| ■明治時代（統一政権への歩み〜新政府への反乱） | |||
|
■明治時代■
（その１）
１．統一政権への歩み ２．封建的身分制度の撤廃 ３．経済の近代化 ４．文明開化 ５．明治初期の外交 ６．新政府への反乱 ７．自由民権運動 ８．松方財政 ９．憲法の制定 10.国会開設 11．条約改正 12．日清戦争 13．隈板内閣 14.日露戦争 15．日露戦争前後の国際関係 16．桂園時代 17．近代産業の発達 18．労働運動の発生 19．明治期の文化
| ■１．統一政権への歩み |
１．三職七科の制
(1) 三職(総裁・議定・参与)の設置(1867.12.9)…王政復古の大号令で設置
(2) 七科の設置(1868.1.17)
A.議定(各課の事務総督)…親王、公卿、参与を任命
B.参与(各課の事務掛)…公家、諸藩士を任命
(3) 八局の設置(1868.2.3)
２．新政府の基本方針
(1) 五箇条の誓文(1868(慶応４).3.14)…新政府の政治方針を表明
A.成立までの過程
(a) 由利公正(福井藩)の案…「議事之体大意」
(b) 福岡孝弟(土佐藩)の修正案…「会盟」
・公議政体派(大政奉還を計画したグループ)の列藩会議の主張(「列侯会議ヲ興シ」)
(c) 木戸孝允(長州藩)の修正…「五箇条の誓文」
・列侯会盟(天皇の諸侯が会同して盟約する)形式から、天皇が天地神明に誓う形式に変更
・「広ク会議ヲ興シ」(会議とは議会のことではない)
B.内容
(a) 王政復古
(b) 公議世論の尊重
(c) 開国和親
C.背景・意義 ▼｢建武式目｣と比較せよ
(a) 新政府の政治方針の表明
(b) 政局の動揺を抑える…1868年３月は討幕軍が江戸に向かって進軍中
(2) 五榜の掲示(1868.3.15)…一般民衆に対する新政府の政治方針、高札で公布
A.内容…旧幕府の民衆支配政策の引き継ぎ
(a) 五倫を正す(儒教の基本的な教え)…定・３札(永世の定法)
(b) 徒党、強訴、逃散の禁止…定・３札(永世の定法)
(c) 切支丹禁止…定・３札(永世の定法)
(d) 万国公法履行…外国人への危害禁止…覚・２札(一時の掲示)
(e) 浮浪の禁止…覚・２札(一時の掲示)
B.意義
(a) 新政府は江戸幕府の民衆支配政策を継承することを表明
(b) 外国からの批判(とくにキリスト教禁止…覚・２札(一時の掲示))
→五榜の掲示廃止(1873.2、岩倉遣欧使節帰国後)
・以後、キリスト教は黙認
３．政体書の発布（1868.閏4.21）…五箇条の誓文の官制への具体化
(1) 起草…福岡孝弟(土佐藩)、副島種臣(佐賀藩)らが起草(アメリカの制度を参考に)
(2) 内容(太政官七官制)
A.中央集権制…太政官に権力を集中(「天下ノ権力総テコレヲ太政官ニ帰ス」)
B.(形式的な)三権分立…太政官の権力を立法、行政、司法に三権分立
(a) アメリカ憲法の模倣
(b) 極めて形式的
C.官吏公選制…高級官吏は４年ごとに選挙で互選
(a) 被選挙権…公卿・諸侯、選挙権…三等官(勅任)以上
(b) 選挙…１回のみ実施(1869.5)
■政体書におおける官制（太政官七官制）
４．東京遷都
(1) 経過
1868(慶応4).7 江戸を東京と改称 .9 明治に改元、一世一元の制の制定 1868(明治1).9 東京(江戸を改称)行幸(10月到着) 1869(明治2).2 太政官を東京に移す…事実上の首都の東京移転
５．版籍奉還(1869(M2).6)…幕藩体制の解体、中央集権体制へのステップ
(1) 版籍奉還…諸藩主の領地(版)、領民(籍)の天皇への返還(奉還)
(2) 要因・背景
A.戊辰戦争による軍事費の膨張＝新政府の財政逼迫
(a) 新政府の収入源…旧皇室領、旧幕府領のみ(ただし700−70万石)…650万石程度(総石高の20％強)
B.諸藩の財政の破綻 → 自主的に版図を朝廷に返還する動き
C.中央集権体制の樹立…藩の割拠大政の打破、近代国家への脱皮
(3) 経過
1868(M1).11 姫路藩主酒井忠邦、版籍返上を建白 1869(M2). 1.20 版籍奉還の申出…薩長土肥の藩主連名(島津忠義、毛利敬親、山内豊範、鍋島直大) 以後、各藩に版籍奉還をすすめる 1869(M2). 6 版籍奉還の聴許(認める) → 奉還を認めない30余藩には命令
(4) 結果
A.形式的には、全国の土地(版)と人民(籍)を新政府が統一的に支配
(a) 旧来の藩主を改めて知藩事に任命して、これまで通り藩政にあたらせる(形式的に藩主は新政府の行
