| ■明治時代（自由民権運動〜隈板内閣） | |||
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■明治時代■
（その２）
１．統一政権への歩み ２．封建的身分制度の撤廃 ３．経済の近代化 ４．文明開化 ５．明治初期の外交 ６．新政府への反乱 ７．自由民権運動 ８．松方財政 ９．憲法の制定 10.国会開設 11．条約改正 12．日清戦争 13．隈板内閣 14.日露戦争 15．日露戦争前後の国際関係 16．桂園時代 17．近代産業の発達 18．労働運動の発生 19．明治期の文化
| ■７．自由民権運動 |
１．自由民権運動の始動…士族(おもに不平士族)中心の自由民権運動(士族民権)
(1) 征韓派下野後の動向(1873(M6)〜)
A.愛国公党の設立(1874(M7).1.12)…板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、小室信夫、古沢滋ら
(a) 「民撰議院設立建白書」、左院に提出(1874(M7).1.17) →新聞「日新真事誌」に掲載されて反響を呼ぶ
・起草…古沢滋
・内容…「有司専制」を批判、民撰議院の設立と国民の政治参加を主張
・影響
賛否両論あり
時期尚早を唱える…明六社、加藤弘之(「民撰議院ヲ設立スルノ疑問」)
早期設立を主張…大井憲太郎・津田真道
知識人の間で議会制度に対する関心増大 → 自由民権運動開始
B.地方政社の設立ラッシュ ※政社…民権運動の政治的結社、1879〜80年頃には全国的に結成
(a) 立志社(高知、1874(M7).3)
・板垣退助が郷里の土佐で片岡健吉、林有三らの同志とともに結成
・自由民権思想の普及に務める
(b) 自助社(徳島)…小室信夫ら
(c) 石陽社(福島)…河野広中ら
C.愛国社の設立(大阪、1875(M8).2)
(a) 板垣退助ら、立志社を中心に民権派結社(政社)の代表を集め大阪で設立
(b) 板垣の政府復帰によりすぐに中絶 ←大阪会議の結果(1875(M8).2)
D.言論戦の展開…「評論新聞」(1875(M8).3〜)
(2) 政府の対応
A.大阪会議の開催(1875(M8).1〜2)…政府による自由民権側の懐柔策
(a) 愛国社の設立などの民権運動の高まりや士族反乱などの危機に対応するため政府が画策
・内務卿大久保利通(政府の中心人物)が、板垣退助・木戸孝允(木戸は台湾出兵に反対して下野)
の政府補強のための参議復帰を求める
・木戸孝允は、漸進的に立憲政体の樹立を要求
(c) 大阪会議の結果
・板垣退助・木戸孝允の政府復帰決定 →中心人物が欠け民権側打撃
・立憲政体への漸進方針決定…「(漸次)立憲政体樹立の詔」(1876(M8).4.14)
・太政官制の改訂…元老院・大審院は一応太政官から独立、未熟な三権分立制
元老院(立法機関)の設置 → 憲法草案の起草(のちに廃案)
大審院(最高司法機関)の設置
・地方官会議(府知事・県令を召集)の設置…国会に先んじて地方議会を設置する方針を決定
・三新法の制定(1878(M11))…郡区町村編成法・府県会規則・地方税規則
民意のある程度組み入れ
三新法
郡区町村編成法…廃藩置県後に設置された画一的な行政区画の大区・小区をやめ、旧来の郡町
村制を復活、部分的な自治の容認
府県会規則………府知事・県令の判断で設置されていた民会(県府会・町村会の総称)を公認、
府県予算案の部分的審議権を府県会に認める
地方税規則………複雑な諸税を地方税へ統合、府県財政を確立
B.讒謗律・新聞紙条例の制定(1875(M8).6.28)…自由民権運動への言論弾圧
(a) 讒謗律…政府批判を讒謗(悪口)として禁止 ※名誉毀損
(b) 新聞紙条例…政府を攻撃した新聞・雑誌を弾圧
C.出版条例の改正
(3) 自由民権運動の停滞(1875(M8)〜1877(M10))
A.大坂会議の結果(1875(M8).1〜2)…自由民権運動の中心人物が欠け民権側打撃
B.中心人物の不平士族反乱(西南戦争など)への参加、反乱の失敗(1876(M9)〜1877(M10))
C.讒謗律・新聞紙条例の制定(1875(M8).6.28)…自由民権運動への言論弾圧
２．自由民権運動の展開(西南戦争以後)…豪農、商工業者、府県会議員などの自由民権運動(豪農民権)
(1) 西南戦争(1877(M10))以後の民権運動の変化
A.士族の武力反抗の終結 → 言論活動による運動
B.士族中心の運動 → 豪農や商工業者らの参加する広範な運動に発展
(a) 理由…府県会の開会による地方民の政治的関心の増大 → 地租軽減要求などとの結合
(2) 民権運動の再興
A.立志社建白の天皇への上奏(1877(M10).6＝西南戦争の最中)…民権運動、再び盛り上がる
(a) 中心人物…立志社社長:片岡健吉
(b) 内容…政府の失政８策をあげる → 却下
・国会開設
・地租軽減
・条約改正
B.愛国社の再興(1878(M11).11)…全国的な政社の結合
(a) 第１回大会(大阪、1878(M11).11)…士族中心の運動→豪農や商工業者の参加する広範な運動
(b) 第２回大会(大阪、1879(M12).11)…士族中心の運動→豪農や商工業者の参加する広範な運動
※府県会の開会による地方民の政治的関心の増大
(c) 第４回大会(大阪、1880(M13).3)…代表者114人参加
・国会期成同盟の結成(1880(M13).4.9)
２府22県の87,000人の署名を添えて、太政官に国会開設を請願 → 政府は受理を拒否
以後、全国の地方政社から政府へ請願が相次ぐ(請願100件以上、署名26万以上)
・国会期成同盟第２回全国大会(東京、1880(M13).11)…憲法私案の起草の決議
C.開拓使官有物払い下げ事件(1881(M14))
(a) 薩摩藩出身の開拓使長官黒田清隆、1400万円余り投じた北海道官営事業を、39万円、無利息30
年賦で、同藩出身の政商五代友厚の関西貿易商会に売却しようとした
(b) 政府内外から激しい反対 → 政府は一度承認したが払い下げは中止
・「有司専制」として世論の非難 → 自由民権運動は大いに盛り上がる
・政府内部からも大隈重信の反対…大隈は佐賀藩出身、三菱と深い関係
(3) 政府の対応
A.民権側の批判に対する政府の対応策の概要
(a) 集会条例の制定(1880(M13).4.5)…政談演説の取り締まり
(b) 政府内の意見対立…大隈重信(即時開設) vs 伊藤博文(漸進論)
・伊藤は岩倉具視と結んで、大隈の罷免を決定 → 明治十四年の政変
・開拓使官有物の払い下げ中止
・国会開設の詔(1881(M14).10.14)…10年後の1890(M23)年までに国会開設を約束
・明治十四年の政変(1881(M14).10.12)…大隈重信を罷免
B.集会条例の制定(1880(M13).4.5)…政談演説の取り締まりが中心
(a) 政治結社、演説会の事前届出
(b) 野外の政治演説の禁止
(c) 臨席警官による解散権
(d) 教員生徒の演説傍聴禁止
C.国会開設の詔(1881(M14).10.14)…政府自らが主導権をとり憲法を制定することを決定
(a) 内容…明治23(1890)年を期して国会を開設することを約束
(b) 憲法制定の政府方針(1881(M14).7)＝プロシアに倣う…岩倉具視案の採用(井上毅起草)
・欽定憲法…天皇が定めたという形式
・天皇大権の規定…統帥権、文武官の罷免権を含む
・皇室自律主義
・二院制議会
・議院内閣制
・制限選挙
D.明治十四年の政変(1881(M14).10.12) ←伊藤博文は岩倉具視と結ぶ
(a) 大隈重信の下野(罷免)
・「国会開設意見書(イギリス流の国会を目指すもの)」(1881(M14).3)で薩長閥と対立
(b) 河野敏鎌、前島密、矢野文雄、小野梓、犬養毅、尾崎行雄、島田三郎ら免官
(c) 結果…薩長閥の政権独占、イギリス流の国会論が政府内部より影をひそめる
(5) 「私擬憲法」の公表…民間による憲法草案
A.主な私擬憲法
(a) 「私擬憲法案」(1881.4)…交詢社(福沢諭吉系(慶應義塾出身者)の民間団体)による私擬憲法
・内容…イギリス的議会制度、政党内閣制、二院制、立法権は皇帝と国会が共有を規定
(b) 「東洋大日本国国憲按」(1881.8)…植木枝盛の私擬憲法、最も民主的
・内容…国民主権、普通選挙制、抵抗権、革命権を規定
(c) 「日本憲法見込案」(1881.9)…立志社系の私擬憲法、植木枝盛ら
・内容…主権在民、一院制、基本的人権の保障
(d) 「日本帝国憲法草案(五日市憲法草案)」(1881.4〜5)…千葉卓三郎起草、豪農民権家の集団学習の成果
B.民権思想の論争
(a) 「民権自由論」(1879)…植木枝盛著、民権思想の啓蒙書
(b) 「民約訳解」(1882)……中江兆民によるルソーの「社会契約論」の部分的な漢訳
(c) 「人権新説」(1882)……加藤弘之著、天賦人権論を批判、加藤は「国体新論」で天賦人権論を唱えていた
(d) 「天賦人権論」(1883)…馬場辰猪著、加藤に反論
