1968(S43))
(d) 肉食・乳製品の摂取の増加
(e) 外食産業の発展
(f) スーパーマーケットの登場
D.交通網の発達
(a) 鉄道の発達
・電化区間の拡大
・東海道新幹線の開業(1964(S39))…同年の東京オリンピックに間に合わせて開業、以後延伸
(b) モータリゼーションの発達…自動車が交通手段の主力となる
・マイカー時代の到来…政府もマイカーの開発を援助
・高速道路の建設…名神高速道路の開通(1965(S40))、東名高速道路の開通(1969(S44))
E.マスメディアの発展
(a) 新聞・雑誌・書籍類の出版部数の激増、とくに週刊誌の発行部数の拡大
・中間小説…松本清張：社会派推理小説、司馬遼太郎：歴史小説
・純文学…三島由紀夫、大江健三郎(ノーベル文学賞受賞(1994))、高橋和巳
(b) マンガの発達
・貸本漫画の時代(1950年代後半〜60年代前半) → 漫画週刊誌の発達(1960年代後半〜)
・アニメーションの発達 …→やがて世界に誇るアニメの日本に
・人気作家：手塚治虫(マンガでも、アニメでも)
(c) テレビ放送の発達 →
・テレビ放送開始(1958(S28)) → 皇太子成婚(1962)・東京オリンピック(1964)を契機に普及
最初は街頭テレビから、映画は斜陽産業へ
・テレビＣＭの発達 → 国民の中流意識を助長
F.中流意識の拡大…国民の８〜９割が社会の中層に位置しているという意識
(a) 中流意識の拡大＝日本人の考え方や知識の平均化・画一化
・マスメディアの発達
・高学歴化の進展、高校進学率90％(1975(S50))
G.ノーベル物理学賞…朝永振一郎(1965)、江崎玲於奈(1973)
H.国家的大イベント
(a) 東京オリンピック(1964(S39).10) ←東海道新幹線がぎりぎり間に合う
(b) 日本万国博覧会(大阪、1970(S45))
(7) 公害問題
A.公害問題の拡大…明治時代から公害は存在した(例：足尾鉱毒事件)がこの時期、規模と被害が激増
(a) 熊本水俣病(1953(S28).12から問題化)………チッソからの有機水銀を含む工場排水
(b) 新潟水俣病(1963(S38).3から問題化) ………昭和電工からの有機水銀を含む工場排水
(c) イタイイタイ病(大正〜昭和初期には発生)…三井金属鉱業から流出したカドミウムで神通川が汚染
(d) 四日市ぜんそく(1961(S36).3から問題化) …石油化学工場による大気汚染
(e) 尼崎ぜんそく、水島ぜんそく、…など
四大公害訴訟 → すべて被害者側が勝訴(1973(S48)までに)
B.政府の公害対策（以後も含めて）
(a) 公害対策基本法(1967(S42)制定→1993(H5)廃止)…初の公害規制策
・公害防止、生活環境を保全するための国と自治体の責務が明確化 → 企業に対策をとらさせる
(b) 大気汚染防止法(1968(S43))、水質汚濁防止法(1970(S45))、など → 公害対策関係14法
(c) 環境庁の設置(1971(S46)) → 環境省への昇格(2001.1)
(d) 自然環境保全法(1972(S47))
(e) 環境基本法(1993(H5))…公害対策基本法に代わるべきもの
(8) 革新自治体の登場
A.三大都市圏で革新系知事が揃う …→1978〜79年にかけて保守系知事に交替
(a) 顔ぶれ
・蜷川虎三、京都府知事に当選(1950(S25))、７期28年
・美濃部亮吉(美濃部達吉の子)、東京都知事に当選(1967(S42))、３期12年
・黒田了一、大阪府知事に当選(1971(S46))、２期８年
(b) 政策…福祉行政の推進 → やげて財政破綻
B.大都市における革新知事の登場
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| ■17．５５年体制(オイル＝ショック〜崩壊まで) |
１．５５年体制(オイル＝ショック〜崩壊まで)
(1) 三木武夫内閣の政治(1974(S49).12〜1976(S51).12)
A.成立…田中｢金脈｣問題後の派閥の妥協の上に成立、｢クリーン三木｣、｢クリーンな政治｣
B.内政…安定成長、対話の政治
(a) 東京地検、田中前首相を逮捕(1976.7)＝ロッキード事件
C.退陣
(a) ロッキード事件による党内抗争
(b) 衆議院選挙で自民党が過半数を割り込んで(結党以来初)総辞職 →新自由クラブ離脱(1976(S51))
