| ■大正時代 | |||
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■大正時代■ １．大正政変 ２．第一次世界大戦と日本 ３．政党内閣の発達 ４．第一次世界大戦後の日本 ５．社会運動の高揚 ６．政党政治の展開 ７．恐慌の時代 ８．社会主義運動の高揚と挫折 ９．大正期の文化
| ■１．大正政変 |
１．大正政変
(1) 経過(桂園時代以後、年表として)
A.第２次西園寺内閣(1911(M44).8〜1912(T1).12)…政友会内閣(議席381人中214人を占める)
(a) 明治天皇の死去(1912(M45).7) → 大正天皇の即位
(b) 第29帝国議会(1912(T1).8)
・陸軍、２個師団増設を要求…日韓併合(1910)後の朝鮮駐留軍として(抗日運動に対抗)、辛亥革命進展
西園寺、要求を閣議否決 →上原勇作陸相辞職、後任を推薦せず →内閣不一致で総辞職(1911.12)
・西園寺内閣は日露戦争後の財政難克服(内外債務13億円)のため行政整理を推進
(c) 第一次護憲運動開始
・憲政擁護第１回大会(1912(T1).12.19)…犬養毅(立憲国民党)、尾崎行雄(立憲政友会)ら
※この頃、東京帝国大学教授美濃部達吉、｢憲法講話｣(1912)を刊行、天皇機関説や政党内閣論を説く
B.第３次桂内閣(1912(T1).12〜1913(T2).2)…在職わずか53日間
(a) 桂は、内大臣と侍従長を辞して第３次桂内閣を組閣
・組閣には内閣制度の発足以来原則であった宮中と政治の境界を乱すものという批判あり
(b) 組閣にあたり、天皇に詔勅を再三出させて政敵を押さえる → 世論の非難を浴びる
・尾崎行雄、桂太郎を弾劾(1912(T1).12) →桂は翌年死亡(演説が人を死なせる)
(c) 第30帝国議会(1912(T1).12〜1913(T2).3)
・憲政擁護運動全国を風靡…政党人、新聞記者団、実業家が中心
憲政擁護大懇親会(1912(T1).12.27)
憲政擁護関西大会(1913(T2)).1.13)
憲政擁護第２回大会(1913(T2).1.17)…全国から新聞記者が東京に参集
・野党連合(立憲政友会、立憲国民党など)、政府弾劾内閣不信任案の上程(1913(T2).2.5)
・立憲同志会の結成(1913(T2).2.7)…桂による、桂の政党
参加者は国民党の一部(河野広中、島田三郎ら)と桂系の高級官僚ら(後藤新平、加藤高明、若槻礼
次郎ら)で、衆議院を制するに至らず
・憲政擁護第３回大会(1913(T2).2.7、同志会結成と同日)…会衆２万人
・桂、議会を停止(1913(T2).2.10) → 東京市内に暴動発生 →
→ 数万の群衆、警察署や政府系の新聞社や巡査派出所を襲う(上野警察署炎上)
・桂内閣総辞職(1913(T2).2.11)＝大正政変…民衆のデモンストレーションが初めて内閣を倒す
C.第１次山本権兵衛内閣(1913(T2).2〜1914(T3).4)
(a) 山本内閣の性格…実質的には政友会内閣(総理、外相、陸海相以外は政友会員)
・山本権兵衛…海軍大将、薩摩閥、穏健派
(b) 軍部大臣非現役武官制への改正(1913(T2).6)…予備役、後備役でも可とする
・1913(T2)年、現役規定を削除(大正デモクラシーの数少ない法制上の成果) →
→ 1936(S11)年、二・二六事件後広田弘毅内閣が復活
※もう一つの法制上の成果は治安警察法第５条の改正(婦人が政談演説会参加できるようになった)
(c) 文官任用令の改正(1913(T2).6)…自由任用・特別任用の範囲を拡大
・政党人が内務省警保局長や警視総監になれる ←政友会の要求
(d) 第13帝国議会(1913(T2).12〜1914(T3).3)
・シーメンス事件(ジーメンス事件、1914(T3))
軍需品買い入れにおけるドイツのシーメンス社と海軍高官との贈収賄事件
ついで、イギリスのヴィッカース社との軍艦(巡洋戦艦「金剛」)発注を巡る三井物産会社と海軍高官
との贈収賄事件発覚 → 海軍高官・三井物産重役が有罪
・島田三郎(立憲同志会)、山本内閣の責任追及 → 政府弾劾決議案上程 → 否決 →
→ 数万の民衆、政府打倒を叫んで議事堂を取り巻く(またしても) → 軍隊出動
・貴族院の否決により予算不成立(大幅削減されて成立) → 内閣総辞職
D.第２次大隈重信内閣(1914(T3).4〜1916(T5).10)…三菱内閣
(a) 第二次大隈内閣の性格…立憲同志会ほかの非政友会と山県系官僚の連合内閣
・軍部・元老は軍備拡張と多数党である政友会を打破するため、政界の第一線から引退していた
大隈重信を担ぎ出す(大隈は庶民的な性格や、自由民権運動以来の政治的経歴で人気)
・立憲同志会(総裁：加藤高明)を与党として組閣
(b) 第一次世界大戦に参加(1914(T3).8.23)
(c) 総選挙で、立憲同志会などの与党が衆議院の過半数を占める(1915(T4)) →
→ 懸案の陸軍２個師団創設と海軍拡張案を実現
(d) (対華)二十一カ条要求の提出(1915(T4).1) →加藤高明外相、武力をほのめかせ承認させる
(2) 大正政変 ←憲政擁護運動(第一次護憲運動)
A.スローガン…「閥族打破・憲政擁護」
※第二次護憲運動(「憲政擁護、普選断行、貴族院改革」)
B.中心人物…犬養毅(立憲国民党)、尾崎行雄(立憲政友会)らの政党人、商工業者・都市民衆も参加
C.意義
(a) 民衆の力が政府を倒した
(b) 民衆運動が官僚・軍閥を批判対象とした
(c) 政党の政治的地位の向上 → 責任内閣的運用へ
(d) 軍閥・官僚の威信の低下
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| ■２．第一次世界大戦と日本 |
１．第一次世界大戦
(1) 原因・背景
A.イギリス・ドイツの対立
(a) ドイツ(ヴィルヘルム２世)の積極的な世界政策 ←宰相ビズマルクを退けてからは親政を行う
・大規模な軍備拡張(とくに建艦競争)
・植民地獲得競争への参加(植民地をもつ国ともたざる国との対立)
植民地の重要性は独占資本主義(帝国主義)の段階にはいって一層増加
ドイツは新興国のため植民地をあまりもたない → ３Ｂ政策(ドイツ)の展開
３Ｂ政策(ドイツ)と３Ｃ政策(イギリス)の対立
３Ｂ政策(ドイツ)…ベルリン、ビザンティウム、バグダードを連ねてインド方面へ進出
３Ｃ政策(イギリス)…ケープタウン、カイロ、カルカッタを連ねてドイツに対抗
・産業の発展
(b) 三国同盟、三国協商との対立
・三国同盟(1882成立)…ドイツ、イタリア、オーストリア (植民地をもたざる国)
・三国協商(1907成立)…イギリス、フランス、ロシア (植民地をもつ国)
露仏同盟(1891)、英仏協商(1904)、英露協商(1907) → 三国協商の成立(1907)
■第一次世界大戦の構図
B.バルカン問題…バルカン半島は多くの少数民族が群居し利害関係が複雑(「ヨーロッパの火薬庫」)
※現在でもバルカン半島は「火薬庫」 ←ユーゴ紛争
(a) 第１次バルカン戦争(1912)、第２次バルカン戦争(1913)…列強はこぞってバルカンへ進出
(b) パン＝ゲルマン主義、パン＝スラブ主義の対立
・パン＝ゲルマン主義（ドイツ、オーストリア）…ゲルマン系民族を結集を図りつつパン＝スラブ主義を阻止
・パン＝スラブ主義(ロシア)…スラブ系民族を結集をはかりつつ、バルカン半島を南下
(2) 開戦
A.契機…サライェヴォ(サラエボ)事件(1914.6)
(a) ボスニアの首都サライェヴォで、訪問中のオーストリア皇太子夫妻がセルビア青年によって暗殺 →
→ オーストリア、セルビアに参戦 → 一気に世界大戦へ
B.参戦の状況
(a) 同盟国…ドイツ、オーストリア(オーストリア＝ハンガリー)、トルコ(オスマン＝トルコ)、ブルガリア(４国のみ)
・イタリアは当初同盟国側であったがドイツと対立し、連合国側に参加(1915)
(b) 連合国…イギリス、ロシア、フランスなど多数(日本、アルバニア、中国、南米諸国も)
・日本の参戦(1914(T3).8)…アジアでの勢力拡大の絶好の機会として参加(日英同盟が口実)
※日英同盟協約(1902(M35))の内容
・もし日英のいずれかが第三国と戦争を始めたときは他方は厳正中立を守る
・２国以上と交戦したときは援助を与える
・アメリカの参戦(1917.4)…ドイツの無制限潜水艦戦の布告(1917.2.1) →ドイツの敗戦決定的
(3) 戦闘…毒ガス、戦車、飛行機などの新兵器の登場
A.西部戦線…中心はドイツ対フランス・イギリス
(a) 北フランスに侵入してパリに迫るが、東部戦線に兵を割いて戦線膠着(1914.9)、塹壕戦へ
(b) ドイツによるヴェルダン要塞攻撃失敗、イギリス・フランスによるソンム大反抗失敗 →膠着(1916)
B.東部戦線…中心はドイツ対ロシア
(a) ロシア、ドイツ領東プロイセンに侵入
(b) ドイツ、タンネンベルク会戦でロシア軍を破る(1914.8) → 戦線膠着(塹壕戦へ)
(c) ロシア革命の発生(1917)…第１次革命(1917.3)、第２次革命(1917.11)−初の社会主義国家成立
・ソ連、ブレスト＝リトフスク条約で単独講和(1918)
C.海上戦・海外植民地…中心はドイツ対イギリス
(a) イギリス、海上封鎖 → ドイツ、植民地喪失・物資欠乏
・ドイツは海戦で制海権を獲得することができない
フォークランド沖海戦(1914.11、南アメリカ南端)
ユトランド(ジュトランド)沖海戦(1916.5、デンマーク北西沖)
・ドイツの海外植民地は連合国側にことごとく占領
(b) ドイツ、無制限潜水艦戦を布告(1917.2.1)…一定の水路をはずれた艦船は無差別に攻撃
・ドイツ、毎月80〜100万トンを撃沈 …→日本の造船業界の活況
・アメリカ参戦の口実となる → アメリカ対独宣戦(1917.4)、200万を超える兵力を投入
D.日本の行動…日英同盟を口実に出兵、目的は中国利権拡大(井上馨の意見、加藤高明外相の発言)
(a) 参戦(1914(T3).8.23)…ドイツの中国植民地を占領、ドイツ勢力を東アジアから一掃
・陸軍…膠州湾、青島(ドイツの東アジア拠点)占領
・海軍…ドイツ領の南洋諸島を占領
(b) 駆逐艦隊の地中海派遣…ドイツの潜水艦を掃討するため
(4) 終結
A.ドイツ、東部戦線の軍隊をまわして西部戦線で最後の攻勢、一時はパリに迫るも失敗(1918.7)
B.トルコ、オーストリア、ブルガリア、あいついで降伏
C.ドイツ降伏(1918(T7).11.11)
(a) 参謀本部、休戦交渉を主張
(b) 国内では反戦デモ → キール軍港の水兵暴動(1918.11.3)−出撃拒否
(c) 社会民主党のエーベルト、首相となり(11.9)、ヴィルヘルム２世は退位して亡命(11.10)
(d) 共和国政府、休戦条約締結(11.11)
※スペイン風邪(インフルエンザ)の流行(1918〜1919)の影響あり、感染者６億人、死者4000〜5000万人
２．大陸における日本の勢力拡大 ←第一次世界大戦を契機に
(1) 第一次世界大戦への参戦(1914(T3).8.23)
A.参戦の目的
(a) 中国大陸における日本権益の拡大
(b) 中国からのドイツ勢力(山東半島、とくに青島)の駆逐(三国干渉の仕返し)
B.参戦の口実…日英同盟(1902(M35)成立)
(a) イギリスはヨーロッパへの艦隊派遣要請をするが、参戦は望まない(日本の勢力拡大を嫌う)
(b) 日本はヨーロッパへの艦隊派遣渋るが、ドイツに宣戦布告(1914.8.23)、中国のドイツ租借地を占領
C.戦闘の状況
(a) 膠州湾(青島)の占領(1914(T3).11)…ドイツの東アジアにおける最大の根拠地
・ドイツ兵を捕虜とし、日本の収容所に送還(1914(T3))
(b) 赤道以北のドイツ領南洋諸島を占領(1914(T3))
(c) ヨーロッパに駆逐艦(530トン程度)の小艦隊(９隻)を派遣(1915(T4)) → 船団警護に従事