３．政党の結成
(1) 政党の結成
A.自由党(1881(M14).10〜1884(M17).10)…自由主義的立場、急進的
(a) 総理：板垣退助、副総理：中島信行、常議員：後藤象二郎、馬場辰猪
・片岡健吉、河野広中、大井憲太郎、植木枝盛、星亨ら
・もと国会期成同盟が基礎
(b) 方針…自由主義の立場に立つ、比較的急進的
(c) 支持層…知識層、豪農、地主、商工業者など地方有力者層
・基盤…関東地方・中部地方内陸部の養蚕地帯
(d) 主な要求…国会開設、地租軽減、条約改正
(e) 機関誌…「自由新聞」
B.立憲改進党(1882(M15).3〜1884(M17).12事実上解党)…イギリス流の立憲主義、漸進主義
(a) 総理：大隈重信、副総裁：河野敏鎌、幹事：小野梓ら
・矢野文雄、島田三郎、犬養毅、尾崎行雄、沼間守一ら
・大隈とともに下野した官僚やジャーナリストを結集
(b) 方針…イギリス流の立憲主義、比較的穏健な漸進主義、インテリ臭が強い
(c) 支持層…三菱などの大ブルジョワジー、都市の商業資本家や産業資本家、知識層
(d) 准機関誌…「郵便報知新聞」、「東京横浜新聞」
C.立憲帝政党(1882(M15).3〜1883(M16).9)…政府系政党、政府の政党否認方針により翌年解散
(a) 福地源一郎(桜痴)ら３名
(b) 支持層…神官、僧侶、国学者、儒学者など
(c) 主な主張…天皇中心主義
(d) 機関誌…「東京日日新聞」
(2) 政府の対応
A.軍人勅諭(1882(M15))
B.厳戒令(1882(M15))
C.集会条例の改正(1882(M15))
(a) 政党結成の事前届出制
(b) 演説会の解散を招いた演説者の全国的演説の禁止
(c) 政党・結社の支部組織の禁止
(d) 結社間の連絡通信の禁止
D.新聞紙条例の改正(1883(M16))
(a) 新聞の持主・社主・編集人・印刷人は20歳以上の日本人に限る
(b) 時事評論を扱う新聞雑誌の発行には保証金の納入が必要
(c) 発行停止権を府県知事にまで拡大
(d) 身替新聞の禁止、印刷機械の没収
E.政府による自由党・立憲改進党の分裂工作 → 立憲改進党と自由党の対立は泥試合化
(a) 経過
・政府、密かに三井に出資させて板垣退助・後藤象二郎を外遊させる
・旅費の疑惑について立憲改進党、自由党を批判
・一方、自由党は立憲改進党と三菱との関係を暴いて互いに非難攻撃
４．自由党の激化事件 → 自由民権運動の一時的挫折
(1) 自由民権運動の激化…自由党員や農民が直接行動に動く
A.激化の要因
(a) 自由民権指導部の統率力低下(本来、自由党は急進的)
・自由党の解散(1884(M17).10)…資金不足、党員統制に対する自信喪失、加波山事件直後
・立憲改進党の事実上の解散(1884(M17).12))…大隈重信、河野敏鎌ら中心人物の離島
(b) 政府弾圧の強化…集会条例の強化(1882(M15))など ←讒謗律、新聞紙条例、集会条例
(c) 松方デフレ政策による激しい不況下における重税
B.結果…激化事件の頻発 → 政府による弾圧の繰り返し → 自由民権運動の一時的挫折
(2) 自由党の激化事件…松方デフレ政策による不況の影響の大きい東日本の養蚕地帯に集中
A.福島事件(1882(M15).12)
(a) 経過
・福島県令三島通庸が不況下にも関わらず農民に労役を課して県道を建設、数千人の農民が抵抗
・河野広中らの福島自由党が(間接的ではあるが)援助
・三島はこれを口実に福島自由党員を大量検挙 → 以後、自由党の行動激化
※三島通庸…薩摩出身、福島事件・加波山事件を弾圧、のち警視総監として保安条例施行
B.高田事件(1883(M16).3)…新潟県高田地方の自由党員が政府高官暗殺の嫌疑で処罰
C.群馬事件(1884(M17).5)
(a) 政府の弾圧と自由党幹部の妥協に怒った急進派が群馬県妙義山で蜂起
D.加波山事件(1884(M17).9) → 自由党の解散(1884.10)
(a) 栃木県令三島通庸の圧政に対し、三島暗殺を計画したが失敗、茨城県加波山で蜂起
E.秩父事件(1884(M17).11.1〜11)…大規模
(a) 経過
・埼玉県秩父の農民が借金党・困民党を組織、自由党左派の指導で武装蜂起
・参加者１万数千人(中下層農民を主体とした部隊編成、軍律をもつ組織的蜂起)
(b) 結果…東京より憲兵隊・鎮台歩兵大隊により鎮圧、指揮者４名死刑、罰金総額63856円余
F.飯田事件(1884(M17).11)…長野県飯田と愛知県の旧自由党員が政府打倒を計画、事前に発覚
G.名古屋事件(1884(M17).12)…名古屋の旧自由党左派の党員が政府打倒を計画したが未然に発覚
H.大阪事件(1885(M18))…国権主義的発想、後退した朝鮮における日本勢力の回復
(a) 経過
・壬午事変(1882(M15))後、板垣退助らは金玉均らの改革派を援助し朝鮮の内政改革を計画
・旧自由党の大井憲太郎・磯山清兵衛らが同志を集めて朝鮮にわたろうとしたが、事前に発覚、
渡航直前の大阪で逮捕(1885(M18))、女性活動家景山(福田)英子も逮捕
I.静岡事件(1886(M19).6)…最後の激化事件
(a) 静岡の自由党員が政府高官の暗殺を計画、未然に発覚
(3) 自由党の解党(1884(M17).10.29)…自由民権運動の一時衰退
A.要因
(a) 松方デフレ政策…極端な不景気
(b) 政府弾圧の強化
(c) 自由党内部の対立矛盾の激化
・豪農の党員…積極的な政治的関心の喪失 → 自家の経営に専心
・地主党員…農民に対する高利貸しによる収奪の強化(党内部での貧富の差)
・没落して土地を喪失し、借金がかさんで激化した党員
５．自由民権運動の再再度の盛り返し
(1) 大同団結運動(1886(M19)末)の開始
A.大同団結運動…小異を捨てて大同につき、民権諸派を統一して国会開設に備えようとした運動
B.中心人物…星亨(旧自由党) → 後藤象二郎(旧自由党)、大隈重信(改進党の事実上の党首)
C.結末…1889(M22)年、運動の中心であった後藤象二郎が入閣して諸派に分裂
(2) 三大事件建白運動(1887(M20))…建白書を元老院に提出
A.背景…外相井上馨の条約改正交渉の失敗 ←強い批判
(a) 井上馨の条約改正交渉…極端な欧化政策、外国人判事の採用による治外法権撤廃を計画
B.中心人物…片岡健吉ら
C.主張(３つ)…言論の自由、地租軽減、外交失策挽回
(3) 政府の対応
A.保安条例の制定(1887(M20).12.25)…内相:山県有朋、警視総監三島通庸
(a) 内容(７条)
・一切の秘密結社および集会の禁止
・許可された野外集会でも必要に応じて警官が禁止措置
・「内乱ヲ陰謀シ、又ハ教唆シ又ハ治安ヲ妨害スル」恐れがあると認められた人物の皇居から３里
以遠への追放と３年以内の立入禁止
(b) 追放された人物…中江兆民、尾崎行雄、星亨、片岡健吉ら570名
(c) 廃止(1898(M31)) ←悪法であるとの強い批判
B.大隈重信、後藤象二郎を入閣させて運動の分裂を画策
【戻る】
| ■８．松方財政 |
１．松方財政(松方デフレ政策)
(1) 大隈財政の破綻…大蔵卿大隈重信(1873(M6)〜1880(M13))
A.破綻の原因
(a) インフレの進行
・西南戦争の戦費調達のため大量の不換紙幣発行 → 通貨価値下落
・国立銀行による不換紙幣の発行
(b) 政府歳入の実質的減少(歳入の大部分は地租、インフレが進行しても地租額は変わらない)
(c) 輸入超過による正貨保有高の減少(改税約書(1866)以後は輸入超過状態)
B.対策
(a) 「工場払下げ概則」の制定(1880(M13))
・損失の多い一部の官営事業を払い下げて経費節約(軍需部門を除く)
・希望者は少ない(投資額の回収に主眼をおいたため) → 廃止後(1884(M17))、本格的に進む
(b) 増税…酒造税、地方税の増徴
(c) 大隈、5000万円の外債募集を提案 →伊藤博文らの長派(長州派)の反対で失敗
(2) 松方財政の推進…大蔵卿松方正義(大蔵卿1881(M13)〜1885、大蔵大臣1885〜1891(M24))
A.松方財政(松方デフレ政策)の方針
(a) インフレーションの収拾
(b) 安定した貨幣・金融制度の確立による財政の建て直し
B.対策 → デフレーションに転換
(a) 間接税(酒造税など、２倍以上)・地方税(地租の1/3まで)の新説・増税
(b) 緊縮財政の実施(軍事費は除く)
・不換紙幣整理…日本銀行の設立
・正貨蓄積
(c) 官業払い下げの推進…「工場払下げ概則」を廃止(1884(M17))して積極化
(3) 松方財政の結果
A.財政の好転
(a) 紙幣整理、正貨蓄積…消却1360万円(1881〜83)、準備金繰入2640万円(1881〜85)
(b) 日本銀行の設立(1882(M15))…資本金の半分は政府出資、政府の監督下の銀行
B.不況の深刻化 → 寄生地主制のさらなる発達、確立
会社設立数 破産件数 破産件数 1882(M15) 3,336 5,470万円 1885(M18) 1,279 5,066万円 約10,000件