(2) 福田赳夫内閣の政治(1976(1976(S51).12〜1978(S53).12))
A.内政…内需拡大、円高不況の克服、貿易黒字解消に努力
B.外交…日中平和友好条約の締結(1978.8.12調印、.10.23発効)
C.退陣…福田首相、自民党総裁選に敗北して総辞職
(3) 大平正芳内閣の政治(1978(S53).12〜1980(S55).6)
A.就任期間…第１次(1978(S53).12〜1979(S54).10)、第２次(1979(S54).10〜1980(S55).6)
B.内政
(a) 財政再建…一般消費税の導入計画 → 断念
(b) 第二次石油危機(オイル＝ショック、1979)<発生は1978.12> → 前回ほどの影響はなし
(c) 元号法の制定(1979.6)
C.外交…東京サミット(第５回重要先進国首脳会議)の開催(1979.6)
D.退陣…内閣不信任案可決、衆参同時選挙中に急病死(1980.5) → 自民党圧勝
※以後、保革伯仲から自民党優勢へ
(4) 鈴木善幸内閣の政治(1980(S55).7〜1982(S57).11)
A.内政
(a) 行政改革と財政再建…｢増税なき財政再建｣ ← 大平内閣、一般消費税導入断念
(b) 防衛力の強化
B.外交
(a) 日米、日欧貿易摩擦の解消
(b) ｢北方領土の日｣の制定(1981(S56).2.7)
(c) 教科書検定問題の紛糾(1982(S57))
・中国、韓国は教科書内容の修正を要求(例:｢進出｣か｢侵略｣か、｢南京大虐殺事件｣など)
C.退陣…｢増税なき財政再建｣の公約は不可能との批判高まる、鈴木首相が自民党総裁選に出馬せず、総辞職
(5) 中曽根康弘内閣の政治(1982(S57).11〜1987(S62).11)
A.就任期間…第１次(1982.11〜1983.12)、第２次(1983.12〜1986.7)、第３次(1986.7〜1987.11)
B.内政…スローガン｢戦後政治の総決算｣
(a) 防衛費の大幅増額 →｢浮沈空母｣発言
(b) 行財政改革の推進、老人医療や年金などの社会保障の後退
(c) 国鉄、電電公社、専売公社の民営化 → ＪＲ６社に分割、ＮＴＴ、ＪＴ
(d) 民間活力の導入 → 各地で第３セクターによる開発が進む
(e) バブル景気(平成景気)始まる(実質1987(S62)〜1991(H3))
(f) 男女雇用機会均等法の成立(1985.6)
C.外交…日米韓関係の密接化、レーガン大統領との密接な関係
D.退陣…大型消費税の導入断念(1986(S61)) → 竹下登を後継総裁に指名し退陣(1987(S62).11)
(6) 竹下登内閣の政治(1987(S62).11〜1989(H1).6)
A.内政
(a) リクルート事件発覚(1988.7)
(a) 消費税法案の成立(1988.12) → 消費税の導入(1989(H1).4)
※消費税は平成とともに！
(b) 昭和天皇死去(1989(S64).1.6)、平成スタート(1.7)
B.退陣…消費税導入とリクルート事件で批判が高まり、総辞職
(7) 宇野宗佑内閣の政治(1989(H1).6〜8)
A.退陣…首相の女性スキャンダルが明るみに出て、参議院選挙に自民党大敗、総辞職
(8) 海部俊樹内閣の政治(1989(H1).8〜1991(H3).11)
A.就任期間…第１次(1989.8〜1990.2)、第２次(1990.2〜1991.11)
B.内政…即位の礼、大嘗祭(1990.11)
C.外交
(a) 日米経済構造協議の開始(1898.9)
(b) イラク、クウェートに侵攻(1990.8.2) → 湾岸戦争の開始(1991.1.17)、停戦(2.28)
・湾岸戦争支援に90億ドルを提供 → 世界から評価されず
・ペルシャ湾に掃海艇を派遣(1991.4)
D.退陣…海部自民党総裁の任期満了で総辞職
(9) 宮沢喜一内閣の政治(1991(H3).11〜1993(H5).8)
A.内政
(a) ＰＫＯ協力法(1992.6) → 自衛隊をカンボジアに派遣(1992.9)
(b) 政官界と大企業の癒着を暴露する事件が連続…佐川急便事件(1992)、ゼネコン汚職事件(1993)
B.退陣…新党さきがけ、新生党結成、自民党は分裂(1993.6) → 総選挙で自民党過半数割れ、総辞職
２．政治・経済の動向(1970年代〜1980年代)
(1) 政治の動向
A.国政…多党化の傾向は変わらず