・戦後の山東半島と南洋諸島領有の保障をイギリス・フランスからとりつけた上での派遣
(2) 中国関係
A.戦闘…膠州湾(青島)の占領 ←膠州湾(青島)はドイツの東アジアにおける最大の根拠地
B.(対華)二十一カ条の要求(1915(T4).1)
(a) 第２次大隈重信内閣、加藤高明外相 → 中国政府へ
(b) 目的…中国における権益拡大
・列強が戦争で手一杯なのに乗じて、中国における日本権益を確立
(c) 内容…５号21カ条 → 16カ条を承認させる
第１号(４項) 山東省内の旧ドイツ権益の継承
第２号(７項) 大連・旅順の租借期限および南満州鉄道の利権の期限を99カ年延長
・租借期限…旅順・大連(関東州)の租借−1923年、南満州鉄道の租借−1939年
第３号(２項) 漢冶■公司の日中共同経営(漢陽・大冶などの鉄・石炭の権益を要求)
第４号(１項) 中国沿岸島嶼を他国へ不割譲
第５号(７項) 中国政府への日本人顧問の採用、警察の日中合同、日本からの兵器供給など
・最後通牒の際には第５号は削除
(d) 経過
・要求(1915(T4).1) → 中国、内容を暴露して不当を訴える
・日本、一部を削除して最後通牒を布告(1915(T4).5.7) → 中国政府(袁世凱)、16カ条を承認
(e) 影響
・中国の排日運動激化 → 中国は5/9を「国恥記念日」とする
・国際的な非難 → 列強との国交調整の必要性
C.段祺瑞政権(袁世凱の死後に実権掌握)の傀儡化 → 段政権そのものの崩壊(1920(T9))
(a) 西原借款(1917(T6)〜1918(T7))…寺内正毅内閣、西原亀三(借款供与仲介者)
・中国北洋軍閥(安徽派)の頭目、段祺瑞に対して寺内が裏ルートで(西原亀三を介して)借款
・８借款、計１億4,500万円 → 段祺瑞の政治資金、軍事資金となる
※段祺瑞…北洋軍閥(安徽派)の頭目、袁世凱の死後(1916.6)、国務総理となり北京政府の実権掌握
※第２次大隈内閣は外交上の不手際を批判されて退陣、寺内正毅内閣成立
※西原亀三は寺内お気に入りの実業家
・目的…寺内正毅内閣が段祺瑞政権を経済的援助を与えることで傀儡化をはかる
・結果…大失敗
寺内内閣の退陣で終了(1918(T7).9)、段政権も崩壊(1920) →確実な担保なし、ほとんど焦げ付く
中国民衆から内戦激化の原因となったとの批判
(b) 日中共同防敵軍事協定の締結…二十一カ条要求第５号の趣旨と同じ
・ドイツ勢力の東漸を防ぐ名目
・軍事専門家・軍事情報の交換、兵器や軍需品の相互供給、中国内日本軍基地の建設承認など
D.列強との国交調整 ←二十一カ条の要求を中国を認めさせたことにで欧米列強の警戒心増大
(a) 第４次日露協約(日露同盟、1916(T5))…極東における日露の特殊権益擁護を相互に承認
・第三国の支配下に置かれることを防ぐために中国を相互援助し、アメリカ・イギリスに対抗
(b) 英国覚書…講和会議での日本の要求(山東半島・南洋諸島のドイツ権益の継承)の承認
・ヨーロッパへの艦隊派遣(1917(T6))
(c) 石井＝ランシング協定(1917(T6).11)
・日本側全権：駐米大使石井菊次郎、アメリカ側：国務長官ランシング
・内容
1) 日本の中国(とくに満州)に対する特殊権益の承認
2) 中国の領土保全
3) 中国に対する商業上の門戸開放、機会均等
・日本とアメリカの齟齬 → 解釈をめぐって対立
日本…二十一カ条の要求をアメリカが承認したものと解釈
アメリカ…経済的特権のみを認めたもので、政治的特権は承認していないと解釈
(3) 参戦の成果
A.中立国(事実上)としての経済的利益を獲得「大戦景気」＝交戦国の需要とアジア市場からの後退
(a) 債務国(債務約11億円)から債権国(債権約27億円)への転換
・金準備高も２億1800万円から12億4700万円へ
長い間なかなか減らせなかった日露戦争に伴う対外債務を解消して、さらに債権国へ
(b) 欧米列強が戦争で手一杯であるのに乗じ、全世界に日本商品を売り込み
・造船業大繁栄 → 船成金の出現
・海運業、イギリス・アメリカについで世界３位となる
・繊維産業大繁栄…生糸→アメリカへ、綿糸→アジアへ、紡績業は世界１位となる
(c) 国内産業の発達…本当の意味での第２次産業革命(重化学工業国への転換)
・八幡製鉄所の拡張、鞍山製鉄所の設立(満鉄の経営)、民間会社の設立も進展
・化学工業の勃興…薬品、染料、肥料など ←ドイツからの輸入途絶
・電灯普及、工業動力の電化 ←水力発電の発達
B.参戦国の立場を利用して政治的・経済的利益を獲得
(a) 中国への利権拡大…ドイツ勢力の駆逐、(対華)二十一カ条要求
(b) 南洋諸島の占領
(c) シベリア出兵
(4) シベリア出兵(1918(T7)〜22(T11))
A.ロシア帝政の崩壊過程
(a) ツァーリズムに対する革命運動
・ツァー(ロシアにおける皇帝の呼称)の専制支配に対して
(b) 第一次ロシア革命(1905)…立憲政体の採用、国会の開設 ←日露戦争の敗北など
(c) 第二次ロシア革命(1917)
・三月革命(1917. 3)…帝政ロシアの崩壊
ソヴィエト(会議の意)の結成…社会主義を指向
労働者代表ソヴィエト、兵士代表ソヴィエト
議会内の自由主義グループ、ニコライ２世を退位させる →帝政ロシア(ロマノフ王朝)崩壊
臨時政府(自由主義指向)とソヴィエト(社会主義指向)の二重権力構造の発生
・十一月革命(1917.11)…世界初の社会主義革命の成功
ボルシェヴィキ(ソヴィエト内の少数派、レーニンら)はケレンスキーらの臨時政府を打倒
(d) ボルシェヴィキ、ブレスト＝リトフスク条約でドイツと単独講和(1918)
(e) ロシア、ソヴィエト社会主義共和国となる(1918)…ボルシェヴィキ、ロシア共産党と改称
(f) ソヴィエト社会主義共和国連邦成立(1923)
・白ロシア、ウクライナなど加盟して６共和国で連邦を形成
B.目的…日露同盟(第四次日露協約)を軸とする日本の布石は崩壊
(a) ロシア革命への干渉…日本への革命の影響を恐れる
(b) シベリアへの勢力拡大
C.口実…チェコ軍救出のため
D.経過
(a) 日本、ウラジヴォストークに陸戦隊を派遣して革命勢力を牽制(1918.4)
・連合国側に対して出兵をはかる → アメリカは初め反対
(b) チェコ軍の援助問題発生(1918(T7).7)
・チェコ軍はチェコ独立のためロシア軍と合体して戦うが、革命後は帰国のため１万余りの兵が
ウラジオヴォストークに集結
・この間、チェコ軍(ソヴィエトにとっては反革命勢力)はソヴィエト政権と戦う…援助の必要
(c) 寺内内閣、シベリア出兵を宣言(1918(T7).8)
・ウラジヴォストークに上陸(1918(T7).8.12) → アメリカ、イギリス、フランスも出兵
日本軍…12,000人(１師団) → 73,000人(３師団分)に増兵
アメリカ軍… 7,000人
英仏軍… 5,800人
(d) 列強は次々撤兵、日本軍だけはは依然駐留(1920) → 民衆の反日感情の高まり
(e) 尼港事件(1920(T9).5)…ニコライエフスクで、パルチザンに日本人捕虜121名が虐殺される
・政府はこれを理由に北樺太を占領、日ソ基本条約締結(1925)まで駐留
(f) ワシントン会議(軍縮会議)で問題化(1921〜22)
・日本は出兵の失敗を認めていたため、撤兵(1922(T11))
D.結果…完全なる失敗
(a) 日本は戦費約10億円、兵力７万人を投入、死者約3,500人 →得るところ全くなし
(b) 対外的…列強の日本への警戒感が強まる
(c) 国内的…物価上昇など国民に影響 → 米騒動(1918(T7))の原因
３．大戦景気(1915(T4)〜18(T7))…中立国(事実上)としての経済的利益を獲得
(1) 「大戦景気」の要因
A.交戦国の需要
(a) 船舶(ドイツ無制限潜水艦戦などの影響) → 船成金の出現
(b) 軍需物資(衣服など)、生活物資など
(c) 船舶による物資輸送 → 世界第３位(イギリス・アメリカに次いで)の海運国へ、船成金の出現
B.列強のアジア市場からの後退 → 列強が戦争で手一杯であるのに乗じ、日本商品を売り込み
(a) 生糸 → アメリカ市場に大量輸出(すでに世界１位)
(b) 綿糸 → インド・中国市場に大量輸出(イギリスの後退、紡績業は世界第１位へ)
(2) 展開…日本史上、空前の好景気
A.貿易・国際収支
(a) 輸出超過への転換(1915(T4)〜1918(T7))
・1914(T3)〜1919(T8)年に輸出額は約４倍
(b) 債務国(債務約11億円)から債権国(債権約27億円)への転換
・日露戦争における外債は７億円 → 不景気(1907(M40))、軍備拡張のためほとんど未返還
B.国内産業の発達
(a) 1914(T3)〜1919(T8)年に工業生産額は約５倍
(b) 工業生産額は農業生産額を超える(1918(T7))…日本はアジア最大の工業国
(c) 各産業の発達
・造船業…大繁栄(船成金の出現) ←船舶不足
・海運業…イギリス・アメリカについで世界第３位となる →船成金の出現
「鈴木商店」の発達…三井・三菱につぐ財閥となる → 金融恐慌で倒産(1927(T2))
・繊維産業…大繁栄(紡績業は世界１位となる)
生糸 → アメリカ市場に大量輸出
綿糸 → 中国・インド市場に大量輸出(イギリスの後退、世界第１位となる)
中国へ資本輸出→「在華紡」の成立
※在華紡…中国に進出した日本の綿業資本、上海・青島に紡績・織物工場を設立、
中国人労働者を雇用
・製鉄業・機械工業…八幡製鉄所の拡張、鞍山製鉄所の設立(1918(T7)、満鉄による経営)
・化学工業の勃興…薬品、染料、肥料など ←ドイツからの輸入途絶
・電灯普及、工業動力の電化(水力発電の発達)…電力が蒸気力をしのぐ
(3) 結果
A.工業生産の伸長…1919(T8)年に工業生産額が農業生産額を超える
(a) 重化学工業の発展
(b) 労働者数の激増(特に男子労働者)
B.都市の発展、都市への人口集中、四大工業地帯の形成
C.資本の独占傾向が強まる
D.成金の登場
(4) 問題点
A.繁栄の基礎は脆弱…日本製品は品質が良さで売れたのではない(ライバルが戦争で不在ゆえに)
(a) 労働者数50人未満の中小工場が激増
(b) 原料の海外依存度は一層増大
B.民衆の生活レベルは改善されない…潤ったのは資本家だけ、好景気が全国民を潤さない
(a) 利潤は資本家に蓄積(例：船成金など)
(b) インフレ政策によって実質的な労働賃金はのびない(むしろ減少気味)
(c) 米騒動の発生(1918(T7))…シベリア出兵に伴う米商人の買い占め
C.工業に比べ農業の成長の立ち後れ
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| ■３．政党内閣の発達 |
１．米騒動と政党内閣の成立
(1) 経過(年表として)
A.第二次大隈重信内閣(1914(T3).4〜1916(T5).10)…三菱内閣
(a) 第二次大隈内閣の性格…立憲同志会ほかの非政友会と山県系官僚の連合内閣
・軍部・元老は軍備拡張と多数党である政友会を打破するため、政界の第一線から引退していた
大隈重信を担ぎ出す(大隈は庶民的な性格や、自由民権運動以来の政治的経歴で人気)
・立憲同志会(総裁：加藤高明)を与党として組閣
(b) 第一次世界大戦に参加(1914(T3).8.23)
(c) 総選挙で、立憲同志会などの与党が衆議院の過半数を占める(1915(T4)) →
→ 懸案の陸軍２個師団創設と海軍拡張案を実現
(d) (対華)二十一カ条要求の提出(1915(T4).1) →加藤高明外相、武力をほのめかせ承認させる
(e) 大隈内閣、二十一カ条要求などによる列強との対外関係悪化の責任を問われ退陣
B.寺内正毅内閣(1916(T5).10〜1918(T7).9)…超然内閣
(a) 寺内内閣の性格…寺内正毅(陸軍大将)、官僚を背景にした超然内閣
・寺内はシベリア出兵や米騒動に対して言論を厳しく取り締まる