政官吏となった) →実質は変化なし(徴税と軍事の権限は残る) →廃藩置県の必要性
B.知藩事の家禄を実収石高の1/10とする、政務費と区別（藩制の制定(1869.9)）
(a) 藩士の家禄も大幅削減
C.封建的身分制度の整理…版籍奉還の結果、藩主と藩士の身分関係は消滅（藩制の制定(1869.9)）
(a) 公卿・諸侯 → 華族
(b) 一般武士 → 士族（武士の中での上下を単純化）
(c) 足軽 → 卒
(d) 農工商 → 平民
６．官制改革(二官六省制)…版籍奉還を受けての官制改革
(1) 内容…より復古的な形式への回帰
A.神祇官の独立 → 神祇官・太政官の併立
B.左大臣、右大臣などの令制の官名
C.太政官の下に、民部・大蔵・外務・兵部・宮内・刑部の６省と、大学校、開拓使を配置
D.集議院(太政官より議案が下される)の設置
E.位階、官位相当の制を定める → 1871廃止
(2) 結果
A.祭政一致の形式…天皇権威の利用
B.親王・公家・薩長土肥出身者の官僚が実権を掌握
C.諸侯勢力の後退
７．廃藩置県(1871(M4).7)
(1) 廃藩置県…藩制の完全な廃止、県を新しく配置
(2) 要因・背景 → 早急に中央集権体制の実をあげる必要性あり
A.版籍奉還による中央集権体制への移行は形式的であり、実質的効果は上がっていない
B.藩相互の対立、新政府への藩の反抗的風潮
(a) 広沢真臣(長州藩)の暗殺(1871.1)、政府転覆計画の露呈(1871.3)
C.新政府への不満増大、農民一揆の高揚(1870)
(3) 計画・実施
A.事前計画
(a) 薩長土の３藩から御親兵として１万の兵力を東京に徴集…変事に対応するため
(b) 各藩の実力者を参議に任命して政府を強化
・長州藩−木戸孝允、薩摩藩−西郷隆盛、土佐藩−板垣退助、佐賀藩−大隈重信
B.廃藩置県の詔(1871(M4).7) → 幕藩体制は完全に消滅
(a) 知藩事を罷免、東京に住まわせる
(b) 新しく配置した県には、府知事、知県事(のちに県令に改称)を新政府から派遣
C.結果…３府302県を配置 → ３府72県(1871末) → ３府43県(1888(M21))
(4) 成功の理由
A.財政難による藩体制の弱体化
B.藩の軍事力欠如
C.新政府が藩債を引き継ぎ、藩主・藩士の俸禄支給を保証…藩にとって魅力的な条件
・新政府が引き継いだ藩債…内債：約3485万円、外債280万円 → 償還完了(M8)
８．官制の大改革(1871(M2).7)…太政官三院制 ←廃藩置県をうけての官制改革
(1) 内容…中央集権体制の確立
A.太政官を正院・左院・右院の３院で構成(太政官三院制)
(a) 正院…政治の最高機関、太政大臣・左右大臣・参議を置く
(b) 左院…立法諮問機関
(c) 右院…各省の長官(卿)、次官(大輔)が会合する省務の協議機関
B.神祇官の廃止(神祇省へ格下げ)、民部省の廃止など
(2) 結果…藩閥政府の形成
A.薩長土肥の下級武士出身の官僚が政府の実権を掌握
(a) 薩摩藩…西郷隆盛、大久保利通、黒田清隆
(b) 長州藩…木戸孝允、伊藤博文、井上馨、山県有朋
(c) 土佐藩…板垣退助、後藤象二郎、佐々木高行
(d) 肥前藩…大隈重信、副島種臣、江藤新平、大木喬任
B.三条実美、岩倉具視を除いて公家出身者は勢力喪失(諸侯勢力は既に政府から排除されていた)
■太政官三院制（1871.1）
■官制の変遷
９．兵制の確立…諸藩士中心の軍隊から、徴兵制による国民を基礎とする近代的軍隊への転換
(1) 担当者…旧長州藩出身者
A.兵部大輔大村益次郎の立案(1769(M2).9暗殺) → 山県有朋(渡欧、帰国後兵部大輔)が具体化
(2) 経過
A.兵部省の設置(1869(M2))…版籍奉還後の官制改革(二官六省制)において
B.御親兵の編成(1871(M4).2)…薩長土３藩兵・兵力１万人 ←廃藩置県のために徴集
C.鎮台の設置(1871(M4).4)…旧藩兵＋御親兵を召集配置、国内の反乱に備える
(a) 東京、大阪、鎮西(小倉)、東北(石巻)の４鎮台の設置(1871(M4))
(b) 東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本の６鎮台の設置(1873(M6))
D.兵部省の廃止、陸軍省・海軍省の設置(1872(M5))
E.徴兵制度の成立
(a) 全国徴兵の詔(全国募兵の詔)(1872(M5).11.28)