・1883(M16)〜1890(M23) 地租・地租割の滞納のため強制処分を受けた者−356,000人
・1884(M17)〜1886(M19) 全耕地の1/7が抵当流れ
(b) 自由民権運動の激化 → 一時的衰退
・激化諸事件の頻発
・自由党、立憲改進党の解党、など
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| ■９．憲法の制定 |
１．憲法制定の準備
(1) 左院の憲法調査(1872(M5)〜75(M8))…ほとんど成果なし
(2) 大阪会議(1875(M8))…大久保利通(政府側中心人物)と板垣退助・木戸孝允が会談
A.政体取調委員…大久保利通、木戸孝允、板垣退助、伊藤博文
B.漸次立憲政体の詔(立憲政体樹立の詔、1875(M8).4.14)
(3) 元老院の憲法起草 ←元老院の設置(1875(M8)…大阪会議の結果
A.国憲起草の詔(1876(M9).9)
B.国憲取調委員…中島信行、細川潤次郎ら
C.起草された国憲案(いずれもベルギー、プロシア流の憲法) →岩倉・伊藤の反対で実現せず
(a) 「国憲案」(1878(M11))
(b) 「日本国憲按」(1880(M13))
(4) 憲政の「大綱領」(1881(M14).7)…政府方針の決定 ←国会開設の詔(1881(M14).10)に先立ち
(a) 岩倉具視案の採用(井上毅起草、岩倉へ指示)
(b) 内容…プロシアに倣う
・欽定憲法…天皇が定めたという形式
・天皇大権の規定…統帥権、文武官の罷免権を含む
・皇室自律主義
・二院制議会
・議院内閣制
・制限選挙
(5) 伊藤博文ら憲法調査のために渡欧(1882(M15).3〜83(M16).8)
A.君主権の強大な国家組織や憲法を学ぶ…シュタイン(ドイツ)、グナイスト(オーストリア)
２．皇室財産の設定
(1) 目的…宮中と行政府とを経済的に区分し、議会から宮中(皇室)をまもる
(2) 設定された皇室財産
A.御料地の設定…官有地を皇室所有に転換、宮内省が管理
・官有地増加は所有権のはっきりしない土地(旧入会地など)の編入による →
→ 自由民権運動の激化事件の原因の一つB.有価証券…政府所有から皇室所有に転換、宮内省が管理（単位：ha）
御 料 陵 社 賜邸地 官用地 官公林野 1881(M14) 634 13,110 11 16,885 5,259,183 1890(M23) 3,654,542 16,271 28 79,308 17,595,421
(a) 日本銀行株券350万円(1884(M17))、日本郵船株券260万円(1887(M20))を移動
(b) 皇室所有の有価証券の増加：171,000余円(1882(M15)) → 7,885,000余円(1887(M20))
３．華族令の制定(1887(M17))
(1) 目的…世襲の爵位の創出
A.貴族院を作る準備
B.官僚、軍人の国民に対する権威を高める
(2) 内容
A.官僚・軍人の高い地位の者、維新以来の功労者とその子孫の追加(殆どの政府首脳が華族に)
※旧制度(版籍奉還の際に制定)…旧藩主、公卿に限定
B.華族を、公・侯・伯・子・男の５爵に分け、各々の資格を詳細に規定
４．内閣制度の制定(1885(M18).12)…議会開設に備えて行政権の強化を意図
(1) 内閣制度の成立…薩長の藩閥政治家が政治中枢部を独占
A.太政官の廃止、太政大臣・左大臣・右大臣(公家・大名出身者を任命)の廃止
B.内閣を設置して、政治運営の中心におく
(a) 各省の長官である卿を国務大臣とする
(b) 内閣総理大臣をおき、その統括のもとに各国務大臣をもって内閣を構成
(2) 宮中と府中の分離…宮中(皇室の私生活部分)と府中(政治)との切り離し
A.理由…政府が議会の支配下に置かれた場合の予防措置
B.内容
(a) 宮内省(宮内大臣)を内閣の外に置く
(b) 内大臣の設置…初代内大臣:三条実美
・内大臣…御璽・国璽を保管し、天皇を常侍補弼
(3) 第一次伊藤内閣成立(1885(M18))…最初の内閣
A.伊藤博文、初代の内閣総理大臣に就任して内閣を組織
B.10名の閣僚中、旧薩摩藩出身４名、旧長州藩出身４名 →大正初年まで殆ど総理は薩長出身
５．憲法の制定
(1) 伊藤博文らによる渡欧憲法調査(1882(M15).3〜1883(M16).8)
(a) 参加者……伊藤博文、伊藤巳代治、西園寺公望、平田東助ら
(b) 調査内容…各国の憲法、王室・内閣・議会の相互関係、貴族制度、選挙制度、地方制度など
・伊藤博文の足取り…ベルリン大学のグナイストとモッセ、ウィーン大学のスタインに講義を受ける
(2) 制度取調局の設置(1884(M17).3〜)
A.伊藤博文(総裁)、井上毅、伊藤巳代治、金子堅太郎、憲法起草に着手
B.法律顧問ロエスレル、モッセ(いずれもドイツ人)の助言
C.憲法草案は極秘扱い → 伊藤は夏島(神奈川県)に隠って執筆(1887.6〜)、夏島草案
D.天皇に上奏(1888(M21).春)
(3) 枢密院の設置(1888(M21).4)
A.枢密院…憲法草案・付属法の審議のため設置、議長：伊藤博文
(a) 天皇臨席のもと、憲法草案の審議実施
B.憲法審議後の枢密院…憲法の規定によって、天皇の最高諮問機関となる → 議会制度を制限
(4) 大日本帝国憲法の発布(1889(M22).2.11)…７章76条
A.大日本帝国憲法の発布
(a) 主権者たる天皇が国民に下し与える形式で実施＝「欽定憲法」の具現化
B.付属法(皇室典範、議院法、貴族院令、衆議院議員選挙法、会計法)も制定
(a) 皇室典範…皇位継承、天皇の即位式、皇族の継承、摂政の制など規定あり、ただし当時は公布されず
６．大日本帝国憲法下の政治体制
(1) 天皇主権…第１条、第３条、第４条など
A.「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」(第１条)
B.天皇の神聖不可侵(第３条)
C.天皇は統治権の総攬者(第４条)＝「天皇大権」(議会の協力なしに行使できる権能)を行使
(a) 緊急勅令(第８条)…緊急の必要があれば議会閉会中に天皇が法律にかわる勅令を発布可能
・ただし、次期議会で承諾が得られなければ失効
(b) 陸海軍の統帥(第11条)…統帥権の独立
・「統帥権」…軍隊の指揮統率権(作戦命令、用兵など)
・統帥権の独立…軍隊を政府から切り離して天皇に直属 → 軍部暴走の原因
内閣・議会は関与できない(予算の審議(軍政の範疇)は可能) →統帥権干犯問題(1930(S5))
統帥機関…参謀総長・軍令部長(必要に応じて陸海軍大臣)は帷幄上奏権あり
陸軍…参謀本部(1878(M11)設置)
海軍…軍令部(1893(M26)設置) ※帷幄上奏権…内閣の議を経ずに直接天皇に上奏する権利
(c) 条約締結、宣戦・講和などの外交(第13条)
(d) 官制の制定
(e) 文武官僚の任免…勅任、奏任
(f) 戒厳令
(2) 内閣(第55条)…「各国務大臣ハ天皇ヲ補弼シ其ノ責ニ任ズ」
A.内閣(各国務大臣)は天皇を補弼
B.各大臣は天皇に対して個別に責任を負う(内閣としての連帯責任なし)、国民・議会に対しても責任不明確
C.内閣総理大臣の権限が弱い(他の大臣と同等)
(3) 帝国議会
A.貴族院、衆議院の二院制(第33条)…両者の権限は(ほぼ)対等
(a) 貴族院…皇族、華族、勅選議員、多額納税議員で構成 ←華族令(1884(M17))が前提
・皇族議員…成年男子
・華族議員
侯公爵議員…満25歳以上の全員
伯子男爵議員…満25歳以上の互選
・勅選議員…国家の勲功あり学識ある30歳以上の男子で、勅選された者
・多額納税議員…満30歳以上の男子で、多額納税者15人中１人の互選
(b) 衆議院…選挙によって選出された議員によって構成(当初は制限選挙)
・予算先議権のほかは、権限は貴族院と対等
・衆議院議員選挙法(1889(M22))の制定 →以後、制限は緩和 →財産制限撤廃(1925)
定員１名原則の小選挙区制
記名投票
選挙人は直接国税を15円以上納める25歳以上の成年男子に限定(被選挙人は30歳)
第１回総選挙(1890(M23))…有権者45万人(全人口4000万人の1.1％)
「直接国税15円以上」…地租で納めるとすると田地２町歩(約２ha)
B.議会には予算発議権はない、制限はあるが予算審議権はあり →政党はこれを盾に政府と対決
C.協賛機関としての帝国議会(第37条)…帝国議会には法律の審議権、議決権あり
D.法案成立の過程…衆議院に提出された議員立法はなかなか成立しない
・衆議院で可決 → 貴族院で可決 → 枢密院で可決 → 天皇の裁可(他に緊急勅令あり)
(4) 裁判所(57条)…天皇の名における裁判
(5) 国民の権利
A.臣民としての権利＝天皇の恩恵としての権利
(a) 「基本的人権」という概念なし
B.制限付きの自由権(「法律ノ範囲内ニ於テ」、「臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」)