(b) 政党の動向
・憲政会の成立(1916(T5))…大隈内閣時の与党三派連合 ←立憲同志会から発展
総裁：加藤高明、総務委員：尾崎行雄、若槻礼次郎、浜口雄幸
・衆議院解散と総選挙(1917(T6)) → 立憲政友会が第１党となる
・憲政会と立憲政友会の保守二大政党の時代の到来
(c) 米騒動(1918(T7).8)…後述
(d) シベリア出兵(1918(T7).8)…前述
(2) 米騒動(1918(T7).8〜9)
A.原因…異常な米価高騰(1914(T3)年時の３倍以上に)
(a) 米の消費拡大と生産の停滞 → 慢性的な米不足(明治以来、米は不足気味)
・米の消費拡大…産業社会の発展により工業労働者の増加・人口の都市集中(非農業従事者の増加)
・生産の停滞……農業従事者の減少により生産は停滞
(b) シベリア出兵を当て込んだ米商人の買い占め、地主の売り惜しみ(当時は米が投機の対象)
(c) 大戦景気に伴う諸物価の高騰…1918年の物価指数は1914年に比べて約2.3倍に上昇
・物価上昇に比べて賃金の上昇は低く実質賃金は下がっている(1918年は1914年に比べ70％程度に減少)
B.経過
(a) 富山県の漁村(西水橋町、現・魚津市)の主婦による米の安売り要求運動(1918(T7).7下旬)
・「越中女一揆」として新聞によって全国に報道 → 自然発生的に全国に拡大(8上旬〜9中旬)
(b) 東京・大阪をはじめ、１道３府38県の38市・330町村で騒動、約70万人が参加
・都市の大衆や貧農は、米の安売り、買い占め反対を叫んでデモ、米商人、富商、地主、精米会社を襲
って警官隊と衝突 → 政府は対策に追われ、１か月余り後、鎮静化
(c) 政府の対応
・新聞報道の統制
・軍隊・警官の出動(軍隊出動は121地点・延べ10万890名) →軍隊出動に非難(軍縮の遠因となる)
・少なくとも30名の死者、起訴7786名、死刑２名、無期懲役12名
・米の安売り、外米緊急輸入
D.結果…寺内内閣総辞職(1918(T7).8) → 原敬政友会内閣(政党内閣)の成立
E.米騒動の性格
(a) あくまで自然発生的、組織的な行動でもない＝一定の政治的目標はない
(b) 未だかつてないほどの大規模
F.米騒動の意義
(a) 初の本格的政党内閣、原敬内閣の成立
(b) さまざまな社会運動発展に大きな刺激 →社会主義運動は｢冬の時代｣から目覚める(1920(T8))
(c) 国民の軍隊不信を招く(米騒動の鎮圧に軍隊が出動) → 1920年代の軍縮の実現に寄与
２．政党内閣の発達
(1) 原敬内閣(1918(T7).9〜1921(T10).11)…政友会内閣(典型的な政党内閣)
A.性格…就任当初は国民から歓迎、しかし保守的でやがて国民から見放される
(a) 原敬…政友会総裁、「平民宰相」 ←元老：山県有朋の妥協
(b) 初の本格的な政党内閣(陸・海・外相以外は政友会会員)
※政党内閣時代…1918(T7、原敬内閣成立)〜1932(S7、五・一五事件＝犬養首相暗殺)
(c) 施策的には保守的、強硬(やがて国民から見放される)
B.経過(年表として)
(a) 世界大戦の終結(1918(T7).11.11)
・バリ講和条約に、日本側全権として、西園寺公望・牧野伸顕を派遣
(b) 第41帝国議会(1918(T7).12〜1919(T8).3)
・各党、選挙法改正法案を議会に提出
・国民党案…直接国税２円、中等学校卒業以上のもの、大選挙区制
・憲政会案…直接国税２円、中等学校卒業以上の独立の生計を営むもの、大選挙区制
・政府(政友会案)…直接国税３円、小選挙区制(もっとも保守的な案) → 実現(1919(T8).3)
(c) 第42帝国議会(1919(T8).12〜1920(T9).2)
・東京で普通選挙要求のデモ(1920(T9).2.10)…7,500人参加
・憲政会、国民党、新政会、無所属団(普選実行会)の各派、普通選挙法案上程(1920(T9).2.14)
・政府、議会を解散(1920(T9).2.26)
(d) 第43帝国議会(1920(T9).7)
・野党各派、普選実行の阻止・不当な解散・シベリア駐兵問題を非難して、内閣不信任案提出
・議場大混乱のうちに解散
(e) 第44帝国議会(1920(T9).12〜1921(T10).3)
・憲政会、普通選挙法案を提出 → 否決
(f) 原敬、東京駅頭で暗殺(1921(T10).11.4)…犯人：中岡艮一
C.施策…積極財政策、立憲政友会の勢力拡張(維持)と直結
(a) 教育施設の拡充…大学令・高等学校令(1918(T7))
・これにかかわる人たちが立憲政友会の支持層
※天城中学校の県営移管(1921)もこの流れの中にあり
(b) 交通機関の整備…鉄道網を拡張
(c) 産業の振興
(d) 国防の充実…八・八艦隊(戦艦８隻、巡洋戦艦８隻、その他小艦艇多数)の推進
(e) 選挙法の改正(1919(T8)) → 政友会は翌年(1920(T8))の選挙で衆議院の圧倒的多数を獲得
・選挙資格を直接国税を10円以上から３円以上に引き下げ → 有権者307万人、人口比5.5％
※以前の改正(1900(M33))：第２次山県有朋内閣、有権者98万人、人口比2.2％
・大選挙区制を小選挙区制に変更
※ただし、原敬は普通選挙(制限を設けない選挙)には反対(立憲政友会の基盤が揺らぐから)
(f) 貴族院に同調勢力を育成
D.原内閣に対する批判 →原敬、東京駅頭で暗殺(1921(T10).11.4)
(a) 普通選挙の実現や、社会政策には冷淡 → ｢平民宰相｣の呼び声との齟齬
・森戸事件(1920(T8))…東京帝大助教授森戸辰男がロシアの無政府主義者クロポトキンの社会思想を
研究して発表、朝憲紊乱罪で起訴、休職処分にされ、有罪判決
(b) 1920(T8)頃から第一次世界大戦後の戦後恐慌始まり、財政的に行き詰まる
(c) 汚職事件の続出(1921(T10))…満鉄、東京市などで
(d) 党略的な選挙法改正(1919(T8))…原敬、強引に政友会の勢力拡大に努める
(2) 高橋是清内閣(1921(T10).11〜1922(T11).6)…政友会延長内閣
A.第45帝国議会(1921(T10).12〜1922(T11).3)
(a) 経過
・普選断行国民大会(東京)、３万人参加(2.6)
・民党連合、普選法案議会上程(3.23) →
→ 議会周辺は不穏な空気に包まれ(警官隊の包囲)、院内も騒擾を極める →普選運動激化
・普選法案、三度葬られる(2.27) → 憲政会本部で民衆と警官の大乱闘
B.ワシントン会議(1921(T10).12〜1922(T11).2) →日本はワシントン体制の維持、協調外交を展開
(a) 日本側全権として、海軍大臣加藤友三郎、駐米日本大使幣原喜重郎を派遣
(b) 四カ国条約の調印(1921(T10).12)…太平洋に関する条約
・アメリカ・イギリス・フランス・日本の４カ国間で締結
・太平洋の島々の領土保全と安全保障を約す → 日英同盟廃止
(c) 九カ国条約の調印(1922(T11).2)…中国に関する条約
・上記４カ国と中国に利権をもつイタリア・ベルギー・オランダ・ポルトガル、中国も参加、計９カ国
・内容
1) 中国の主権と領土保全を尊重
2) 各国の商工業の中国に対する機会均等と中国の門戸開放を規定
・石井＝ランシング協定の廃止
(d) ワシントン海軍軍縮条約の調印(1922(T11).2)
・アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリアの５カ国で調印
・内容
1) 主力艦の保有量をアメリカ：イギリス：日本：フランス：イタリア＝５:５:３:1.67:1.67と規定
2) 今後10年間主力艦を建造しない
3) 太平洋の島の軍事施設を現状維持
※日本側事情…八・八艦隊整備に国家財政が耐えられない(軍事費は既に49％(1921)、慢性不況
・戦艦８隻、巡洋戦艦８隻、その他小艦艇多数の整備と維持、更新には莫大な費用
・日本は大戦後、再び対外債務国へ転落…1920年代に約16億円の外債を英米でで募集
(e) その他
・日本、シベリアからの撤兵を宣言 → 1922(T11)撤兵
・二十一カ条要求の一部撤回と、山東省の権益の中国への返還を約束
C.閣内不統一で内閣総辞職(1922(T11).6) → 再び非政党内閣へ
(3) 加藤友三郎内閣(1922(T11).6〜1923(T12).9)…貴族院を中心とした超然内閣
A.第46帝国議会(1922(T11).12〜1923(T12).3)
(a) 経過
・普選即行関西新聞記者大会(2.26)
・普選即行全国記者大会(2.18)
・憲政会など普選法案を議会提出(2.24) → 議場大混乱のうちに政友会の反対で否決(3.1)
B.加藤友三郎総理の病死(1923(T12).8.24) → すぐには後任決まらず
C.関東大震災(1923(T12).9.1)…死者・行方不明約10万人、京浜地帯は壊滅
(a) 罹災者約340万人、死者・行方不明約10万人、家屋の全壊・焼失約57万人、被害総額55億円
(4) 第２次山本権兵衛内閣(1923(T12).9〜1924(T13).1)…地震内閣
A.関東大震災の処理
(a) 震災復興 → 不況の深刻化
(b) 震災に絡む事件
・甘粕事件(1923.9.16)…無政府主義者の大杉栄、妻伊藤野枝、甥が憲兵大尉甘粕正彦に殺害
・亀戸事件(1923.9.3)…自警団や軍隊・警察が亀戸一帯で数百人朝鮮人、労働運動家９人殺害
・朝鮮人虐殺事件…デマにより、東京・横浜の各地で自警団などが朝鮮人を大量殺害
推定で朝鮮人約6,000人余り、中国人約200人
B.虎の門事件(1923(T12).12)
(a) 帝国議会開院式に望む摂政宮を無政府主義者の青年難波大助が狙撃 → 失敗
・理由…関東大震災の混乱に乗じた社会主義者弾圧への反発
(b) この事件の責任をとり、山本内閣総辞職(1924(T13).1)
(c) 社会運動に対する右翼の運動が活発化
(5) 清浦奎吾内閣(1924(T13).1〜6)…貴族院・官僚の内閣(陸・海相、外相以外は貴族院議員)
A.第二次護憲運動…スローガン:「憲政擁護、普選断行、貴族院改革」
(a) 経過
・立憲政友会、憲政会、革新倶楽部の提携
※革新倶楽部の結成(1922(T11).11)…犬養毅、尾崎行雄ら(もと立憲国民党)
・護憲三派連盟の結成(1924(T13).1.20) → 護憲三派同盟(1.29)
・三派連合憲政擁護関西大会(1.30)
・衆議院解散(1.31)
・第15回総選挙(5.10) → 政府の選挙干渉があるも護憲三派は圧倒的に勝利
・第２回憲政擁護大会(5.27)
・清浦内閣総辞職(1924(T13).6) →加藤高明内閣成立(護憲三派が与党、高明は憲政会総裁)
(b) 性格
・護憲三派(立憲政友会、憲政会、革新倶楽部)による倒閣運動
・スローガン…「憲政擁護、普選断行、貴族院改革」
※第１回護憲運動「憲政擁護、閥族打破」
・第一次護憲運動の時ほど民衆運動は盛り上がらず
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| ■４．第一次世界大戦後の日本 |
１．パリ講和会議
(1) ヴェルサイユ会議(1919(T8).1〜6)…第一次世界大戦の講和 →ヴェルサイユ体制の成立
A.第一次世界大戦終結の経過
(a) アメリカ対独宣戦(1917.4) ←ドイツ、無制限潜水艦戦を布告(1917.2.1)
(b) アメリカ大統領ウィルソン、いわゆる平和原則14カ条を提唱(1918.1)
・理想主義的な原則
・内容…秘密外交・秘密条約の禁止、軍備の縮小、民族自決、国際連盟の設立など14項目
(c) ドイツ、東部戦線の軍隊をまわして西部戦線で最後の攻勢 → 失敗(1918.7)
・ドイツ経済破綻、国内では反戦デモ・スト頻発、キール軍港の水兵暴動(1918.11.3)
(c) 社会民主党のエーベルト、首相となり(11.9)、帝制を打倒