(a) 自民党の後退(1970年代)…与野党伯仲(1972(S47)〜1980(S55).8)
(b) 自民党の復調(1980年代)…1980年総選挙(第36回)で自民党圧勝 ←大平首相の急死
B.地方政治…東京・大阪・京都に三都府に革新知事がそろう(1971(S46)) → 落選(1978〜79)
(2) 経済の動向
A.高度経済成長の行き詰まり ←オイル＝ショックによる原油価格高騰、これにともなう不況
(a) 公害問題の深刻化(1960〜70年代)
・環境庁の設置(1971(S46))
・公害対策基本法の制定(1972(S42))
(b) 物価上昇
(c) 新産業都市の頓挫
安定成長(本当は低成長)への展開…戦後初のＧＮＰ(国民総生産)マイナス成長(1974(S49))
B.貿易問題
(a) 変動相場制への移行(1973(S48)) ←国際的通貨不安(ドルの地位低下＝ベトナム戦争での出費)
・単一為替レートの設定・１ドル＝360円(1949(S24))
・円切り上げ・１ドル＝308円(1971(S46))
・変動相場制への移行(1973(S48))
(b) 貿易摩擦(貿易黒字の拡大) →現地生産への転換(1990年代)＝国内の産業空洞化を招く
・東南アジア…日貨排斥(日本製品の排斥)運動(1970年代) → 現地生産へ(1990年代)
・アメリカ、ＥＣ諸国…繊維摩擦、自動車摩擦など
米国との繊維摩擦……日米繊維協定の締結(1971(S47))
米国との自動車摩擦…輸出自主規制の採用 → 現地生産への転換(1990年代)
C.資源問題
(a) 石油危機(原油価格高騰) → 省エネへの努力(第二次石油危機は比較的軽傷)
・第一次石油危機(1973(S48))…第四次中東戦争の影響(ＯＰＥＣの石油戦略)
省エネルギーへの努力…産業における省エネ、生活における省エネ
・第二次石油危機(1979(S54))……スラム(イラン)革命の影響
省エネへの努力があって経済にはさほどは影響なし
(b) 200海里漁業専管水域の設定(1977(S52))…米、ソ、カナダなどとともに
・韓国との間の水域には設定せず → 竹島問題の噴出(1996(H8))
D.ライフスタイルの変化
(a) ファミリーレストランの登場(1970)
(b) ファーストフードの登場(1971)…マクドナルドが東京銀座に出店
(c) コンビニエンスストアの登場(1974)…セブンイレブンが東京に出店
(d) ヘッドフォンステレオの登場(1979)…ソニー、ウォークマン発売
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| ■18．現代の政治(５５年体制崩壊以後) |
１．５５年体制崩壊後の政治動向
(1) 細川護煕内閣(1993(H5).8〜1994(H6).4)
A.５５年体制の崩壊(1993.8)…38年間政権を担った自由民主党が政権を失う
(a) 日本新党の細川護煕首相を中心に、共産党を除く７政党が連立内閣を組織 → 自民党、政権を失う
・総選挙終了後の自民党議員数223名(511名中)
・日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社民連の連立(｢レインボー内閣｣)
※細川護熙…父方：熊本の大名細川氏、母方：近衛家(藤原氏)・近衛文麿の孫
熊本県知事から日本新党を結党して党首に就任(1992.5)
(b) 成立の要因
・自民党の長期単独政権のさまざまな弊害
・バブル経済の崩壊
・日本労働組合総連合会(連合)の結成(1987)
日本労働総評議会(総評、1949結成)の解散、連合への合流(1989.11)
(c) その後の歴史の流れ…保守と革新の対立(境目)が曖昧化 → 不安定な政党連合政治の時代到来
B.内政
(a) 政治改革関連４法(1994(H6).2)…衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入
C.外交
(b) 米の部分開放(1993.12)…６年間の自由化(関税化)と引き替えに、ミニマムアクセスの受け入れ
D.退陣…佐川急便グループからの不正資金提供疑惑で退陣
(2) 羽田孜内閣(1994.4〜.6)
A.成立
(a) 細川護煕首相、突然の辞任で羽田孜(新政党党首)が引き継ぐ
(b) 日本社会党、新党さきがけ、社民連が連立より離脱 → 当初より少数与党内閣