(a) 信教の自由(28条、「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」)
(b) 言論・集会の自由(29条、「法律ノ範囲内ニ於テ」)
(6) 立憲君主制としての大日本帝国憲法
A.本来の立憲君主制…国王の権限を憲法に記すことで、国王の権力を制限(最初の成立はイギリス)
(a) 自由権の規定…国家(国王)からの自由を保障
B.後進国(※)の立憲君主制…元来君主権が強い、憲法を制定するも国王の権限をほぼ無制限に規定
(a) 主権者は国王(大日本帝国憲法では天皇
(b) 自由権は限定的(大日本帝国憲法では天皇の恩恵として)
※日本、プロシア、オーストリアなど
７．地方制度の改正…中心人物：内相山県有朋、ドイツ人法律顧問モッセの助言
(1) 市制・町村制(1888(M21).4公布、1889(M22).4施行)
A.目的…議会政治から官僚制をまもる＝地方有力者の政府側への取り込み
B.内容
(a) 人口25,000人以上の町を市として、郡と対等の行政区画とする
(b) 従来の町村は大幅に合併
(c) 市長は市会の推薦する候補を内務大臣が任命、市参事会が行政を担当
(d) 町村長は無給の名誉職、町村会で互選
(e) 市会・町村会の議員は、直接国税２円以上の納入者による選挙で選出
(2) 府県制・郡制(1890(M23).5公布)
A.目的…同上省略
B.内容
(a) 郡長、郡参事会を行政機関とする
(b) 郡会を議決機関とする、郡会は町村会議員の投票と大地主(地価１万円以上)の互選で選出
(c) 府県会は市・郡会議員による投票(間接選挙)で選出
(3) 北海道と沖縄の地方制度…北海道と沖縄については市制・町村制、府県制・郡制は遅れる
A.北海道
(a) 北海道庁の設置(1886(M19)) ←開拓使(1869(M2)設置)の廃止
・地方制度の遅れ…徴兵令、衆議院議員選挙法、道議会など
(b) アイヌに対する同化政策…アイヌ独自の文化を失い、差別を生む
・狩猟・漁労や山林伐採の権利喪失 → 日本への同化を余儀なくさせる
・北海道旧土人保護法(1899(M32))…アイヌを政府の与える土地に定住させ、農業に従事させる
B.沖縄
(a) これまでの経過
1872(M5) 琉球藩の設置…琉球王尚泰を藩王として華族に列す、外務省管轄→内務省へ(1874)
1879(M12) 沖縄県の設置…軍隊を派遣して廃藩置県断行(琉球処分)
(b) 地方制度の遅れ…琉球処分以後も旧来の土地制度・租税制度が温存
・謝花昇らによる県民運動
農業技師謝花昇(県最初の学士)を中心に共有山林の官有地化に反対運動 → 失敗
以後、県会設置、国会議員の選挙権を要求 → 1912(T1)になって実現
・土地整理(地租改正)の開始(1899(M32))
この時期までに府県制、衆議院議員選挙法は未実施
経済開発も放置状態 → 県民は本土や海外(米国、ハワイなど)に移住・出稼ぎ
(4) 結果…政府の強い統制下であるが、地方自治制が確立
８．法典の整備
(1) 近代的諸法典の早期整備の必要性…条約改正のため、明治初年より実施
A.法体系…フランス法系で開始、ドイツ法系に改正
(a) 法律顧問ボアソナード(フランス)らを中心に、フランス流の各種法典を起草
(b) 1896(M29)年頃から、ドイツ法系へ転換
(2) 近代諸法典の成立過程…フランス法系で開始、ドイツ法系に改正
A.刑法、治罪法(刑事訴訟法)の公布(1880(M13)、施行(1882(M15))…フランス法系
(a) 新律綱領(1870(M3))・改定律例(1873(M6))にかわって適用
・新律綱領…明律・清律に公事方御定書を加味した刑法、身分によって刑罰が違う
・改定律令…新律綱領への追加、新律綱領より刑罰がやや軽い
(b) 近代的な罪刑法定主義を採用
B.民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の公布(1890(M23))…フランス法系
(a) 民事訴訟法、刑事訴訟法は施行
(b) 民法(1893(M26)年施行予定)は保守的な法曹界・政界から強い反対で施行延期(民法典論争)
・反対の理由…自由主義的な民法が日本の伝統である「家」制度、儒教的な社会道徳を破壊する
反対者…帝国大学教授穂積八束(「民法出デヽ忠孝滅ブ」)、穂積陳重(八束の兄)…イギリス法系
賛成者…梅謙次郎(家長権は封建の遺物であるとして民法の即時実施を主張)……フランス法系
明治法律学校(明治大の前身)・和仏法律学校(法政大の前身)の関係者、民権論者の支持
・ドイツ法系で再編纂 → 1896(M29)〜1898(M31)にかけて公布(施行1898(M31))
(c) 商法についても施行延期…日本の商習慣にあわない、外国法の模倣が強いという理由
・ドイツ法系で改編 → 1899(M32)に公布
C.民法の公布(１編〜３編1896(M29)、４編〜５編1898(M31))…ドイツ法系に改正
(a) 戸主の権限の強く、夫権・親権の強い封建的なものに改正＝「家」の制度を存続が目的
・内容の例
長男が家名・財産・戸主権などの家督を単独で相続
戸主は家族を扶養する義務あり＝財産は原則として戸主に帰属、結婚・居住も戸主が監督
満30歳以下の男、25歳以下の女は戸主の同意なくしては結婚できない
男女は平等でない…妻は夫の同意がなければ法的に無能力
・家父長的な家族制度温存 → 伝統的(封建的)な社会が存続
(b) 1947(昭和22)年に大改正…男女同権、戸主制廃止
D.商法の公布(1899(M32))…ドイツ法系に改正して公布
E.刑法の改正(1907(M40)公布、1908施行)…ドイツ法系に改正
F.刑事訴訟法の改正(1922(T11))…ドイツ法系に改正
G.民事訴訟法の改正(1926(T15)公布、1929施行)…ドイツ法系に改正
※六法…憲法、刑法、商法、民法、刑事訴訟法、民事訴訟法
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| ■10．国会開設 |
１．超然主義
(1) 民党側の戦略…予算審議権(制限はあるが)を盾に政府と対決
A.予算審議権に対する制限 ←政府としては事態を予測した上で制限を設定しておいた
(a) 「憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出」などは政府の同意なしに削減は不可能(67条)
(b) 予算不成立の場合には政府は前年の予算を施行することが可能(71条)
・しかし政府にとっても予算や法律の成立に議会の同意が必要であった →政府側の妥協の必要性あり
(c) ほぼ同等の権限をもつ貴族院が衆議院を拘束
(2) 政府側の態度…「超然主義」を標榜
A.「超然主義」…政党の動向に左右されないで政府が政策遂行にあたる(政府は議会を無視する)
B.超然主義の表明
(a) 黒田清隆総理大臣 →地方長官会議(1889(M22).2.12)＝憲法発布の翌日
・この日の演説に「超然トシテ」という言葉を使用
(b) 伊藤博文枢密院議長 →府県会議長(1889.2.15)
(c) 山県有朋総理大臣 →地方長官(1889.12.24)
２．教育制度の整備
(1) 第１次伊藤博文内閣(1885(M18).12〜1888(M21).4)…内閣制度の成立、最初の内閣
A.枢密院の設置(1888(M21).3)
(2) 黒田清隆内閣(1888(M21).4〜1889(M22).12)…大日本帝国憲法の発布(1889(M22).2.11)
(3) 第１次山県有朋内閣(1889(M22).12〜1891(M24).5)
A.府県制・郡制公布(1890(M23).5)
B.第１回衆議院議員総選挙の実施(1890(M23).7.1〜3)
(a) 選挙人は直接国税15円以上納める25歳以上の成年男子に限定(被選挙人は30歳)の制限選挙
(b) 有権者45万人(全人口4000万人の1.1％)
(c) 定員１名原則の小選挙区制
(d) 記名投票
C.立憲自由党の結成(1890(M23).9)…帝国議会開設に向け、大井憲太郎ら自由党を再建
・自由党(1881〜84解党) …→立憲自由党(1890) → 自由党(1891、板垣復帰) →
・立憲改進党(1882〜84活動停止(大隈脱党) → 活動再開・大隈復帰(1891) → 進歩党(1896) →
→ 自由党・進歩党合同して憲政党となる(1898、板垣・大隈) → 分裂(1898)
D.元老院の廃止(1890(M23).10)
E.「教育勅語」発布(1890(M23).10)
F.第１帝国議会(1890(M23).11)
(a) 衆議院の勢力分布(定員300)…民党側が過半数
・民党(政府を批判する勢力):171…立憲自由党130、立憲改進党41
・吏党(政府に味方する勢力): 84…大成会(旧立憲帝政党系)79、国民自由党5
(b) 予算案審議で民党と政府が激しく対立
・対立の理由