・ヴィルヘルム２世は退位してオランダへ亡命(11.10)
(d) 共和国政府、休戦条約締結(11.11)…ドイツの敗北により第一次世界大戦終結
・動員兵力約6,500万人、死者約1,800万人、戦費合計約1,860億ドル
B.講和会議の経過
(a) パリで対独講和会議開催(1919(T8).1〜6)
・アメリカ、イギリス、フランス、日本、イタリアが会議の５大国
しかし、専らアメリカ、イギリス、フランス主導で進行
・日本側全権：西園寺公望
(b) ヴェルサイユ条約の締結(1919(T).6.28)…23カ国調印、15編440条
・締結内容は大国の利害に基づく ←ウィルソンの提唱は反響は大きいがあまり実現されず
・ドイツに対する過酷な処分
・新国家、多数誕生(民族自決の原則) →ヨーロッパの新秩序(ヴェルサイユ体制)の成立
C.ドイツに対する過酷な処分
(a) 領土の削減…アルザス・ロレーヌ地方をフランスへ割譲
(b) 軍備制限
・陸軍10万人以下、海軍１万5,000人以下
・軍用航空機・潜水艦の保有禁止
・軍艦の隻数(計36隻以下)・トン数(１隻１万トン以下)なども大幅な制限
(c) 賠償金…総額1,320億マルク(支払不能な額) → ドイツは未曾有のインフレへ
・358億マルクに減額(1929、ヤング案) →ヒットラーにより破棄、最終的には支払われず
(d) ラインラント(ライン川右岸50Km以内)の武装解除
D.新国家の誕生＝ヴェルサイユ体制(ヨーロッパの新しい秩序)の成立
(a) 民族自決の原則によるヨーロッパの国境改定の実施 → 新国家の誕生
(b) 誕生した新国家
ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、アルメニア、グルジア、
アゼルバイジャン、フィンランド、ラトビア、エストニア、リトアニア、イラクなど
(2) 日本にとってのヴェルサイユ会議
A.日本の利得…日本の思い通りにはなっていない
(a) 赤道以北の南洋諸島の委任統治(1920(T9))…直接領土とすることはできなかった
(b) 山東省の旧ドイツ権益の継承 → ワシントン会議の結果、返還(1922(T11))
・中国の二十一カ条要求撤廃の希望は無視(英仏と日本との間に秘密条約(英国覚書など)) →
→ 中国は調印拒否 → 未解決のまま残され、ワシントン会議の結果、返還(1922(T11))
B.排日運動の激化
(a) 中国
・五・四運動(1919(T8).5.4)…日本が山東省の旧ドイツ権益を受け継ぐことに対する反対運動
北京では学生を中心とする大規模なデモ
スローガン…ヴェルサイユ条約調印反対、「打倒日本帝国主義」
(b) 朝鮮 → 原内閣、朝鮮総督の資格を現役軍人から文官に拡大、憲兵警察を廃止
・三・一事件(万歳事件、三・一独立運動、1919(T8).3.1)…日本支配に対する独立運動
京城(ソウル)で「独立万歳」を叫ぶ集会の開催 → 朝鮮各地へ拡大、軍隊を出動させて鎮圧
・堤岩里事件(4.15)…京畿道水原郡で朝鮮人キリスト教徒ら20数名が虐殺、村落が焼かれる
(3) 国際連盟の成立
A.設立…アメリカ大統領ウィルソンの提案に基づきパリ講和会議で設立
B.加盟国…原連盟国・42カ国、加入連盟国・17カ国(1924.9)
(a) 日本は世界の５大国の一つとして常任理事国となり参加
・他の常任理事国…イギリス、フランス、イタリア、(のちにドイツも)
(b) 重要国の不参加 → 国際連盟の影響力の少なさ
・アメリカは参加せず(上院の反対)
・ドイツの加盟(1926(T15))、ソ連の加盟(1934(T9))
C.目的…国際平和の確保、国際協力の推進、国際紛争の平和的解決(ヴェルサイユ条約中に成文化)
※実際の手段としては経済制裁を用いる(国際連盟の限界)、意志決定は全会一致が原則
※国際連合は国連軍を派遣可能、制裁は安全保障理事会で決定
D.組織
(a) 本部…ジュネーブ
(b) 機関…総会、理事会、事務局、国際労働局、常設国際司法裁判所
E.日本の提案
(a) 日本、人種差別禁止を国際連盟規約の中に採り入れるよう提案 →大国の反対で否決
・アフリカなどの小国から歓迎、感謝される
２．ワシントン体制
(1) ワシントン会議(1921(T10).12〜1922(T11).2) → 以後、日本は協調外交をとる
A.開催…アメリカ大統領ハーディングが招聘
B.目的…第一次世界大戦後世界の主導権を握りつつあったアメリカによる新秩序づくり
(a) アメリカを含む、日本、イギリスなどの建艦競争の抑制 ←アメリカは経済負担を減らしたい
ドイツ、連合国への賠償金支払い義務(総額1320億金マルク)
↓
アメリカ、ドイツに経済援助して賠償金の支払いを促進
↓
ドイツからの賠償金で、アメリカへの戦債をイギリス・フランス・イタリアに払わせる
↓
ドイツへの経済援助のためにはアメリカは経済負担を減らしたい
(b) 東アジアにおける新しい国際秩序づくり
・日本の露骨な中国進出の抑制
・ソ連の急速な発展
・中国国内の民族運動の活発化
C.日本の参加(高橋是清内閣)…日本側全権:海軍大臣加藤友三郎、駐米日本大使幣原喜重郎
(a) 第一次世界大戦後の国際的孤立化の危機を打開するため
・日本は国際金融、市場、資源の面でアメリカ・イギリスに依存
日本は1920年代に約16億円の外債をアメリカ・イギリスで募集(大戦後再び債務国に転落)
生糸･綿製品をアメリカ･イギリスの勢力範囲に輸出、石油・綿花・鉄・羊毛などの工業原料を輸入
(b) 八・八艦隊建造などの軍拡で国家財政は破綻必至
・1920(T9)年以降、日本は慢性的な不況(1930年代半ばまで脱出できず)
・国家財政に占める軍事費の割合49％(1921(T10))
以後、日本は協調外交をとる
D.調印された条約
(a) 四カ国条約(1921(T10).12)…太平洋に関する条約
・アメリカ・イギリス・フランス・日本の４カ国間で締結
・太平洋の島々の領土保全と安全保障を約す → 日英同盟廃止
(b) 九カ国条約(1922(T11).2)…中国に関する条約
・上記４カ国と中国に利権をもつイタリア・ベルギー・オランダ・ポルトガル、中国も参加、計９カ国
・主な内容
1) 中国の主権と領土保全を尊重
2) 各国の商工業の中国に対する機会均等と中国の門戸開放を規定
・石井＝ランシング協定の廃止
(c) ワシントン海軍軍縮条約(1922(T11).2)
・アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリアの５カ国で調印
・主な内容
1) 主力艦の保有量をアメリカ：イギリス：日本：フランス：イタリア＝5:5:3:1.67:1.67と規定
・海軍軍令部・憲政会は対米７割を主張 → 海軍などには不満が残る(今後も)
日本は戦艦16隻(ほとんどは旧式鑑)を処分
・航空母艦の保有量についても規定
・補助艦(１隻１万トン以下)については保有量を制限しない →
→日本はこの規定で優秀な補助艦を建造 →欧米列強はロンドン軍縮条約(1930(S5))で規制をかける
2) 今後10年間主力艦を建造しない
・建造中の主力艦は廃棄 → 日本の八・八艦隊計画は２隻(長門・陸奥)で挫折
3) 太平洋の島の軍事施設を現状維持
(e) その他
・日本、シベリアからの撤兵を宣言
・二十一カ条要求の一部撤回と、山東省の権益の中国への返還を約束
■「対米７割」の主張 ◇ワシントン海軍軍縮条約(1922(T11))、ロンドン海軍軍縮条約(1930(S5))で実現されず
◇海軍が「対米７割」を主張する理由
・１回の海戦で２損耗することとする
対米７割の場合 → 対米６割の場合
戦闘前 10 ： ７ １回 ８ ： ５ ２回 ６ ： ３
戦闘前 10 ： ６ １回 ８ ： ４ ２回 ６ ： ２ ※６割の場合は１回で敵勢力の1/2、７割の場合は２回で1/2 あくまで、机上の話だが…
(2) 協調外交の展開
A.原敬内閣(1918(T7).8〜)以降、国際協調政策を進める
(a) 第一次世界大戦後の国際的孤立化の危機を打開するため →以後、日本は協調外交をとる
・日本は国際金融、市場、資源の面でアメリカ・イギリスに依存
(b) 八・八艦隊建造など軍拡に国家財政は破綻必至
・1920(T9)年以降、日本は慢性的な不況(1930年代半ばまで脱出できず)
・国家財政に占める軍事費の割合49％(1921(T10))
B.協調外交の推進
(a) 中心人物…外務大臣幣原喜重郎(在任:1924(T13).6〜1931(S6).12)
・加藤高明内閣(護憲三派内閣)で就任、第２次若槻礼次郎内閣の退陣で退陣
ただし、田中義一内閣のときを除く(1927(S2).4〜1929(S4).7)
(b) 政策…｢世界の大勢｣に従う
・軍縮会議への参加
・中国…内政不干渉政策の実施(武力的干渉は行わない)
経済面では非妥協
例：五・三〇事件(1925(T14))…在華紡での中国人労働者の待遇改善要求のストライキが流血事
件になったことをきっかけに全国に反帝国主義運動が拡大
・ソ連…日ソ基本条約の締結(1925(T14))…加藤高明内閣
日本とソ連の国交樹立 …→治安維持法の成立(1925(T14))
北樺太からの撤兵と引き替えに同地方の油田の半分の開発権を獲得
・国内の軍縮の実施
(3) 軍縮の実施
A.海軍
(a) 八・八艦隊計画挫折 ←ワシントン海軍軍縮条約(1922(S11))
・老朽艦の処分(16隻)、旧式艦の改装してしのぐ
(b) 補助艦の制限 ←ロンドン海軍軍縮条約(1930(S5))
B.陸軍
(a) 山梨軍縮(1922(T11)、1923(T12))…山梨半造陸軍大臣下の軍縮
・人員・馬匹の削減、装備の一部改良
(b) 宇垣軍縮(1925(T14))…宇垣一成陸軍大臣下での陸軍軍縮
・４個師団削減(高田、豊橋、岡山、久留米)…師団数は21から17に減少
・装備の近代化・機械化…航空部隊、戦車部隊の増強
・配属将校制度…中等学校以上の学校に現役将校を配属(国防能力の増進と学生生徒の意識向上)
※宇垣は恨みを買い、後に組閣できず(宇垣流産内閣(1937(S7).1))
(4) ジュネーブ会議(1927(S2))…決裂、失敗
A.アメリカ、イギリス、日本による補助艦制限のための軍縮会議 → 米英会談不調、決裂
B.日本側全権：斎藤実、石井菊次郎 ←田中義一内閣(田中内閣も欧米諸国に対しては協調外交)
(5) パリ会議(1928(S3))…不戦条約の締結
A.日本を含めた世界主要15カ国がパリで会議を開催
(a) 提唱…アメリカ国務長官ケロッグ、フランス外相ブリアン
(b) 内容…国策の手段としての戦争の放棄することを取り決め
B.不戦条約の締結…日本側全権：内田康哉(田中義一内閣) ←田中義一内閣
(a) 批准に際して(1929(S4))、条文の｢其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ｣の部分は天皇主権の憲法に適用されな
いものとする宣言を出す
(6) ロンドン会議(1930(S5).1.21〜4.22)…ロンドン海軍軍縮条約の締結
A.開催…イギリスの招聘、参加国：アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリア
(a) 日本側全権：若槻礼次郎(元首相)、海軍大臣財部彪ら ←浜口雄幸内閣
B.目的…ジュネーブ会議(1927(S2))で補助艦制限が決裂したことによる再会議
(a) 日本はワシントン海軍軍縮条約の規定にかからない規格の優秀な軍艦を建造 →
→ 米大統領フーヴァーと英首相マクドナルドの話し合いで会議開催
・１万トン以内、備砲８インチ以内…ワシントン海軍軍縮条約(1922(T11))では制限なし
C.ロンドン海軍軍縮条約(1930(S5).4)
(a) アメリカ、イギリス、日本３国間のによる補助艦(１万トン以内)の保有量制限
(b) 内容
1) 主力艦建造禁止をさらに(ワシントン軍縮条約締結〜)５年延長
・主力艦を一部廃棄