・政党連立の内容…新政党、日本新党、民社党、公明党、自由党
B.内政…松本サリン事件の発生(1994.6)
C.退陣…自民党、内閣不信任案提出、社会党も同調、総辞職
(3) 村山富市内閣(1994(H8).6〜1996(H8).1)
A.成立
(a) 自民党と社会党が提携、自民党は政権に復帰(首相は社会党に譲る、議員数は自民党が遙かに多い)
・村山富市…日本社会党委員長、社会党の首班内閣は片山哲以来、47年ぶり２人目
(b) 連立にあたり社会党は安保・自衛隊、消費税の容認など基本路線を大幅変更→以後、社会党はじり貧
(c) 連立内閣の内容…自由民主党、日本社会党、新党さきがけ
・新生党、公明党、民社党、日本新党は新進党を結成(1994.12) → ６会派に分解(1997)
B.内政
(a) 原爆被害者援護法の成立(1994.12)
(b) 阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震、1995.1.17、05:46)…筆者の第二の故郷が壊滅、生涯忘れない！
(c) 地下鉄サリン事件の発生(東京、1995.3.20)…オウム真理教による東京地下鉄構内での無差別テロ
C.外交
(a) 米兵による女子小学生暴行事件で、沖縄の米軍基地縮小運動が高揚(1995)
D.退陣…｢人心一新｣を理由に総辞職
(4) 橋本龍太郎内閣(1996(H8).1〜1998(H10).7) ※橋本首相は岡山県総社市出身
A.連立内閣の内容…総辞職した村山内閣を引き継ぐかたちで成立
(a) 第１次(1996.1〜.11)…自由民主党、社会民主党(社会党の改称、1996.1)、新党さきがけの３党連立
(b) 第２次(1996.11〜1998.7)…事実上、自民単独政権に戻る
・衆議院選挙法改正後(小選挙区比例代表並立制)、初の衆議院選挙(1996.10)
自民党躍進、過半数には満たないものの単独政権を構成
社会民主党、新党さきがけは閣外協力(大臣を内閣に出さない)の形でかろうじて政権参加
B.内政
(a) 行財政改革の推進と破綻
・改革の推進…消費税率３％から５％へアップ(1998.4)、財政構造改革法の成立(1998.5)
・不況の深刻化
消費税率３％から５％へアップ(1998.4)
アジア諸国(タイなど)の通貨・金融危機(ヘッジファンドによる)(1998夏〜)
日本の金融危機…山一証券の自主廃業(1998.3)、日本長期信用銀行の破綻(1998.9)など
・改革の破綻…1998年度は1974年度に続いて戦後２度目のマイナス成長
金融機関に対して大規模な公的資金注入 → 行財政改革は棚上げ
(b) アイヌ文化振興法の成立、北海道土人保護法(1899成立)の廃止(1997.5)
C.外交
(a) 日米防衛協力指針(ガイドライン)の見直し表明 → 新ガイドラインの決定(1997)
・在日アメリカ軍の行動範囲を｢極東｣(これも曖昧)から｢アジア太平洋地域｣に拡大(もっも曖昧)
・｢日本周辺有事｣の際に自衛隊がアメリカ軍の後方支援にあたれるようにする
D.退陣…参議院選挙で惨敗して総辞職
(5) 小渕恵三内閣(1998(H10).7〜2000(H12).4)
A.連立の内容
(a) 自由民主党、自由党 → 自由党との連立解消
(b) 第１次改造内閣から公明党・保守党と提携 → 自民党安定多数を確保
B.内政
(a) 景気回復優先による大型予算作成(大量の国債発行、1999年度の国債発行額約39兆円)
(b) 中央省庁改革関連法(１府12省庁に再編)、地方分権一括法の成立(1999.7)
(c) 国旗・国歌法の成立(1999.8)
(d) 通信傍受法の成立(1999.8)
C.外交
(a) 北朝鮮、不審船事件(1999.3)
(b) 周辺事態関連法の成立(1999.5)
D.退陣…小渕首相の病気入院で総辞職
(6) 森善朗内閣(2000(H12).4〜2001(H13).4)
A.就任期間…第１次(2000.4〜2000.7)、第２次(2000.7〜2000.12)
(a) 政党連立の内容…自民党、公明党、保守党の３党連立
B.外交…九州・沖縄サミット開催(名護市、2000.8)
C.退陣…失言続きの低支持率、自民党総裁選挙で小泉純一郎に敗北し、総辞職
(7) 小泉純一郎内閣(2001(H13).4〜)
A.内政
(a) 中央省庁改革(2001.6)…１府12省庁に再編