民党側は「経費節減・民力休養」を唱え、予算案１割削減を主張
初の経済恐慌(1890(M23))・前年の凶作による米価高騰
政府側(首相山県有朋)は軍備拡張政策
山県は国境である「主権線」のみならず、「利益線」の防衛(朝鮮の取り込み)までも主張
・立憲自由党土佐派の裏切りにより予算成立(片岡健吉、植木枝盛ら)−政府は民党側の主張を一部受け入れ
・中江兆民は議会は「無血虫の陳列場」になったと批判して議員辞職
(4) 第１次松方内閣(1891(M24).5〜1892(M25).8)
A.大津事件(1891(M24).5)
(a) 経過
・来日中のロシア皇太子が滋賀県大津で巡査津田三蔵に傷つけらる
・政府謝罪で事なきを得るが、外相青木周蔵引責辞任 → 条約改正交渉中断
(b) 大審院長児島惟謙による司法権の独立の遵守
・政府、津田三蔵に皇室に対する犯罪の刑罰を適用して死刑にするよう圧力
・大審院長児島惟謙、拒否、一般の謀殺未遂罪を適用し、無期懲役の判決を下す
B.第２帝国議会(1891(M24).5〜1892(M25).8) →衆議院解散
(a) 衆議院の勢力分布(定員300)…民党側が過半数
・民党153…立憲自由党92、立憲改進党44、巴倶楽部17
・吏党128…大成会52、自由倶楽部25、無所属51
(b) 予算案審議で民党と政府が対立 →初の衆議院解散
・民党側、予算委員会で一切の政府案を拒否、建艦費・製鋼所設立費を否決
・樺山資紀海軍大臣の蛮勇演説…藩閥政府擁護、民党側の予算削減を非難 →議場大混乱
※蛮勇…向こう見ずの勇気、よく考えないで行動を起こすこと、樺山資紀(薩摩藩出身)
(c) 田中正造、足尾銅山の鉱毒被害に関する質問書を提出(足尾鉱毒事件の発端)
・日本における最初の公害問題の告発
C.第２回衆議院総選挙(1892(M25).2)＝選挙大干渉
(a) 選挙大干渉 → 民党側勝利
・内相品川弥二郎、激しく選挙干渉して民党側候補者の選挙活動を妨害(死者25、負傷者388)
・しかしながら、民党側は過半数を占め勝利 → 品川弥二郎引責辞任
D.第３帝国議会(1892(M25).5〜6)
(a) 衆議院の勢力分布(定員300)…民党側が過半数
・民党163…自由党94、立憲改進党38、独立倶楽部31
・吏党137…中央交渉部95、無所属42
(b) 松方内閣、選挙干渉の責任を追求される
(c) 衆議院、建艦費を削減 → 貴族院が復活させる → 両院の対立 → 結局、通過
(d) 閉会後、閣内の対立から内閣総辞職 → 第２次伊藤内閣成立
(5) 第２次伊藤内閣(1892(M25).8〜1896(M29).9)＝元勲内閣(維新の実力者を結集、山県・黒田・井上ら)
A.第４帝国議会(1892(M25).11〜1893(M26).3)
(a) 衆議院の勢力分布(定員300)…民党側が過半数
・民党161…自由党90、立憲改進党38、ほか33
・吏党137…国民協会70、中央交渉部11、ほか58
(b) 予算案審議で民党と政府が対立
・民党側…海軍拡充費などを大幅削減 → 内閣弾劾上奏案を提出、衆議院で可決
・伊藤首相…「在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告グ」詔勅を出させる →
→ 自由党の切り崩し成功 → 政府議会の妥協成立
※詔勅の内容
宮廷費を節約して６年間毎年30万円、文武官の俸給1/10を建軍費にあてることにより、
議会に政府への協力を要請
B.第５帝国議会(1893(M26).11〜1893(M26).12) →衆議院解散
(a) 条約改正問題で民党と政府が対立 → 政府、突如衆議院を解散(理由を公表せず)
C.第３回衆議院議員選挙(1894(M27).3)
D.第６帝国議会(1894(M27).5〜6) →衆議院解散
(a) 民党、内閣弾劾上奏案を提出、修正の上可決 → 政府、衆議院を解散
E.日清戦争(1894(M27).8〜1895(M28).4)では政府・民党とも一致協力
F.第４回衆議院議員選挙(1894(M27).9)
(6) 政府側・民党側の動向 → 日清戦争で政府側・民党側の一致協力
A.政府側・民党側の意識の変化
(a) 政府側…伊藤博文、陸奥宗光らは民党側と妥協、提携して政治運営にあたることを主張
・伊藤博文、立憲政友会を組織(1900)
(b) 民党側…利益配分をうけるため、政府に接近する空気が醸成
・自由党の政府への接近(第２次伊藤内閣成立の頃から) ←立憲改進党の批判
板垣退助の演説(1892)
「中等社会」以上に信用される政党になる方針を固め、国防などを政争の外におくことを表明
・立憲改進党も強硬外交(「対外硬」)を主張して政府に接近
B.政党相互の対立の激化…自由党(政府に接近)と立憲改進党との対立
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| ■11．条約改正 |
１．条約改正…「明治最大の悲願」
(1) 条約の改正＝不平等条約(安政の五カ国条約(1858〜59))の撤廃
A.領事裁判権の撤廃(治外法権の撤廃)
B.協定関税制度の撤廃(関税自主権の回復) ←国内産業保護不可能、税収入低下
(a) 改税約書(1866)により輸入関税は平均20％から５％に引き下げ
(2) 内政問題としての条約改正
A.条約改正問題＝格好の政府攻撃材料(政府の軟弱外交を批判する)
(a) 三大事件建白運動(1887(M20))…地租軽減、言論の自由、外交失策挽回
(b) とくに初期議会において民党側の妥協後は、残存民党と政府党国民協会まで政府を批判
(3) 最終的な回復の時期
A.領事裁判権の撤廃…1894(M27)年(陸奥宗光外相)
B.協定関税制度の撤廃…1911(M44)年(小村寿太郎外相)
２．中国との外交
(1) 岩倉特命全権大使の派遣(1871(M4).11〜73(M6).7)
A.目的
(a) 欧米の制度・文物を視察
(b) 条約改正の予備交渉(第13条の規定による最初の改訂期(1872.7.4))
B.結果…アメリカに相手にしてもらえず失敗(キリスト教禁止、浦上信徒弾圧事件) →
→ 帰国後、キリスト教黙認(五榜の掲示をはずず)
(2) 外務卿寺島宗則(在任1873(M6)〜1879(M12))の税権回復交渉(1878(M11))
A.目的…税権の回復 ←大蔵省(大蔵卿松方正義)の要求
(a) 輸入超過、財政困難の克服
・地租改正反対一揆による地租引き下げ(M10、３％→2.5％)
・民権運動の地租軽減要求
・関税収入の少なさ ←改税約書
(b) 保護関税による国内産業の保護(輸入税の引き上げ)、輸出税の撤廃
B.結果…各国の足並み揃わず失敗(足並みが揃わないと不可能(最恵国待遇の問題))
(a) 日米改正条約調印に成功(1878(M11).7)…アメリカは同意
(b) イギリス、ドイツは反対 → 結局、失敗
(3) 外務卿(のち外相)井上馨の条約改正交渉(1882(M15)〜87(M20))
A.経過
(a) 井上馨の条約改正案(1882(M15)) → 各国公使に送付(除く米英)
・税率の引き上げ(５％→平均11％)
・法権の一部回復
(b) 条約改正予備会(1882(M15).1〜7)…東京に列国代表を招聘
(c) 条約改正会議(1886(M19).5〜1887(M20).7)…会議は欧米の主導で論議
・英独案の提出(井上の賛成) → 内容がわかると政府内外から激しい反対
英独案の内容
1) 実施２年以内に内地雑居を認める
2) 近代諸法典を２年以内に制定し、その内容を外国政府に通知(法典の予約)
3) 外人判事の任用(外国人の関与した事件は外国籍をもつ裁判官の多数をもって組織)
4) 外人判事は「外国政府との議定」により任命し、任期間は外国属籍の裁判官のみで組織
する懲戒裁判所の請求外は免職できない
5) 有効期間17年
・僅かばかりの税の増徴
政府内の反対意見
・法律顧問ボアソナード →伊藤博文・井上毅に働きかけ(山田顕義司法卿は無関心)
日本人が原告被告いずれの場合にも、外国人裁判官のもとにおかれる
日本の法律が外国の試験にかけられる
裁判所が全国８カ所のみであるため訴訟のために遠隔地に行く必要がある
・農商務大臣谷干城(国憲論者)の意見書提出 → 干城、辞職(1887(M20).7)
B.欧化政策…欧米の制度や風俗・習慣・生活様式の積極的採り入れ、模倣
(a) 鹿鳴館(東京日比谷、1883(M17)竣工) → 鹿鳴館時代
・毎夜のように政府高官が内外の紳士・淑女を招待し西洋式の大舞踏会開催
・世間の激しい批判(おりしも松方デフレ政策の最中)
C.ノルマントン号事件(1886(M19))
(a) 経過
・英貨物船ノルマントン号が紀伊半島沖で難破、英国人船員は脱出、日本人船客25名は全員水死
・領事裁判で船長は無罪(呼びかけたが日本人は言葉を理解できなかったという理由で)
・国民は憤慨 → 再度の裁判で禁固３カ月、ただし賠償責任はなし
(b) 国民は治外法権の廃止の必要性を痛感
D.民間の反対運動
(a) 三大事件建白運動(1887(M20).10〜)