2) 補助艦の保有量合計トン数を対米6.97割とする(ただし、大型巡洋艦は対米６割)
・日本は対米７割を主張 →実現されず
D.「統帥権干犯問題」の発生
(a) 政府の調印が「統帥権干犯」にあたるとして、軍の一部、政友会、国家主義団体が政府を攻撃
・攻撃の理由
政府による海軍軍令部の反対を押さえての調印
浜口内閣の協調外交、軍縮政策への不満
・攻撃の不当性…統帥権の拡大解釈
「統帥権」…軍隊の作戦権、用兵権
統帥権の独立…統帥権については陸海軍の統帥機関(陸軍：参謀本部、海軍：軍令部)の補佐によっ
てって発動され、政府も介入できない
※憲法第11条…「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」
統帥権には常備兵額の決定(軍関係の予算決定など)は含まないと解釈 →軍部は拡大解釈
※憲法第12条…「天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」…本来、内閣の補弼事項
(b) 関連する事件
・浜口雄幸の狙撃(1930(S5).11.14) → 浜口内閣退陣(1931(S6).4)
東京駅頭で国家主義団体の青年によってピストル狙撃 → その傷がもとで翌年８月死亡
・三月事件(1931(T6).3)…桜会(陸軍中佐橋本欣五郎ら、1930結成)に急進派将校によるクーデタ
(7) その後の軍縮会議
A.第二次ジュネーブ会議(1932(S7)〜34(S9))…会議解散、失敗
(a) 国際連盟軍縮委員会案の検討、参加61カ国 →ドイツ・フランスの対立でドイツ脱退、会議解散
(b) 日本側全権:松平恒雄
B.第二次ロンドン会議(1935(S10).12〜1936(S11).1)…決裂
(a) ロンドン海軍軍縮条約(1930(S5))で決めた海軍休日(ネイビー＝ホリデー)満期による第２次会議
・日本、既定率廃棄を主張して会議決裂(1936(S11).1)
(b) 日本側全権:永野修身
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| ■５．社会運動の高揚 |
１．社会運動の高揚
(1) 大正デモクラシー
A.民主主義的風潮の高まり…「大正デモクラシー」
(a) 世界的な民主主義の気運の高まり
・連合国側では第一次世界大戦を、デモクラシー対オートクラシー(専制主義)の戦いと意義付け
(b) 明治末期以来、民衆の政治的舞台への登場…例:大正政変、米騒動など
B.指導理論…吉野作造の提唱する民本主義
(a) 「民本主義」…政治の目的が民衆の福利にあり、政策決定が民衆の意向に基づくべきと主張
・天皇大権を後ろ盾に民意に反する政治を行う元老、藩閥、官僚、軍部、貴族院を批判
・議会中心の政治運営や、普通選挙の実施を主張
※吉野作造著、「憲政の本義を説いてその有終の美を済すの道を論ず」『中央公論』(1916(T5).1)
(b) 運動団体…民本主義思想は知識人・学生への広がる
・黎明会(1918(T7)〜1920(T9))…吉野作造・福田徳三・大山郁夫ら、講演会開催、雑誌発行
・東大新人会(1918(T7))…東京帝国大学の学生・卒業生による学生団体
社会科学の研究、労働運動・農民運動と結合した活動を実践 → マルクス主義団体へ
(2) 労働運動
A.活発化の要因 …→戦後恐慌(1920(T9))到来以後はさらに活発化
(a) 労働者の増加、大企業への集中
(b) 好況にも関わらずインフレで労働者の生活は楽にならない(米騒動の遠因)
(c) 米騒動の影響
(d) ロシア革命(1917(T6))の影響…社会主義革命の実現
B.労働運動の組織化の進展
(a) 労働組合結成数の増加…1919(T8)が最高
(b) 労働争議数の増加…1919(T8)が最高(2388件)
(c) 第１回メーデーの開催(1920(T9).5.2)
(d) 友愛会の結成(1912(T1))…鈴木文治ら結成、労資協調主義、労働組合の全国組織として発展
・大日本労働総同盟友愛会に改称(1919(T8))…労資協調主義から次第に戦闘的となる
・日本労働総同盟と改称(1921(T10))…最大の全国的労働組合、労資協調主義から階級闘争主義に完全に転換
(3) 農民運動
A.小作争議の増加、組織化
(a) 小作争議の増加・組織化の原因
・大戦の好景気で各種事業に投資した地主が恐慌で事業がつぶれたために土地を手放す →
→ 小作人、小作人組合の結成して小作料減免・耕作権確立を要求
(b) 日本農民組合の結成(1922(T11))…賀川豊彦・杉山元治郎ら、全国的な小作人組合
B.政府の対応…治安警察法などで取り締まるだけでは限界
(a) 米穀法の制定(1921(T10))…米価の安定
(b) 政府資金の農村への貸付
(4) 婦人運動…女性の地位向上運動
A.青鞜社の結成(1911(M44))…平塚明子(らいてう、雷鳥)ら
(a) 雑誌「青鞜」の刊行して女性解放を主張
・「元始、女性は実に太陽であった。真正の人であった。今女性は月である。…私共はかく
されてしまったわが太陽を今やとりもどさねばならぬ」(「青鞜」創刊号、平塚明子の巻頭言)
(b) 限界…文学的思想啓蒙運動にとどまる
B.新婦人協会の結成(1920(T9))…平塚明子・市川房枝・奥むめお、ら
(a) 婦人参政権運動を展開
(b) 婦人参政権獲得期成同盟会(のち普選獲得同盟)に発展(1924(T13).12)
・成果…婦人の政治参加運動を禁じた治安警察法第５条改正され、政治演説会に参加可能になる
C.友愛会に婦人部を設置(1916(T5))…労働組合としては初の設置
D.赤瀾会の結成(1921(T10).4〜22(T11).3解散)…山川菊枝(山川均の妻)、伊藤野絵(大杉栄の妻)ら
(a) 社会主義の立場から女性解放運動を展開
(5) 社会主義運動
A.社会主義運動の再活発化 ←大逆事件(1910(M43))〜1920(T9)頃＝「冬の時代」
(a) ロシア革命の成功(1917(T6))…初の社会主義革命
(b) 労働運動の高まり
(c) 米騒動(1918(T7))の影響
B.共産主義の主流化 ←無政府主義(アナーキズム)と共産主義(マルクス主義)の対立
※無政府主義…大杉栄ら、資本主義、国家、議会など一切の権力を否定
C.日本社会主義同盟(1920(T9)成立、翌年解散)…社会主義者(共産、無政府、改良主義者など)の大同団結
D.日本共産党の結成(1922(T11).7)…片山潜、山川均、堺利彦ら
(a) コミンテルン(国際共産党、本部モスクワ)の日本支部として秘密裡に結成
(b) 政治方針をめぐる対立から解党(1924(T13))
※コミンテルン…レーニンの指導下に創設された国際共産党(共産主義インターナショナル)
(6) 部落解放運動…被差別部落の住民の社会的差別を自主的に撤廃しようとする運動
A.全国水平社の結成(1922(T11)) …→部落解放同盟と改称(1955(S30))
(a) 中心人物…西光万吉、阪本清一郎ら
(b) 「水平社宣言」…水平社創立の宣言文、起草者:西光万吉
(7) 普選運動…納税額による選挙権の制限の撤廃、第一次世界大戦後の社会運動に共通の要求
A.明治期の普選運動
(a) 普通選挙期成同盟会の結成(1897(M30).7)…中村太八郎、木下尚江ら、於：松本
・普通選挙請願書(1000名)を貴族院、衆議院に提出(1900(M33)…最初の請願
(b) 河野広中ら、普選法案を提出(1902(M35))…最初の法案 →否決
(c) 普選法案、衆議院で可決、貴族院で全員一致で否決(1911(M44))
B.第一次世界大戦後の運動の盛り上がり…普通選挙運動は国民運動化
(a) 原敬内閣(1918(T7).9〜1921(T10).11)…政友会内閣
・東京で普選要求のデモ(1920(T9).2)…7500人参加
・憲政会、立憲国民党など普選法案提出(第42回帝国議会、1920(T9).2) →議会解散
政友会は時期尚早という立場をとる
衆議院議員選挙法改正案(政府(政友会)案)可決(1919(T8))…直接国税３円以上
・憲政会、普選法案提出(第44回帝国議会、1920(T9).12) →否決
(b) 高橋是清内閣(1921(T10).11〜1922(T11).6)…政友会内閣
・民党連合、普選法案の上程(第45回帝国議会、1922(T11).2) →否決
(c) 加藤友三郎内閣(1922(T11).6〜1923(T12).9)
・憲政会ら、普選法案を提出(第46回帝国議会、1923(T12).2) → 議場大混乱、政友会の反対で否決
・政府としても普通選挙の実施について検討開始
(d) 第２次山本権兵衛内閣(1923(T12).9〜1924(T13).1)…地震内閣
・内閣としては普通選挙の導入には賛成 → 関東大震災や虎の門事件による総辞職で立ち消え
(e) 第二次護憲運動(1924(T13).1〜6)…清浦奎吾内閣打倒を打倒する運動
・第二次護憲運動のスローガン…｢憲政擁護、普選断行、貴族院改革｣
(f) 加藤高明内閣(1924(T13).6〜1925(T14).8)…護憲三派内閣
・普選法案、衆議院に提出(第50回帝国議会1925(T14).2→可決(.3)) ｢治安維持法｣も成立(.5)
(8) 国家主義運動…国家主義の立場から国家改造を主張
A.右翼団体のあいつぐ結成 ←社会主義運動の高揚に対抗
(a) 猶存社(1919(T8))…北一輝、大川周明らによる国家主義革新運動団体(右翼団体)
(b) 大日本国粋会(1919(T8))…土建業者の団体
(c) 国本社(1924(T13))…平沼騏一郎ら
(d) 行地社(1925(T14))…大川周明ら
B.「国家改造案原理大綱(のちに「日本改造法案大綱」と改称)」の出版(1919(T8))
(a) 北一輝著、猶存社による秘密出版 → 関係者に配布
(b) 内容…天皇大権の容認と利用による国家改造
・天皇大権の発動で厳戒令をしき、クーデターによる天皇中心の国家主義的な国家改造を目指す
・私有財産の制限と超過額の没収
・大企業の国有化
・企業利益の労働者への配分
・普通選挙の実施
・華族制度の廃止
※以上の主張は社会主義的(左翼)思想に極めて近い
・「不法ノ大領土ヲ独占」する国家(植民地を多く保有する国家)に対して開戦する権利あり
(c) 北一輝の方向性
・天皇大権をみとめ、軍部の力を利用して国家主義的な国家改造を実施
・天皇と国民の間に存在する官僚・政党・財閥を排除
C.協調外交や政党政治に不満を抱く青年将校らに次第に影響 →二・二六事件の思想背景に
D.国家主義運動(右翼思想)と社会主義運動(左翼思想)と政党政治の相違点と距離
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| ■６．政党政治の展開 |
１．政党政治の展開
(1) 清浦奎吾内閣(1924(T13).1〜6)…貴族院・官僚の内閣(陸・海相、外相以外は貴族院議員)
A.第二次護憲運動…スローガン:「憲政擁護、普選断行、貴族院改革」
(a) 経過
・立憲政友会、憲政会、革新倶楽部(護憲三派)の提携
※革新倶楽部の結成(1922(T11).11)…犬養毅、尾崎行雄ら(もと立憲国民党)
・護憲三派連盟の結成(1924(T13).1.20) → 護憲三派同盟(1.29)
・三派連合憲政擁護関西大会(1.30) → 衆議院解散(1.31)
・第15回総選挙(5.10)…政府の選挙干渉
護憲三派は圧倒的に勝利 → 第２回憲政擁護大会(5.27)
・清浦内閣総辞職(1924(T13).6) →加藤高明内閣成立(護憲三派が与党、高明は憲政会総裁)
(b) 第二次護憲運動の性格
・護憲三派(立憲政友会、憲政会、革新倶楽部)による倒閣運動
・スローガン…「憲政擁護、普選断行、貴族院改革」
※第一次護憲運動:「憲政擁護、閥族打破」
・第一次護憲運動の時ほど民衆運動は盛り上がらず
(2) 加藤高明内閣(1924(T13).6〜1925(T14).8)…護憲三派内閣、加藤高明は憲政会総裁