(b) ハンセン病補償法の成立(2001.6)
２．バブル経済から平成不況へ
(1) アメリカの圧力…日本の貿易黒字に増大に対して、アメリカは貿易赤字増大(｢双子の赤字｣状態)
(a) 対米乗用車輸出を年間168万台へ自主規制(1981) ←日本の生産台数1100万台強で世界第１位(1980)
(b) 農産物の輸入自由化 → ＧＡＴＴのウルグアイラウンドの農業合意で原則関税化(細川内閣、1993)
・日米構造協議
・牛肉・オレンジの輸入自由化(1991)
・米の部分開放決定(1993)＝ミニマムアクセスを受け入れ、６年間関税化を猶予 →完全自由化(1999.4)
(2) バブル景気(平成景気)の到来…好況の期間はいざなぎ景気を抜く
A.バブル景気発生の遠因
レーガン大統領(就任1981.1)の｢強いアメリカ｣政策(1980年代)
→ 軍事力の強化＝軍事費の増大、経済の再建＝減税政策
→ 財政赤字の発生(貨幣流通量の増大) → インフレ防止のため高金利政策 →
→ ドル高となる(外国から投資が集まる)＝｢強いドル｣の実現 →
→ 貿易赤字の拡大(｢強いドル｣はアメリカの国際競争力をそぐ)
→ アメリカは｢双子の赤字｣(財政赤字と貿易赤字)に苦しむ → 打開策としてのプラザ合意
B.バブル景気発生の要因
プラザ合意(1985.9) → 各国協調して公定歩合下げる
↓ → 超低金利政策(一時2.5％)
円高の進展(１年で約240円から150円に) → 円高不況
→ 土地・株式・(絵画)に投資(財テク投資) → 株価・地価が異常に上昇 →
→ 資産効果(消費者の保有する資産価値の大きさが使用費に与える効果)の増大 →
→ 消費意欲をかき立て、高額商品(マンション、高級車、ブランド品など)が売れる
C.バブル経済の崩壊(1991)
(a) 景気拡大に伴う金利(公定歩合)の引き上げ(景気の過熱を防ぐため)
(b) 高騰した地価を抑制するための土地関連融資の総量規制
・土地・マンションの高騰や｢地上げ｣が社会問題化
(2) バブル崩壊後の不況〜現在まで
A.｢複合不況｣の到来…設備投資、消費支出の落ち込み → 生産縮小、倒産、失業率上昇、就職難
(a) ｢複合不況｣の原因
・バブル期の過剰な設備投資…不況期には付き物
・不良金融資産(不良債権)問題…とくに住宅金融専門会社(住専)の不良債権
銀行やノンバンクはバブル期に不動産への巨額な融資を実施(地価高騰の原因) →
→ バブル崩壊により銀行は多数の不良債権発生(担保の不動産を売ろうにも売れない →
→ 貸出に慎重(｢貸し渋り｣) → 不況の長期化
(b) 銀行の貸し渋りの理由
・確実な返済を求めて借り手を選別
・ＢＩＳ規制比率クリアのための、自己資本比率(８％以上)の維持
↓
自己資本は簡単に増やせないので銀行は総資産(貸出額)を減らそうとする
↓
｢貸し渋り｣、さらには｢貸しはがし｣の実施
B.その他
(a) 携帯電話の急速な普及(1990年代後半〜)、1999年には一般加入電話を上回る
(b) インターネットの急速な普及、ブロードバンド化へ
■ノーベル賞受賞者一覧(2003年まで) ・湯川秀樹(1907〜81)、物理学賞、1949年、｢中間子理論｣
・朝永振一郎(1906〜79)、物理学賞、1965年、｢超多時間理論｣
・川端康成(1899〜1972)、文学賞、1968年、作品｢伊豆の踊子｣など
・江崎玲於奈(1925〜)、物理学賞、1973年、｢エサキダイオード｣を開発
・佐藤栄作(1901〜75)、平和賞、1974年、非核三原則
・福井謙一(1918〜98)、化学賞、1981年、｢フロンティア電子論｣
・利根川進(1939〜)、医学生物学賞、1987年、免疫遺伝学の研究
・大江健三郎(1935〜)、文学賞、1984年、作品｢個人的な体験｣など
・白川英樹(1936〜)、化学賞、2000年、導電性プラスチックの開発
・野依良治(1928〜)、化学賞、2001年、不斉合成の研究
・小柴昌俊(1926〜)、物理学賞、2002年、ニュートリノの検出
・田中耕一(1959〜)、化学賞、2002年、生体高分子の解析法の開発
※歴代総理大臣の就任順序、ノーベル賞受賞者、国家的なイベントについては是非、把握しておきなさい。
※筆者のプリントにつつきあってくれて、お疲れ様！ Congratulations!
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