・内容(３つ)…言論の自由、地租軽減、外交失策の挽回(条約改正)
・中心人物…片岡健吉ら
・大同団結運動(1886(M19)末〜)と結合して活発化(中心人物：星亨(旧自由党)→後藤象二郎)
(b) 政府の対応…保安条例の制定(1887(M20)) →廃止(1989(M31))
・内容
・一切の秘密結社および集会の禁止
・許可された野外集会でも必要に応じて警官が禁止措置
・「内乱ヲ陰謀シ、又ハ教唆シ又ハ治安ヲ妨害スル」恐れがあると認められた人物の皇居から
３里以遠への追放と３年以内の立入禁止
・追放された人物…中江兆民、尾崎行雄、星亨、片岡健吉ら
E.結果…井上馨は交渉の無期延期を通告して辞職 → 失敗
(4) 外相大隈重信(在任:1888(M21).2〜89(M22).10)による条約改正交渉
A.大隈案の内容…井上案を基本的に踏襲(交渉方法を井上と違える)
(a) 税率に関して…井上案と同様(５％→平均11％)
(b) 法権に関して
・外人判事の採用は大審院に限定
・法典予約・内地開放 → ５年後に法権回復
B.大隈の交渉方法…列国間の対立を利用して国別交渉(井上：条約改正会議を開催、合同交渉)
C.経過
(a) メキシコと条約調印に成功(1888(M21))
(b) ドイツとの条約調印に成功(1889(M22).6)
(c) アメリカ、フランス、ロシアの同意取り付け(1889(M22).8) →
→ 改正案がロンドンのタイムズ紙上で暴露 → 反対運動の展開
D.反対運動…民権派、国憲派とも協力して反対運動
(a) 反対の理由…外人判事任用そのものが憲法違反 ←憲法の発布(1889(M22).2)
(b) 反対者の顔ぶれ…小村寿太郎、陸奥宗光、伊藤博文、井上馨ら
E.結果…大隈外相、玄洋社の社員来島恒喜の爆弾テロに遭い負傷(1889(M20).10) →
→ 黒田内閣総辞職 → 条約改正交渉中断、失敗
※玄洋社…頭山満を中心とする国家主義右翼団体、根拠地は福岡
(5) 外相青木周蔵(在任:1889(M22).10〜1891(M24).5)による条約改正交渉
A.青木案の内容
(a) ６年後に法権・税権の完全回復
(b) 内地開放については外人の権利を一部制限する
(c) 外人判事の採用、法典の予約はしない
B.経過
(a) イギリスと交渉(1891(M24).2) → 多少難色を示しながらもイギリスは同意に傾斜
・ロシアの東アジア南下政策への対抗上認める…日本をロシアに対抗させるための取引材料
(b) 大津事件(湖南事件)の発生(1891(M24).5) →青木外相の引責辞任 →交渉中断、失敗
C.大津事件の発生(1891(M24).5) → 青木周蔵引責辞任
(a) 経過
・シベリア鉄道起工式に参加途上、来日したロシア皇太子が滋賀県大津で警護の巡査津田三蔵が
傷つけられる
・政府謝罪で事なきを得るが、外相青木周蔵引責辞任 → 条約改正交渉中断
(b) 大審院長児島惟謙による司法権の独立の遵守
・政府、津田三蔵に皇室に対する謀殺未遂罪を適用して死刑にするよう裁判所に圧力
・大審院長児島惟謙、拒否、一般の謀殺未遂罪を適用し、無期徒刑(懲役)の判決を下す
D.その後…榎本武揚外相、青木周蔵の条約改正交渉を引き継ぐ → 本格化に至らず
(6) 外相陸奥宗光(在位:1892(M25).8〜1896(M29).5)による条約改正交渉…治外法権の撤廃に成功
A.目的…５年後に法権回復(青木案よりも後退)−日清戦争においてイギリスの支持を得るため
B.経過
(a) イギリスと交渉(秘密で)開始(1893(M26).7)、駐英公使青木周蔵
(b) 日英通商航海条約、ロンドンで調印(1894(M27).7.16)
・日清戦争直前…調印できたがゆえに戦争に踏み切れた(イギリスが敵にならない確証を得る)
日清戦争開戦(1894(M27).7.25〜)
・内容…治外法権完全撤廃、関税自主権一部回復、相互に最恵国待遇
(c) 各国(14国)と条約を調印…イギリス、イタリア、…オーストリア(1897(M30).12)
C.イギリスが改正に応じた理由…対ロシア政策(ロシアとの対立)
■普仏戦争(1870〜71)以来のヨーロッパ対立の構図
D.日英通商航海条約の内容
(a) 批准後５年で発効(1899(M32)) →発行までに15カ国と調印
(b) 発効後、治外法権の完全解消、日本内地の全面的開放、ただし居留地外人の借地権はもとの
ままで存続(課税不可能)
(c) 相互に最恵国待遇
(d) 関税自主権の一部回復…国定関税、各国の特産重要品は協定税率を採用
(e) 有効期間12年…調印(1894)、発効(1899)、有効期間12年 → 満期(1911)
(7) 小村寿太郎外相による条約改正交渉(1911(M44))…関税自主権完全回復
A.経過…1911(M44)年が改正条約の満期 → 外相小村寿太郎交渉開始 →
→ 列国の反対なく関税自主権の完全回復、不平等条約の完全解消
B.列国が改正に応じた理由…日露戦争の日本勝利(日本の実力を列国が認める)
(8) 条約改正の成功理由
A.日本国内の資本主義の発達と国力の充実(日清・日露戦争など対外戦争への勝利)
B.立憲政体の確立(憲法など諸法典の完成)
C.当事者の努力
D.国民の要望
【戻る】
| ■12．日清戦争 |
１．日本と朝鮮
(1) 明治初年の動向
A.征韓論(1869(M2)〜1873(M6))…日本の朝鮮への勢力拡大論 →西郷隆盛ら敗退して下野
(a) 日本の朝鮮に対する方針…朝鮮を支配下におき、欧米列強の東アジア進出に対抗
(b) この征韓論は国際戦略よりも、国内問題打開のためという色彩が濃い
※江戸期は李氏朝鮮から朝鮮通信使が来日したが、幕末頃から鎖国状態となった
B.江華島事件(1875(M8))…軍艦を派遣して朝鮮を挑発
C.日朝修好条規(1876(M9).2) ←江華島事件を契機に軍艦を派遣して軍事的圧力をかける
(a) 内容…日本は武力を背景に、朝鮮に対して不平等条約を押し付(過去日本がされたように)
・朝鮮国に対する清国の宗主権を否定(朝鮮半島から清国の勢力排除) →日本と対立
・釜山、仁川、元山の開港、開港地への日本領事の駐留
・朝鮮沿岸の測量
・両国間の自由貿易、日本に対する関税免除
・領事裁判権の獲得
(b) 意義
・朝鮮が外国と結んだ最初の条約
・日本が他国に強制した最初の不平等条約
(2) 壬午事変(壬午軍乱、1882(M15))
A.日朝修好条規締結以後の朝鮮
(a) 内政の主導権…王妃閔妃の一派(日本から軍事顧問を招いて内政改革)
(b) 対立勢力…王父の大院君の一派(保守的、清国と結ぶ)
B.壬午事変(壬午動乱)…大院君と結んだ日本進出に不満をもつ兵士や民衆による反乱
(a) 閔氏一族重臣の捕殺
(b) 日本公使館の襲撃、日本人の放逐
C.経過
(a) 日本側
・堀本中尉(軍事顧問)ら殺害される → 民衆に包囲され、公使館に火を放って脱出 →
→ 仁川で朝鮮人兵士に襲撃される → 花房公使ら英国船で長崎に帰国
・損害賠償、通商上の特権拡大、領土の一部割譲を求め軍艦４隻・陸軍１個大隊をソウルに派遣
(b) 朝鮮側…大院君による政治改革開始 →清は陸兵5000を派遣して、大院君を逮捕、天津に送還
D.結果
(a) 日本側
・清の斡旋で朝鮮に謝罪させる
・済物浦条約の締結(1882(M15).8.30)…犯人逮捕、賠償金支払い、公使館護衛のための軍隊駐留
(b) 朝鮮側…以後、閔妃一派は清国に接近 → 結果として、日本の勢力は後退
(3) 甲申事変(1884(M17))
A.壬午事変以後の朝鮮…開化派(独立党)と守旧派(事大党)との対立
(a) 独立党(開化派)…開明的少壮青年官僚、インテリなど(金玉均、朴泳孝ら)
・朝鮮の近代化 → 日本との結びつき
(b) 事大党(守旧派)…閔妃一族を中心とする保守的な封建的大地主・官僚層
B.経過
(a) 金玉均ら、日本公使館の援助を受けてクーデター決行、王宮を占領して新政府を樹立(12.4夜)
・清仏戦争における清の敗北が契機(1884(M17))
(b) 事大党と清国の反撃により崩壊(12.6) →金玉均、朴泳孝ら日本へ亡命、日本居留民29名死亡
C.漢城条約(1885(M18).1)…日本、朝鮮に対して謝罪と賠償金支払いを約束させる
(4) 天津条約(1885(M18).4)…日清関係の打開のため → 小康状態となる
A.日本側:伊藤博文 vs 清国側:李鴻章
B.条約の内容
(a) 日本・清国両国の朝鮮に派遣している同時撤兵
(b) 今後出兵する場合の相互通告
C.結果…朝鮮において日本の勢力後退、清国の勢力増大 →日本国内の対朝鮮強硬論の増大
■壬午事変(1882(M15))と甲申事変(1884(M17))
(5) 大阪事件(1885(M18))…旧自由党の大井憲太郎らによる朝鮮改革運動
A.背景
(a) 壬午事変(1882(M15))以後の朝鮮国内における日本勢力の後退
・板垣退助らは金玉均らの改革派を援助し、朝鮮の内政改革を計画
(b) 国内の自由民権運動の行き詰まり(政府の締め付け、松方デフレ政策の影響など)