※以後、五・一五事件(1932(S7))まで政党内閣が連続＝「憲政の常道」
A.経過
(a) 第49帝国議会(1924(T13).6〜7)
・政府・与党三派協議会、普選法案大綱を決定(1924(T13).9.4)
・普選法案を枢密院に諮問(1924(T13).12.18)
(b) 第50帝国議会(1924(T13).12〜1925(T14).3)
・政府、「治安維持法案」を衆議院に提出(1925(T14).2.19) →公布(5.5)
労働団体、思想団体、新聞界ら猛烈に反対を表明、悪法反対を叫んで各地で反対運動
(政党はおおむね賛成、革新倶楽部は反対)
・政府、「普選法案」を衆議院に上程(2.21) → 可決(3.30) → 公布(5.5)
(c) 陸軍大臣宇垣一成、４個師団の廃止を発表(1925(T14).3.27) →実施(5.1)
(d) 立憲政友会、田中義一(陸軍出身)を総裁に迎え、革新倶楽部を併合(1925(T14))
・護憲三派の提携の解体 → 加藤内閣は憲政会の単独内閣へ(第２次加藤高明内閣)
B.普通選挙法の成立(1925(T14).5.5)…護憲三派内閣成立時からの懸案
(a) 満25歳以上成年男子に選挙権…有権者1,241万人(人口比20.8％、有権者は以前の４倍以上)
※前回の改正(1919(T8)):有権者307万人、人口比5.5％
・実際の選挙…1928(S3).2 → 無産政党から８名当選
(b) 政府は社会革命をさける安全弁として認識
C.治安維持法の成立(1925(T14).5.5)
(a) 目的…活発化が予想される共産主義運動の取締り
・普通選挙法の成立(1925(T14).5)
・日ソ基本条約の成立(1925(T14).1)…日ソ国交樹立による共産主義思想の流入
・虎の門事件(1924(T13).12)
・日本共産党の成立(1922(T11).7)
(b) 内容…｢国体の変革｣や｢私有財産制度を否認｣する結社を禁止(第１条)…共産主義の取締り
・思想・信条が取り締まりの対象
・取り締まりの対象が拡大
共産主義 → 労働運動をはじめとする社会運動全般 → 自由主義者、宗教団体、戦争反対者
(c) 改正(２度の強化) → 戦後、ＧＨＱによって廃止(1945(S20))
・1928(S3)の改正 ←田中義一内閣、議会で改正案が通らなかったため緊急勅令で実施
罰則の強化…最高刑は死刑、無期刑も(以前は10年以下の懲役・禁固)
目的遂行罪を設定…結社を組織あるいは加入した者ばかりでなく支持者も処罰の対象とする
特別高等警察(特高)を全国府県に設置
・1941(S16)の改正 ←第二次近衛文麿内閣
予防拘禁制度の導入 →共産主義者はもちろん、労働運動・学生運動・自由主義運動は一切不可能
D.宇垣軍縮の実施(1925(T14))…宇垣一成陸軍大臣下での陸軍軍縮
(a) ４個師団削減(高田、豊橋、岡山、久留米)…師団数は21から17に減少、兵員９万３千人削減
(b) 装備の近代化・機械化…航空部隊、戦車部隊の増強
(c) 配属将校制度…中等学校以上の学校に現役将校を配属(国防能力の増進と学生生徒の意識向上)
・宇垣は恨みを買い、後に組閣できず(宇垣流産内閣(1937(S7).1))
E.護憲三派内閣の解体(1925(T14)) → 憲政会単独内閣へ
(a) 立憲政友会、田中義一(陸軍大将、長州閥)を総裁に迎える(1925(T1).4)
・陸軍閥の田中義一には在郷軍人会の組織力と票がある
(b) 政友会、革新倶楽部を吸収 → 護憲三派の提携は解体、憲政会単独内閣へ
(3) 第２次加藤高明内閣(1925(T14).8〜1926(T15).1)…憲政会単独内閣
A.加藤高明の病死(1926(T15).1) → 憲政会総裁若槻礼次郎による組閣
(4) 第１次若槻礼次郎内閣(1926(T15).1〜1927(S2).3)…憲政会延長内閣
A.大正天皇逝去(1926(T15).12.25) → 裕仁親王(昭和天皇)即位、昭和と改元
B.金融恐慌の発生(1927(S2).4)
(a) 台湾銀行救済問題 → 救済策を枢密院に拒絶され、若槻内閣退陣
(5) 田中義一内閣(1927(S2).4〜1929(S4).7)…立憲政友会内閣、強硬外交
A.金融恐慌の沈静化
B.山東出兵(1927(S2)〜1928(S3)) ←北伐に対応
C.張作霖爆殺事件(1928(S3).6) → 昭和天皇に叱責され退陣
(6) 浜口雄幸内閣(1929(S4).7〜1931(S6).4)…立憲民政党内閣、幣原協調外交の復活
A.ロンドン海軍軍縮条約調印(1930(S5).4) → 「統帥権干犯問題」の発生
B.金輸出解禁(金解禁、1930(S5).1) → 世界恐慌の日本波及と相まって昭和恐慌発生
C.浜口雄幸の狙撃(1930(S5).11.14) →浜口内閣退陣(1931(S6).4)
D.野党となった憲政会は政友本党と合流して立憲民政党を結成(1927(S2))
(7) 第２次若槻礼次郎内閣(1931(S6).4〜1931(S6).12)…立憲民政党内閣
A.柳条湖事件(1931(S6).9.18)…満州事変勃発 → 軍部を押さえきれず退陣
(8) 犬養毅内閣(1931(S6).12〜1932(S7).5.15)…立憲政友会内閣
A.金輸出最禁止(1931(S6).12)
B.血盟団事件(1932(S7).2〜3)
C.五・一五事件(1932(S7).5.15)…犬養毅暗殺で犬養内閣崩壊＝政党内閣時代の終焉
■政党による政策の違い
政 党 財政のあり方 大蔵大臣 金 輸 出 外交態度 立憲政友会 積極財政 高橋是清 金輸出再禁止 対欧米：協調外交
対中国：強硬外交政友会は対外政策は帝国主義的色彩が薄い、普通選挙に反対など内政は保守的
地元への利益誘導に熱心立憲民政党 緊縮財政 井上準之助 金解禁 対欧米：協調外交
対中国：協調外交
外相：幣原喜重郎憲政会は内政的には自由主義的
外交政策は帝国主義的、幣原外相となって以降協調外交
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| ■７．恐慌の時代 |
１．恐慌の到来
(1) 戦後恐慌(1920(T9))…第一次世界大戦の戦後恐慌
A.要因
(a) 列強の生産力の回復 → 品質で劣る日本製品は売れない
(b) 戦時中の過剰設備投資と過剰生産
(c) 日本の産業そのものがもつ構造的弱点
・軍事産業の比重が大きい
・国民の購買欲が弱い(＝貧しい) →国内市場が狭く、海外の市場(中国・アメリカなど)に依存
B.恐慌の状況
(a) 貿易収支は再び輸入超過(1919(T8)) → 株式市況の暴落(1920(T9)) → 銀行閉鎖
(b) 綿糸・製糸の相場の大幅下落(生産過剰による) → 操業短縮
(c) 重工業も不況
C.結果
(a) 中小企業没落
(b) 独占資本(四大財閥など)の強大化
(c) 慢性的不況状態の定着化 → 以後、1933(S8)頃まで不況を脱出できない
(d) 社会運動の激化…とくに1920(T9)〜22(T11)＝相次ぐ社会運動組織の設立・活動活発
・労働者…解雇、操業短縮による収入減少
・農民…小作地の転売による小作権問題発生
(2) 関東大震災(1923(T12).9.1)…京浜地区一帯壊滅、不況に追い打ちをかける
A.震災直後に第２次山本権兵衛内閣成立(地震内閣) → 虎の門事件で退陣(1924(T13).1)
B.震災手形問題の発生…震災によって銀行手持ちの手形が決済不能
(a)日本銀行は４億3,082万円を特別融資を実施 →
→ しかし２億680万円が未決済(1926(T15)年末) → 金融恐慌に発展(1927(S2))
(3) 金融恐慌(1927(S2))…第１次若槻礼次郎内閣
A.要因
(a) 背景的な要因…戦後恐慌、関東大震災による打撃で銀行経営の不良化
・震災手形がなお未決済…２億680万円が未決済(1926(T15)年末)
・焦げ付きや不良貸付の多い銀行の存在(当時はいい加減な銀行が多い)
(b) 直接的な要因…震災手形の処理法案審議における蔵相片岡直温の失言
B.経過
(a) 第一段階(1927(S2).2〜.3末)
・震災手形の処理法案審議における蔵相片岡直温の失言 → 渡辺銀行の取り付け騒ぎ
・東京の二流銀行６行の休業
(b) 第二段階(1927(S2).4.18)
・鈴木商店の破産 → 台湾銀行経営行き詰まり
※鈴木商店…創業1877(M10)、大戦景気で急成長、本社は神戸、砂糖・樟脳を売買、
台湾の樟脳取扱65％シェア
・台湾銀行救済のため政府は緊急融資を行おうとするが枢密院は拒否(幣原協調外交の不満)
・台湾銀行の休業(4.18) → 全国的な金融不安(休業32行)
・第一次若槻礼次郎内閣、総辞職 → 田中義一(政友会内閣)内閣成立(4.20)
(c) 第三段階…田中義一内閣(蔵相高橋是清)による沈静化
・モラトリアム発令(4.22)…蔵相高橋是清、緊急勅令で３週間のモラトリアム(支払猶予令)発令
日銀非常貸出(20億円近い)と特別融資を実施…裏に印刷のない弐百円紙幣発行
台湾銀行救済案を可決
4.22・23の両日は銀行を休業させる → 4.25には沈静化
※モラトリアム…支払猶予令、一定期間の債務の支払を法律をもって猶予させること
C.結果
(a) 企業の独占・集中の拡大…カルテル(企業連合)、トラスト(企業合同)の独占企業形態登場
(b) 財閥(四大財閥)の支配 → 政党との結託強化
・独占資本の産業支配…三井・三菱・安田・住友
・金融資本の産業支配…三井・三菱・安田・住友・第一(五大銀行) ←中小銀行を吸収
・政党との結託…三井−政友会、三菱−憲政会(のち立憲民政党)
(c) 資本の輸出…巨大紡績会社は中国に紡績工場を次々に建設(在華紡)
２．世界恐慌
(1) 1920(T9)年頃以後の経済…不況脱出の糸口が見付からない
A.日本銀行券の増発によるインフレ…銀行救済、経済破綻の防止
B.輸入超過の増大…工業の国際競争力の欠如、インフレ傾向がこれを後押し
C.外国為替相場の動揺と低落
(a) 1917(T6)年以来金輸出禁止＝金本位制の停止
※欧米は大戦後間もなく金本位制に復帰したが、日本は不況で復帰できずにいた
(2) 浜口雄幸内閣(立憲民政党)の経済政策…大蔵大臣井上準之助
A.井上財政の発想…貿易でいかに稼ぐか(景気回復は貿易しかない、国民多数は貧しいから日本製品を買えない)
(a) 円の国際信用を高める → 日本も金本位制に復帰(金解禁を実施)
・旧平価(第一次世界大戦前と同じ相場)で解禁＝実質的円の切り上げ → 円高不況の発生
・ただし、実際の復帰は世界恐慌後(欧米の金輸出再禁止後)＝最悪のタイミング
→ 大失敗(正貨(金)の大量流出、恐慌の発生、昭和恐慌のいっそうの深刻化)
※金輸出解禁＝金本位制への復帰
・対外的には外国為替の決算を金貨・地金で行うことを可能とすること
・国内的には紙幣と金との兌換が可能(それゆえ、金の保有量で紙幣発行量が決まる)
(b) 日本製品の国際競争力を付ける(意識的に発生させた不況をテコにして)
・国内物価を下げる(安い方が海外で売れる)
→ 緊縮財政の実施、金利の引き上げ、円切り上げ(不況を意識的に発生させている)
※イギリスなどからはソーシャル＝ダンピングとの非難
・産業の合理化(意識的に発生させた不況によって競争力の弱い企業を陶太)
B.金輸出解禁(金解禁)の実施(1930(T5).1実施〜1931(T6).12再禁止)
(a) 目的…金本位制への復帰による為替相場安定(円の国際信用を高める)、貿易の振興が目的
(b) 結果…大失敗、最悪のタイミング(｢嵐の中で雨戸を開ける｣状態)で実施 → 昭和恐慌に発展
・最悪のタイミング
世界恐慌発生後(1929(S4))、欧米が金輸出再禁止する中で日本だけが金解禁を実施
・旧平価(第一次世界大戦前と同じ相場)で解禁 → 正貨(金)の大量流出
為替相場が実質的に円の切上げ(実勢は100円＝46.5前後ドルだが旧平価の49.85ドルで解禁)に相当
円の国際信用を高める目的、競争力の弱い企業の陶太も画策(円高は輸出に不利)
正貨(金)の流出(２年間で７億3000万円) ←欧米は既に再禁止していた、日本からの金輸出は可能
投機家や財閥は金輸出再禁止後の円相場の下落を予想してドル買い、巨額の為替差益を手にする
→ 財閥に対する非難高まる(要人暗殺や軍部クーデターに対する国民の寛容さに繋がる)
(c) 金輸出再禁止(1931(T6).12)…犬養毅内閣(立憲政友会)により再禁止(大蔵大臣高橋是清)
・管理通貨制度への移行…金輸出再禁止、金兌換停止後、政府が最高発行額を管理統制
・井上準之助の暗殺(1932(T7).2)…血盟団員により暗殺
C.緊縮財政の実施 → 物価の引き下げ → 国際競争力の強化
D.産業の合理化 → 国際競争力の強化
(a) 重要産業統制法の制定(1931(S6))…カルテルによる産業の保護を認める、統制経済への先駆け
■政党による政策の違い
政 党 財政のあり方 大蔵大臣 金 輸 出 外交態度 立憲政友会 積極財政 高橋是清 金輸出再禁止 対欧米：協調外交
対中国：強硬外交政友会は対外政策は帝国主義的色彩が薄い、普通選挙に反対など内政は保守的
地元への利益誘導に熱心立憲民政党 緊縮財政 井上準之助 金解禁 対欧米：協調外交
対中国：協調外交
外相：幣原喜重郎憲政会は内政的には自由主義的
外交政策は帝国主義的、幣原外相となって以降協調外交
(2) 昭和恐慌(1930(S5))…日本史上最悪の不況
A.要因と背景
(a) ニューヨーク株式市場大暴落(1929(S4).10) → 世界恐慌に発展 → 日本にも波及(1930)
・アメリカにおける状況…会社・銀行の倒産(約２万件)、失業者(500万人)
(b) 日本の慢性的な不況(とくに金輸出解禁(金解禁)による不況)
B.恐慌の状況
(a) 輸出の激減…日本の物価暴落よりも海外の物価暴落の方が激しい(日本商品は割高売れない)
・対米生糸輸出の激減…世界恐慌によるアメリカ経済の破綻
・操業短縮、倒産、賃金引き下げ、人員整理 → 失業者の増大
(b) 農村窮乏
・農産物価格の暴落
1920年代から植民地からの米の移入で米価低迷、1930年は豊作で米価暴落
1931年は東北・北海道が大凶作
・繭価暴落(主たる輸出先はアメリカであるゆえ)
・都市から失業者の帰農
・不況による兼業の機会の減少
C.結果
(a) 農村の荒廃(農村恐慌)
・東北地方を中心に欠食児童や女子の身売り続出
・対策…公共土木事業の実施(1932(S7)) → 軍事費の膨張で予算縮小 →
→ 農山漁村経済更生運動への転換(「自力更生」、斉藤実内閣)
※地方改良運動(日露戦争後、第２次桂内閣)
・地主制の後退…農業の不振のため(小作地率は1930(S5)年の48.1％最高に少しずつ減少)
(b) 中小企業の没落、財閥支配の進展(財閥への資本集中・独占が進展)
・財閥支配の状況
※1930年代末の業種別支払い込み資本金のうち三井・三菱・住友の三財閥が占める比率
鉱業63.3％、鉄鋼54.2％、肥料60.2％、製紙65.6％、商業・貿易74.2％、銀行29.6％
・重要産業統制法の制定(1931(S6))…カルテル結成を助長 → 財閥支配はさらに進展
(c) 社会運動の激化
・労働争議・小作争議の頻発・激化
・家賃・電気料金・ガス料金の引き下げ運動、零細小売り商人の反百貨店運動の発生
・財界と結託した政党の腐敗を攻撃 ←三井は立憲政友会、三菱は立憲民政党と密接な関係
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| ■８．社会主義運動の高揚と挫折 |
１．社会主義運動の高揚と挫折
(1) 社会主義運動の再活発化(1920(T9)年頃) ←大逆事件(1910(M43))以降「冬の時代」
A.要因
(a) ロシア革命(1917(T6))の成功…社会主義革命の初成功
(b) 労働運動の高まり
(c) 米騒動(1918(T7))の影響
B.日本社会主義同盟の結成(1920(T9)成立、翌年解散)…社会主義者(共産、無政府、改良主義者など)の大同団結
C.方針をめぐる対立 → 共産主義の主流化
(a) 方針(どのようにして社会主義を実現していくか)をめぐる対立…アナーボル論争
・無政府主義(とくにアナルコサンディカリズム) vs 共産主義(とくにボルシェヴィズム)
無政府主義…大杉栄ら、労働組合の直接行動(ゼネスト)で無政府社会を実現
共産主義…堺利彦・山川均ら、ロシア共産党多数派(ボルシェヴィキ)を模範にプロレタリア革命を目指す
(b) 共産主義の主流化
・ロシア革命の成功(1917)…共産主義(とくにボルシェウ゛ィズム)が指導理論＝実現可能を証明
・日本共産党の結成(1922(T11).7)
・無政府主義者への弾圧(大杉栄の虐殺など)
D.日本共産党の結成(1922(T11).7)
(a) コミンテルン(国際共産党、本部モスクワ)の日本支部として秘密裡に結成
(b) 中心人物…堺利彦(初代委員長)、片山潜、山川均ら
(c) 経過…結成(1922(T11)) → 解党(1924(T13)) → 再建(1926(T15)) → 潰滅(1935(S10).3)
(2) 無産政党の結成(1926(T15)〜)…普通選挙法成立に対応する合法的活動
A.要因…普通選挙法の成立 → 社会主義勢力の政治的進出の気運の増大 →
→ 労働運動や農民運動を基礎とした合法的な無産政党の結成
B.結成された無産政党C.第１回普通選挙(1928(S3).2)における無産政党の躍進
(a) 無産政党各派から８名当選、46万票獲得
・労働農民党２名、社会民衆党４名、日本労農党１名、九州民憲党１名
(b) 共産党の活動顕著
・田中義一内閣、共産党系の活動家やその同調者を大量検挙(1568名)＝1928(S3).3.15、三・一五事件
・日本労働組合評議会などの関係団体を解散
(3) 労働運動、社会主義運動の弾圧(とくに田中義一内閣(立憲政友会、もと陸軍))
A.懐柔(アメ)
(a) 小作争議調停法(1924(T13))
(b) 労働争議調停法(1926(T15))
B.弾圧(ムチ)…共産党、大打撃 → 以後、社会主義運動は分裂的傾向が強まる
(a) 共産党員の検挙
・三・一五事件(1928(S3).3.15)…共産党系活動家や同調者を大量検挙(1568名) ←田中義一内閣(立憲政友会)
・四・一六事件(1929(S4).4.16)…共産党幹部を全員逮捕、起訴339名 ←田中義一内閣(立憲政友会)
(b) 労働農民党、日本労働組合評議会に解散命令(1828(S3).4)
(c) 治安維持法の強化(1928(S3))…田中内閣、議会で改正法案が通らなかったため、緊急勅令で実施
・罰則に死刑、無期懲役刑を追加(以前は10年以下の懲役・禁固)
・目的遂行罪の設定…結社を組織あるいは加入した者ばかりでなく支持者も処罰の対象とする
(d) 特別高等警察(特高)を全国府県に設置…思想・言論・政治活動の取締り
・前身…警視庁内の特別高等課(1912)
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| ■９．大正期の文化 |
１．大衆文化の出現
(1) 大正期の文化
A.特色…大衆文化の発展、担い手は大衆(労働者やサラリーマンなどの一般勤労者)
B.大衆文化の発展の背景
(a) 教育の普及
・義務教育の徹底化…義務教育６年に延長(1907(M40))、就学率98％(1910(M43))
・中学校(旧制)の生徒数増加 → 新中間層の形成
中学生数：約17万人(1920)→約34万人(1930)
・高等学校以上の教育機関の拡充(原敬内閣の政策)
高等学校令の制定(1918(T7))…高等学校(旧制)の増設が進む
大学令の制定(1918(T7))…総合大学たる帝国大学以外に単科大学や公立・私立の大学の設置が可能
(b) 都市におけるサラリーマン(給与所得者)の増加、女性の社会進出
(c) 各種マス＝メディアの発達…新聞、書籍、雑誌、ラジオ、映画など
(2) 大衆文化の諸相
A.活字文化…発行部数の拡大、低価格出版 → 文化の普及、大衆化
(a) 新聞…関東大震災や大事件で大幅に発行部数を拡大
・「大阪朝日新聞」「大阪毎日新聞」「東京朝日新聞」「東京日日新聞」の４大紙が発行部数100万部前後
に達する(大正末期)
・一方で、センセーショナリズムの傾向拡大による「政治の情緒化」を進展
・「大阪朝日新聞」…鳥居素川、長谷川如是閑ら
・「東洋経済新報」…石橋湛山ら、二十一か条要求・シベリア出兵に反対(反帝国主義的主張展開)
(b) 雑誌…週刊誌や、総合雑誌、大衆雑誌が急速に発展
・総合雑誌
「中央公論」(1899(M32)〜)…浄土真宗系の雑誌が改題して総合雑誌化(滝田樗陰ら)
「改造」(1919(T8)〜)…改造社(山本実彦)、社会改造を民衆解放に求め、ファシズムに対抗
「文藝春秋」
・大衆雑誌…「キング」など
(c) 円本…１冊１円の本(円本)の登場−低価格出版
・関東大震災後の不況打開のため、改造社が１冊１円の「現代日本文学全集」を刊行、人気を得、各社こ
れに倣う、昭和初期に流行
(d) 文庫本の登場(1927(S2)〜)…岩波書店の岩波茂雄が刊行、内外の古典を紹介、低価格出版
(e) 大衆文学の登場…中里介山、吉川英治、江戸川乱歩、大佛次郎、菊池寛、直木三十五
B.放送文化…ラジオ放送の開始(1925) → ニュースの速報、標準語の普及
(a) 東京・大阪でラジオ放送開始(1925(T14))
(b) 放送事業を統合し、日本放送協会が設立(1926(T15)) → 民間放送の開始(1956(S31))
C.映画(活動写真)・レコード
(a) 映画(活動写真)…観客動員数の飛躍的拡大、ただし無声映画
・輸入(1896(M29))、撮影開始(1899(M32))、トーキー登場(1931(S6))、天然色映画登場(1956(S31))
(b) レコード(蓄音機)
・蝋管蓄音器の輸入(明治中期)、やがて平円盤レコード(ＳＰ盤)登場
・国産品の生産開始(大正期) → 本格的に普及開始(大正末期)
２．大正期の文化
(1) 教育
A.高等教育機関の拡充 → 大量の知識人・技術者・サラリーマンを生む
(a) 大学、高等学校、専門学校の増設 ←大学令・高等学校令の公布(1918(T7))
(b) 中学校、女学校の増大
B.自由教育運動…児童の個性を尊重 ←自由主義的風潮の拡大の影響
(a) 例…成城小学校(沢柳政太郎)、自由学園(羽仁とも子)、など
(2) 学術
A.理化学・医学
(a) 主な研究者
・本多光太郎(1870〜1954)…Ｋ・Ｓ磁石鋼の発明(1917)
・八木秀次(1881〜1976)…八木アンテナ(指向性超短波用アンテナ)発明 →レーダーの研究に繋がらず
・石原純(1881〜1947)…相対性理論の研究
・野口英世(1876〜1928)…蛇毒の研究、梅毒スピロヘータの純粋培養成功、黄熱病の研究
・高木貞治(1875〜1960)…数学
(b) 研究所の設立
・北里研究所(民間、1915(T4))…伝染病研究所退所後、北里柴三郎が設立
・理化学研究所(民間、1917(T6))…物理・化学の研究とその応用を目的に民間で設立
・航空研究所(東京帝大付属、1918(T7)) →航研機による長距離無着陸世界記録樹立(1938(S13))
・地震研究所(東京帝大付属、1925(T14))…関東大震災後、政府により設立
・鉄鋼研究所(のち金属材料研究所、東北帝大付属、1919(T8))…本多光太郎の主唱
B.哲学…知識人の大きな影響
(a) 西田幾多郎(1870〜1945)…西洋の模倣から脱却、独自の「西田哲学」を完成
・新カント派・ベルグリンの哲学を中心に禅などの東洋思想を加味
・「善の研究」(1911)−わが国最初の哲学書
(b) 桑木厳翼(1874〜1946)
(c) 阿部次郎(1883〜1959)
(d) 和辻哲郎(1889〜1960)…ニーチェなどの西洋哲学を研究、仏教美術・日本思想史に傾倒