B.計画…自由民権派の青年壮士(大井憲太郎・磯山清兵衛ら)を朝鮮に派遣して閔妃一族を殺害 →
→ 朝鮮を清国より独立させる →
→ 日清間の紛争をもって日本人の愛国心を喚起して日本の国内政治の改革
C.結果
(a) 旧自由党の大井憲太郎・磯山清兵衛らは渡航直前の大阪で逮捕
(b) 女性活動家景山(福田)英子も逮捕
(6) 日朝間の貿易
A.日本の米の輸入
(a) 安価な朝鮮米の輸入…米作不足の補充、低賃金労働者の生活の支え
・高価な日本米は他国へ輸出
(b) 防穀令(1889)…凶作であるにも拘わらず買い占める日本に対して大豆・米の輸出を禁止
・日本商人は大打撃 → 朝鮮政府を威嚇して禁令を解除させ、損害賠償を求める(防穀令事件)
B.日本の金の輸入
(a) 明治以後、1993(M26)年まで、日本が諸外国から輸入した金の総額の68％を朝鮮より輸入
(b) 金の輸入量は次第に減少(朝鮮から清国への輸出が増大)
C.対朝鮮輸出の減少(1993(M26)年で日本の総輸出量の1.5％)…清国の進出
(7) 清国との戦争準備
A.陸軍の師団制への改編(1888(M21)) ←鎮台制の実施(1873(M6))
(a) 師団制…大陸での対外戦争を前提とした軍隊組織
(b) 鎮台制…国内の反乱に備える
B.戦争の具体的作戦構想なる(1887(M20)〜)
C.海軍の拡張
D.徴兵令の全面的改定(1889(M22))…兵役免除や徴兵猶予を廃止
２．日清戦争
(1) 甲午農民戦争(東学党の乱、1894(M27).5) → 日清戦争にそのまま発展
A.「東学」…西学(キリスト教)に対抗する東学(民間信仰)
(a) 儒・仏・道３教を折衷した一種の民族的信仰、教義は呪文を唱え霊符をもらえば万病も治るという
現世利益的な内容 →貧しい農民層に浸透
(b) 1860年頃没落貴族の崔済愚が創始 →朝鮮政府は弾圧(崔済愚は死刑)
B.経過…李王朝の封建支配への反発から、日本や欧米の進入に対する反対運動に発展
(a) 全羅道古阜の郡守の苛政に反対して蜂起
(b) 朝鮮政府は東学道徒の扇動によるものとして道徒を弾圧
(c) 農民戦争に発展 → 全羅道の中心都市全州を占領(1894.5.31) → 首都漢城に迫る
・指導者:全■準
(d) 朝鮮政府、鎮圧のために清国に派兵を要請(1894.5.31) →日本も派兵(天津条約の規定)
(2) 日清戦争(1894(M27).7〜1895(M28).4)
A.背景
(a) 朝鮮支配をめぐる日本と清国の対立
・壬午事変(1882(M15))、甲申事変(1884(M17))以後の朝鮮における日本勢力後退、清国勢力拡大
・とくに防穀令(1889(M22))以降、日朝関係の悪化
(b) 初期議会の混乱…第６帝国議会(1894(M27).6)の混乱
・第６帝国議会…民党、内閣弾劾上奏案を提出、修正の上可決 → 政府、衆議院を解散
(c) 日本の軍備拡張
・陸軍の師団制への改編(1888(M21))…対外戦争を想定
・海軍の拡張
B.契機…甲午農民戦争(1894(M27).5)から継続
(a) 日本政府も清国に対抗して派兵、両軍共同による鎮圧と朝鮮の内政改革を提案(1894.6.14)
・清国が拒否すれば日本は単独で内政改革を実施 → 清国は拒否、交渉決裂
(b) 日英通商航海条約の調印(1894.7.16)…イギリスの日本への好意的態度
・日本政府(第２次伊藤内閣)、開戦を決意
(c) 日本艦隊、豊島沖で清国艦隊を奇襲(豊島沖海戦、94.7.25) → 宣戦の詔勅(94.8.1)
C.主な戦闘…兵力約10万人を投入、戦闘では日本軍が圧倒的に優勢
(a) 豊島沖海戦(94.7.25) →宣戦の詔勅(94.8.1)
(b) 成歓、牙山、平壌の戦(94.7〜9) → 旅順占領(94.11.21) → 遼東半島完全占領(95.3)
(c) 黄海海戦(94.9.12)、威海衛攻撃(95.2.4〜12)＝北洋艦隊全滅、山東半島占領
D.議会の動向…対立していた政府と政党は一転して一致協力、戦争遂行のため国論統一
(a) 第７帝国議会(1894(M27).10)…広島において開催(日清戦争の大本営は広島(城)に設置)
・両院一致で、５分間で、臨時軍事費１億5,000万円を可決
・衆議院、下記の議案を可決
内閣に対する戦争遂行に関する建議案
天皇に対する親征の労を感謝する上奏案
出生軍人に対する感謝決議案
(b) 第８帝国議会(1894(M27).12〜95(M28).3)
・臨時軍事費追加予算１億円、朝鮮独立維持のための300万円貸与追加予算を可決
・天皇の徳を奉頌する上奏案、遠征軍の労苦感謝決議案を採択
E.勝因
(a) 日本側…近代的装備、行き届いた訓練
・陸軍…村田銃に統一された装備
・海軍…高速俊敏、清国と比べて新式の主力艦を装備
(b) 清国側…銃器が不統一、主力艦(鎮遠、定遠など)は日本軍と比べて旧式、国論不統一
F.結果
(a) 約８カ月で日本勝利 → 下関条約の締結(1895(M28).4.17)
・兵力約10万人を投入(戦死1,400人、病死12,000人)
・戦費約２億円(当時の約２年半分の一般会計の歳入)を投入
(b) 清国の弱体ぶりが露呈(「眠れる獅子」の清国が東アジアの新興国日本に敗れる)
・以後、欧米列強は競って中国分割を進行
G.下関条約(日清講和条約、1895(M28).4.17)
(a) 調印…日本側全権:首相伊藤博文首相、外相陸奥宗光、清国側全権:李鴻章
・下関の春帆楼にて会合(1895(M28).3〜)
(b) 内容
・朝鮮の独立の承認(第１条)…清国の宗主権を否定 → 清国に代わり日本が勢力拡大
・台湾、澎湖諸島、遼東半島の割譲(第２条)
・賠償金２億両(テール)の支払い(第４条)…当時の日本円で約３億1,000万円(戦費は約２億円)
・日清通商航海条約の締結、沙市、重慶、蘇州、杭州の開始・開港、租界での治外法権
・日本に最恵国待遇を与える
(c) 日清通商航海条約(1896(M29).7)…清が欧米諸国と結んでいた不平等条約が基本
・日本は治外法権、関税教定見、租界設定権を獲得
・揚子江の航行権を獲得
・開市、開港場で日本人が商工業、造船業を営む権利の獲得
・日本の輸出入品に対し、清の国内関税を免除する権利の獲得
(3) 三国干渉
A.経過
(a) 露・仏・独３国は日本に対して遼東半島返還を勧告(1894(M28).4.23、下関条約調印の６日後)
(b) やむなく還付金(3,000万両)を代償に返還受諾決定(5.5) ←日本に対抗する実力なし
・3,000万両(当時の日本円で4,500万円)
(c) 国内は激憤 → 「臥薪嘗胆」の合い言葉 → 一層の軍備拡張へ
B.３国による干渉の理由
(a) ロシア…満州進出(南下政策)の遂行上、日本の遼東半島領有は脅威
(b) フランス…露仏同盟の関係でロシアに誘われた
(c) ドイツ…中国分割の足場を得る(ドイツは植民地獲得競争では後発国)
ロシアの関心をヨーロッパからそらす
C.賠償金・遼東半島還付代償金とその利子の使途(総額３億6,459万円)
(a) 内訳…戦費補充、軍備拡張、製鉄所設立、金本位制の確立に使用(ほとんどが軍事費)
・軍事費 7,895万円
・陸軍拡張費 5,679万円
・海軍拡張費 13,925万円
・軍艦水雷艇補充基金 3,000万円 以上、軍事関係約83％
・帝室御料編入 2,000万円
・製鉄所創立費 57万円(わずか0.2％) →八幡製鉄所の設立(1897着工、1901操業開始)
(b) 陸軍海軍省費の拡張…1896(M29):7,300万円 → 1903(M36):150,000万円
D.以後の朝鮮半島情勢…清にかわってロシアの影響拡大 → 日本と対立、日露戦争へ発展
(a) ロシアの中国進出…東清鉄道・南満州鉄道の敷設権の獲得、遼東半島の旅順・大連区の租借(1898)
(b) 閔妃殺害事件(1895.10.8)の後、親露政権の成立
(5) 台湾の支配
A.台湾総督府の設置(1896(M29))
(a) 台湾は天皇が直接任命する台湾総督が支配
・台湾総督には陸海軍の大将・中将を任命
・初代総督：樺山資紀(海軍軍令部長) → 日本の統治に対しての抵抗闘争を軍隊を派遣して鎮圧
(b) 経済の近代化
・土地調査事業(1898〜1905)による土地制度の近代化
(c) 日本の統治に対しての抵抗闘争…軍隊を派遣して鎮圧
・対日割譲に反対する漢民族の一部が「台湾民主国」の建設を求めて日本の統治に抵抗
・高砂族も抗日武装闘争
B.後藤新平(台湾総督児玉源太郎)の民政(1898〜)
(a) 台湾銀行の設立(1899)
(b) 台湾精糖会社の設立(1900)
【戻る】
| ■13．隈板内閣 |
１．日清戦争（1894(M27)〜95(M28)）前後の議会の動向
(1) 開戦前…民党、政府(第２次伊藤内閣)とは激しく対立
A.自由党は政府に接近 → 改進党との対立
(2) 開戦後…政争一時中止、挙国一致で戦争遂行
(3) 戦後…戦後しばらくは政府と政党との協力関係は継続