C.史学・民俗学
(a) 津田左右吉(1873〜1961)…歴史学者(古代史)、「古事記」「日本書紀」を文献学的に批判
・「古事記」「日本書紀」を史実でないとし、皇室支配の由来を示すための創作とする
・国粋主義者から不敬とされ、著書が発禁処分(1940(S15))
・戦後は右傾化して、自らの業績を否定
・主な著書…「神代史の研究」、「古事記及び日本書紀の研究」、「日本上代史の研究」
(b) 柳田国男(1875〜1962)…民俗学者、民俗学を開拓
・民俗学…民間伝承・民俗習慣・行事などの研究によって庶民の生活史を解明
(c) 白鳥庫吉(1865〜1942)…東洋学を開拓、津田左右吉の師
(d) 内藤湖南(虎次郎、1866〜1934)…中国古代史の研究
(e) 三浦周行(1871〜1931)…日本法制史の研究
D.経済学
(a) 福田徳三(1874〜1930)…わが国における経済学の開拓者、「資本論」を紹介
(b) 河上肇(1879〜1946)…古典派経済学 → マルクス主義経済学の最高権威へ
・「貧乏物語」…奢侈の根絶による貧乏の根絶を説く
(c) 野呂栄太郎(1900〜34)…マルクス主義経済学者、共産党員として活動中に拷問死
・｢日本資本主義発達史｣(1927(S2)、野呂の卒論)
・｢日本資本主義発達史講座｣(1932(S7)〜33(S8))の出版…野呂、羽仁五郎、山田盛太郎
E.法学・政治学
(a) 吉野作造(1878〜1933)…民本主義を提唱、黎明会を結成(1918(T7))、東大新人会の指導
(b) 美濃部達吉(1873〜1948)…東京帝大教授、貴族院議員、「天皇機関説(国家法人説)」を唱える
・天皇機関説問題の発生(1935(S10))
・「憲法撮要」…天皇機関説について論述
■天皇機関説(国家法人説)と天皇機関説問題 (1) 「天皇機関説(国家法人説)」と「天皇主権説」
A.「天皇機関説(国家法人説)」…立憲君主制はこの理論で成立
(a) 法人としての国家が主権の主体であり、君主は国家の最高機関として憲法の条規に従
って統治権を行使するという憲法学説 →立憲君主制の基本的な発想
(b) 美濃部達吉が提唱、世論や法学者らの支持あり
※機関…organaizerの訳
B.「天皇主権説」
(a) 国家の主権は天皇個人にあるとする憲法学説 →立憲君主制と矛盾
(b) 穂積八束(法学者)ら、菊池武夫(貴族院議員、軍人出身)、軍部・右翼
(2) 天皇機関説問題(1935(S10))
A.上杉・美濃部論争…天皇主権説を主張する東京帝大教授上杉慎吉との論争 →美濃部の勝利
B.議会で貴族院議員菊池武夫が天皇機関説が反国体的であると非難(1935(S10).2.18)
(a) 菊池の批判理由…天皇を「機関」とするのが問題(言葉の揚げ足をとる)
C.美濃部、貴族院で弁明(1935(S10).2.25) → 軍部・右翼納得せず
D.岡田啓介内閣、軍部・右翼の天皇主権説をのみ、美濃部の「憲法撮要」など３著を発禁処分
(a) 「国体明徴声明」を実施(1935(S10).8・10の２回)
E.美濃部、貴族院議員・学士院会員を辞することで起訴猶予処分となり決着
(3) 文学(小説)
A.反自然主義(明治末〜大正初・中期)…自然主義に反発
(b) 耽美派(明治末〜大正初)…人生の醜悪を暴露する自然主義に反発、意義を官能美に求める
・文芸雑誌「スバル」(1909〜1913)が活動拠点
・主な作家
永井荷風(1879〜1959)…「腕くらべ」(1916(T5))
谷崎潤一郎(1886〜1965)…「刺青」(1910(M43))、「痴人の愛」(1924(T13))、「細雪」(1943〜48)
北原白秋(1885〜1942)
(c) 白樺派(明治末〜大正中)…自然主義に対して、思想主義・人道主義の立場をとる
・同人雑誌「白樺」(1910〜1923)が活動拠点
・大正中期の主流な文芸思想
・主な作家
武者小路実篤(1885〜1976)…「その妹」(1915(T4))、「人間万歳」(1922(T11))
美しい村…武者小路が宮崎県児湯郡木城町に理想主義的人道主義の実践場として建設
志賀直哉(1883〜1971)…「暗夜行路」(1921(T10))、「城の崎にて」・「和解」(1917(T6))
有島武郎(1878〜1923)…「或る女」(1919(T8))、「カインの末裔」(1917(T6))
B.新現実主義(大正中期〜末期)…耽美主義や理想主義で遠ざけられた現実を捉え直す
(a) 新思潮派…東京帝大に学ぶ人を中心にした同人雑誌「新思潮」で活躍
・芥川龍之介(1892〜1927)…「羅生門」(1915(T4))
・菊池寛(1888〜1948)…「恩讐の彼方に」(1919(T8))、「父帰る」(1917(T6))
・山本有三(1887〜1974)…「波」(1928(S3))
(b) 早稲田派…文芸雑誌「早稲田文学」が活動拠点、私小説的傾向 ←同人雑誌「奇蹟」
・広津和郎(1891〜1968)
・葛西善蔵(1887〜1928)…「子をつれて」(1918(T7))
C.プロレタリア文学(大正末期〜昭和初期)
(a) 文芸雑誌「種蒔く人」(1921(T10)〜23(T12))創刊以降、無産階級の文学として発達
・平林初之輔らによって、自然発生的な労働文学を社会主義の思想啓蒙運動化
・以後、文芸戦線派・戦旗派が対立
(b) 文芸戦線派…文芸雑誌「文芸戦線」(1924〜31)、日本プロレタリア文芸連盟の中心雑誌、穏健的
・葉山嘉樹(1894〜1945)…「海に生くる人々」(1926(T15))
(c) 戦旗派…文芸雑誌「戦旗」(1928〜31)、全日本無産者芸術連盟(ナップ)の機関誌、急進的
・小林多喜二(1903〜1933)…「蟹工船」(1929(S4))、共産党員として活動、拷問死
・徳永直(1899〜1958)…「太陽のない街」(1929(S4))
D.新感覚派(大正末期〜昭和初期)…既成の文壇にもプロレタリア文学にも対抗
(a) 同人雑誌「文芸時代」が活動の中心
(b) 主な作家
・横光利一(1898〜1947)…「機械」(1930(S5))
・川端康成(1899〜1972)…「伊豆の踊子」(1926(T15))、「雪国」(1935〜47)、ノーベル文学賞(1969)
E.新興芸術派(昭和初期)…新感覚派の流れをくむ、プロレタリア文学に対抗
(a) 主な作家
・井伏鱒二(1889〜199?)…「山椒魚」
・堀辰雄(1904〜1953)…「聖家族」(1930(S5))、「風立ちぬ」(1936(S11))
・梶井基次郎(1901〜32)…「檸檬」(1925(T14))
・林芙美子(1904〜51)
F.大衆文学(大正末〜)…広範な小市民階級向けの大衆読み物
(a) 主な作家
・中里介山(1885〜1944)…「大菩薩峠」(1932〜41)
・吉川英治(1892〜1962)…「親鸞」、「宮本武蔵」
・江戸川乱歩(1894〜1965)…推理小説を多数発表
・大佛次郎(1897〜1973)…「鞍馬天狗」、「赤穂浪士」
・菊池寛(1888〜1948)
・直木三十五(1891〜1934)
(4) 詩
A.主な作家
(a) 詩人…高村光太郎(1883〜1956)、萩原朔太郎(1886〜1942)、室生犀星(1889〜1962)、など
(b) 短歌
・アララギ派の活動…斎藤茂吉(1882〜1953)、島木赤彦(1876〜1926)、若山牧水(1885〜1928)など
(c) 俳句
・河東碧梧桐(1883〜1937)・荻原井泉水(1884〜1976)ら新傾向運動を開始、ホトトギス派に対抗
B.児童文学
(a) 鈴木三重吉(1882〜1936)、「赤い鳥」を創刊(1918(T7))
(5) 演劇…さまざまな演劇活動が盛ん
A.歌舞伎
B.新派(新派劇)…次第に衰退
※新派(新派劇)…明治中期に新しく興った演劇、自由民権運動宣伝のための壮士芝居が起源
C.新劇…明治末から盛んに ※新劇…歌舞伎・新派劇に対する近代劇、西洋近代劇を移植
(a) 芸術座の結成(1913(T2)、1919(T8)解散)…島村抱月・松井須磨子が結成
・文芸協会(1906(M39)設立〜13(T2)解散)の後身…島村と松井の恋愛問題で坪内逍遥と決別
(b) 築地小劇場の創立(1924(T13))…小山内薫が土方与志と協力して創立
・小山内の死後、分裂して築地小劇場は貸劇場としてプロレタリア演劇活動の拠点となる
D.新国劇(1917(T6)〜)…芸術座を脱退した沢田正二郎が大衆演劇を目指して創立
E.プロレタリア演劇…盛んになる
(6) 音楽
A.主な音楽家
(a) 山田耕筰(1886〜1965)…作曲家・指揮者、日本初の交響楽団である日本交響楽協会を結成
・主な作品…「この道」、「からたちの花」など
(b) 三浦環(1884〜1946)…ソプラノ歌手、日本初のオペラ上演で主演、「お蝶夫人」で世界的に有名
(c) 宮城道雄(1894〜1956)…失明後、箏曲の名人中島検校に師事、洋学を採入れた箏曲を作曲
・主な作品…「春の海」など
(d) 近衛秀麿(1898〜1973)…新交響楽団を組織
(7) 絵画
A.官立系
(a) 文部省、文部省美術展覧会(文展)を開催(1907(M40))
・日本画、洋画、彫刻の３部門からなる総合展覧会 ←牧野伸顕(第１次西園寺内閣文相)
(b) 帝国美術院による帝国美術院美術展覧会(帝展)に改組(1919(T8)) →戦後、日展で再興
・日本画で活躍した画家…鏑木清方(1878〜1972)、竹内栖鳳(1864〜1942)、川合玉堂(1973〜1957)
・洋画で活躍した画家…黒田清輝、藤島武二
B.在野派
(a) 日本画
・日本美術院(院展)の再興(1914(T3))…横山大観、下村観山が文展に対抗して再興
横山大観(1868〜1958)…岡倉天心に師事、日本美術院の創立にも尽力、代表作「生々流転」
下村観山(1873〜1930)…狩野芳崖、橋本雅邦に師事、代表作「大原御幸」
小林古径(1883〜1957)
安田靫彦(1884〜1978)
(b) 洋画
・フューザン会(1912(T1))…高村光太郎、岸田劉生が白馬会などの文展系に対抗して結成
・二科会(1914(T3))…若手洋画家たちが文展に対抗して結成
梅原龍三郎(1888〜1986)…浅井忠に師事、「長安街」など
安井曾太郎(1888〜1955)…「金蓉」など
石井柏亭(1882〜1958)
有島生馬(1882〜1974)
・春陽会(1922(T11))…院展の日本画部と対立して脱退した洋画部同人を中心に結成
岸田劉生(1891〜1929)…「麗子像」など
(c) 彫刻
・主な作家…朝倉文夫(1883〜1964)、平櫛田中(1872〜1980)、高村光太郎(1883〜1956)
(d) その他
・竹久夢二(1884〜1934)…叙情画家、美人女性風俗画で人気を博す
(8) 建築
A.主な作品
(a) 東京駅(1914(T3)建築)…辰野金吾設計
(b) 旧帝国ホテル(1922(T11)建築)…フランク＝ロイド＝ライト設計
(9) その他
A.柳宗悦(1889〜1961)…民芸的工芸に注目、民窯や李朝の陶磁器を再評価、民芸運動の先駆
B.高村光太郎(1883〜1956)…詩人・彫刻家、詩集「道程」・「智恵子抄」、彫刻「手」
３．生活の洋風化恐慌の到来 ←産業の発達、新中間層の増大
(1) 衣…洋服着用の一般化
(2) 食…洋食(カツレツ、コロッケ、ライスカレーなど)、パン食の流行
(3) 住…都市への人口集中
A.鉄筋・鉄骨コンクリート造のビルディングの普及(とくに関東大震災後)
B.文化住宅の普及…ガラス戸、赤瓦の屋根と応接間を有する洋風小住宅
C.新興住宅地の拡大
(4) 交通・通信などインフラの整備
A.通勤用の郊外電車の発達
B.乗合自動車(バス)の登場
C.水道、ガス、電話の整備
D.電灯の普及 ←ガス灯・ランプに代わって
(5) 職業婦人の登場…百貨店店員、電話交換手、バスガール
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