A.政府(第２次伊藤内閣)と自由党とは提携して戦後経営にあたる
(a) 板垣退助、内相として第２次伊藤内閣に入閣(1996(M29))
B.第２次松方内閣(第２次伊藤内閣の後を受けて成立)は進歩党(立憲改進党が改称)と提携
(a) 大隈重信、外相として第２次松方内閣に入閣
２．政党政治への歩み(年表として)
(1) 第２次伊藤博文内閣(1892(M25).8〜1896(M29).9)＝元勲内閣(維新の実力者を結集、山県・黒田・井上ら)
A.第４帝国議会(1892(M25).11〜1893(M26).3)
(a) 衆議院の勢力分布(定員300)…民党側が過半数
・民党161…自由党90、立憲改進党38、ほか33
・吏党137…国民協会70、中央交渉部11、ほか58
(b) 予算案審議で民党と政府が対立
・民党側…海軍拡充費などを大幅削減 → 内閣弾劾上奏案を提出、衆議院で可決
・伊藤首相…「在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告グ」詔勅を出させる →
→ 自由党の切り崩し成功 → 政府議会の妥協成立
※詔勅の内容
宮廷費を節約して６年間毎年30万円、文武官の俸給1/10を建軍費にあてることにより、
議会に政府への協力を要請
B.第５帝国議会(1893(M26).11〜1893(M26).12) →衆議院解散
(a) 条約改正問題で民党と政府が対立 → 政府、突如衆議院を解散(理由を公表せず)
C.第６帝国議会(1894(M27).5〜6) →衆議院解散
(a) 民党、内閣弾劾上奏案を提出、修正の上可決 → 政府、衆議院を解散
D.日清戦争の開始(1894(M27).8.1)
E.第７帝国議会(1894(M27).10)…広島において開催(日清戦争の大本営は広島に設置)
(a) 両院一致で、５分間で、臨時軍事費１億5,000万円を可決
(b) 衆議院、下記の議案を可決
・内閣に対する戦争遂行に関する建議案
・天皇に対する親征の労を感謝する上奏案
・出生軍人に対する感謝決議案
F.第８帝国議会(1894(M27).12〜95(M28).3)
(a) 臨時軍事費追加予算１億円、朝鮮独立維持のための300万円貸与追加予算を可決
(b) 天皇の徳を奉頌する上奏案、遠征軍の労苦感謝決議案を採択
G.下関条約の調印(1895(M28).4) →三国干渉 →遼東半島の還付に関する詔勅発布
H.第９帝国議会(1895(M28).12〜1896(M29).3)
(a) 日本勧業銀行法の成立(1896(M29)) →日本勧業銀行の設立(1897(M30))
・日本勧業銀行…農工業の改良発達のための長期貸付を実施する特殊銀行
(2) 第２次松方正義内閣(1896(M29).9〜1898(M31).3)＝松隈内閣
A.第２次松方内閣、進歩党と提携…大隈重信外相として入閣、板垣退助も内相として入閣
(a) 進歩党(1896(M29).3結成) ←改進党を中心に小政党が加わって組織、党首大隈重信
B.第10帝国議会(1896(M29).12〜1897(M30).3)
(a) 貨幣法の成立(1897(M30))…金本位制の確立
C.進歩党代議士会、藩閥大臣と対立 → 大隈辞任、進歩党官吏辞職、進歩党は野党となる
D.第11帝国議会(1897(M30).12)
(a) 野党連合、内閣不信任決議案を提出 → 衆議院解散 →
→ 内閣総辞職(政府が衆議院の反対で総辞職した最初の例)
(3) 第３次伊藤博文内閣(1898(M31).1〜6)＝官僚内閣
A.第12帝国議会(1898(M31).5〜6)
(a) 政府の増税案(地租、所得税、酒造税)を否決 → 衆議院解散
B.憲政党の結成(1898(M31).6)…自由党と進歩党の合同 ←政府の増税案に対抗
(a) 伊藤博文、山県有朋と対立して政権放棄 → 内閣総辞職 → 首相の引き受けてなし
・伊藤博文、官党の組織を決意 …→立憲政友会の結成(1900(M33))
・山県有朋、依然として超然主義を主張
(4) 第１次大隈重信内閣(1898(M31).6.27〜10.31)＝隈板内閣(最初の政党内閣)、わずか４ヶ月
A.隈板内閣…最初の政党内閣(大隈首相、板垣内相ほか、陸相・海相以外はすべて憲政党員)
(a) 憲政党は衆議院で絶対多数を確保、しかし当初より自由党系と進歩党系の代議士は対立
B.尾崎行雄文相の共和演説事件 → 尾崎文相、辞任
(a) 尾崎行雄、帝国教育会において道義昂揚を説く(日本の拝金主義を戒める)演説を実施(1898.8.21)
(b) 問題にされた点
・絶対にないこととして前置きした上で、「もし日本が共和制となれば三井・三菱らは大統領に
なるだろう」と発言
(c) 天皇は侍従を使わし文相に罷免を要求 → 尾崎文相に辞任
C.憲政党の分裂(1898(M31).10.29) → 隈板内閣、わずか４カ月で崩壊
(a) 旧自由党系の星亨(アメリカ公使の職を途中放棄)の暗躍
(b) 憲政党は、憲政党(旧自由党系、板垣退助)と憲政本党(旧進歩党(旧改進党)系、大隈重信)
(5) 第２次山県有朋内閣(1898(M31).11〜1900(M33).9)…藩閥内閣
A.憲政党(旧自由党系、板垣退助)、第２次山県内閣と提携
(a) 提携の条件
・憲政党と提携して政局にあたることを声明すること
・政府は党の綱領を採用し、選挙権拡張案を提出すること
B.地租増徴案の可決 ←政府、憲政党(旧自由党系)を利用、憲政本党(旧進歩党系)を抑える
(a) このころになると地主も地租増徴に強くは反対しなくなっている(米価高騰、企業投資など)
C.山県内閣の政党抑制案 ←山県は超然主義者
(a) 文官任用令の改正(1899(M32))…政党員が官吏となることを制限
・勅任官にも資格制度(高等文官試験に合格した奏任官から任命)を導入し、政党の猟官を防止
奏任官・判任官の任用は文官高等試験合格者に限定されている
勅任官には資格制度がなかった ※文官任用…勅任、奏任、判任の３官あり
(b) 文官懲戒令・文官分限令の制定(1899(M32)…官吏が政党ために免官や懲戒されないように
・文官懲戒令…文官に対する懲戒の事由・種類を規定
・文官分限令…文官の身分と職務の保障を規定(内閣交替などでみだりに免官されないため)
(c) 軍部大臣現役武官制の制定(1900(M33))…陸海軍大臣は現役の大将・中将に限って任用
・1913(T2)年、現役規定を削除(大正デモクラシーの数少ない法制上の成果) →
→ 1936(S11)年、二・二六事件後広田弘毅内閣が復活
D.治安警察法の制定(1900(M33))…社会主義運動、労働運動、農民運動を弾圧が目的
(a) 内容…新聞紙条例、讒謗律、集会条例、保安条例などの治安法令の集大成
・政治に関する結社・集会の届出制
・女子の政治運動参加禁止(第５条) →新婦人協会の活動でのちに削除
・労働者の団結権・争議権の制限(第17条)…労働組合の結成は認める
・警官による集会・集団運動における言論の制限・禁止・解散
(b) 影響…芽生え始めた社会主義運動、労働運動、農民運動に大きな打撃
E.衆議院議員選挙法の改正(1900(M33)) → 超然主義は全く困難化
(a) 改正の内容
・直接国税の制限額は10円以上に緩和(商工業者の要望) →有権者は倍増(全人口の2.2％、98万人)
・被選挙権における納税額による制限は撤廃
・無記名秘密投票制の採用
・人口３万人以上の市を独立した選挙区とする
(6) 立憲政友会の結成(1900(M33).9)
A.伊藤博文の発想…超然主義は困難、政府も政党を組織して政党同士で議会内で張り合うべき
B.立憲政友会の結成(1900(M33))
(a) 総裁：伊藤博文、幹部：西園寺公望、星亨、片岡健吉、尾崎行雄、原敬ら
(b) 星亨の指導する憲政党(旧自由党系)を中心に伊藤系の官僚、西園寺公望らを組織、実業家・
地方議員にも入党呼びかけ、地主層などに多くの支持者
(c) 1902(M35)年の総選挙で190名当選、過半数を獲得(衆議院定員376名) →伊藤博文、組閣
(7) 第４次伊藤博文内閣(1900(M33).10〜1901(M34).6)…立憲政友会を基礎とした内閣
A.山県系官僚やその影響下にあった貴族院議員は参加せず(貴族院は伊藤の反対勢力) →
→ 半年余りで第４次伊藤内閣は崩壊 → 伊藤・山県らは政治の第一線を引退
※以後、山県・伊藤らは元老として内閣の背後から政治をコントロール(とくに組閣など)
・元老…天皇の周辺にあって、天皇・政府に進言して国政に参与する役職(憲法に規定なし)
(8) 桂園時代(1901(M34).6〜1911(M44).8)…明治最後の10年間の政治の在り方
A.桂園時代…桂太郎(山県の後継者)、西園寺公望(伊藤の後継者)とが交代して内閣を組織
(a) 桂太郎(山県の後継者)…官僚、貴族院が勢力基盤
(b) 西園寺公望(伊藤の後継者)…立憲政友会が基盤(総裁:西園寺公望)
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