(b) 徴兵告諭(徴兵ニ関スル太政官布告)(同日)…国民に対するアピール
※(b)・(c)との間は太陰暦から太陽暦への切り替えのため２週間程度しか離れていない
(c) 徴兵令(1873(M6).1.10)
・国民皆兵主義…士族・平民に関係なく満20歳に達した男子は兵役に服務
・免除についての規定 → 国民皆兵は名目、実質的には農家の次男以下が主に服務
1.官省府県奉職者
2.陸海軍生徒、官立学校生徒、洋行修業者
3.代人料270円の上納者(米56石分の時価相場)
4.一家の主人、嗣子、独子独孫、養子
・免除規定の存在理由…地租の確保、官僚の特権
(d) 免除規定の縮小…「国民皆兵」の実の向上→３度の改正(1879・1883・1889)、免除規定無効化
F.参謀本部の設置(1878(M11))…軍政と軍令を独立させる → 統帥権の独立
※軍政と軍令
・軍政…人事、予算、装備、教育などの軍隊内の行政
・軍令…軍隊の指揮・命令(実際の戦闘における作戦命令)
※統帥権の独立…軍隊を政府から切り離して天皇に直属 → 軍部暴走の原因
G.軍人勅諭(1882(M15))…上官の命令を天皇の命令と説き、軍人の政治参加を禁止
(a) 西周が起草
(b) 竹橋事件(近衛砲兵の兵士による反乱事件、1878(M11))の影響
(3) 徴兵制度に対する抵抗
A.抵抗の理由
(a) 士族…武士の特権の剥奪
(b) 平民…税負担増加、農家の働き手を奪われる、「血税」に対する誤解
B.抵抗の方法
(a) 血税騒動(徴兵制反対一揆)
・美作国(北条県) 1873.5.26〜31 参加人員数万人
・鳥取県会見郡 1873.6.19〜23 参加人員12,000人
・香川県下 1873.6.27〜7.6 処刑20,000人 など
(b) 徴兵忌避
・1880(明治13) 9,268人逃亡
・1881(明治14) 13,083人逃亡
・1884(明治17) 22,834人逃亡
10．官庁の新設
(1) 警察制度の整備…軍隊と警察の分離
A.東京府による邏卒制度の設置(1871(M4)) → 東京警視庁の設置後、巡査と改称(1874)
B.東京警視庁の設置(1874(M6))
C.地方警察は司法省の警保寮が管轄(1872(M5)) → 内務省設置後は内務省に移管(1873)
(2) 内務省の設置(1873(M6))
A.警察事務、軽工業を主とする殖産興業を担当(初代内務卿大久保利通) ←血税騒動に対応
(a) 警察制度を全国に整備
(b) 軽工業を主とする殖産興業政策を担当…官営工場の建設・経営
(3) 文部省の設置(1871(M4))…教育行政を担当
(4) 開拓使の設置(1869(M2))…未開地(とくに北海道)の開発を担当
【戻る】
| ■２．封建的身分制度の撤廃 |
１．封建的身分の撤廃
(1) 封建的身分の撤廃
A.版籍奉還に伴う身分の撤廃…版籍奉還の結果、藩主と藩士の身分関係は消滅、単純化
(a) 藩主・上層公家(公卿) → 華族(1869(M2))
(b) 一般武士 → 士族(1869(M2))
(c) 足軽 → 卒 → 士族(大部分)と平民(一部)とにわけて編入(1872(M5).1)
(d) 農工商 → 平民
B.いわゆる解放令(明治四年八月二八日の太政官布告)による身分の撤廃
(a) えた・ひにんの称の廃止、平民への編入 → 差別の遺存、悪化
(2) 四民平等
A.封建的束縛の否定
(a) 平民に対する苗字の許可(1870(M3).9) → 必ず苗字をもつこと(1873(M6))
(b) 平民と華士族との通婚許可
(c) 移転・職業選択の自由(職業と身分との分離)(1871(M4).12)
・華族・士族・率の在官者以外の者の自由に農工商に従事すること
(d) 人身売買や年季奉公の名目による人身拘束の禁止（1873(M6).10）
B.散髪脱刀令(1871(M4))…「散髪、制服、脱刀共、自今可為勝手」 →廃刀令(1876(M9)) →不平士族の反乱
C.壬申戸籍の作成(1872(M5)) ←戸籍法の制定(1871(M4))
(a) 日本初の近代的戸籍
※庚午年籍(670)…日本初の戸籍、天智天皇
(b) 永久保存 → 現在では封印・閲覧禁止(差別的呼称の存在)
２．士族の解体
(1) 不平士族の出現
A.不平士族の出現理由
(a) 版籍奉還前後の藩政改革に基づく俸禄の大幅削減
(b) 賞典禄に対する妬み
・賞典禄…王政復古の功労者、戊辰戦争で軍功をあげた者に対して与えられた禄米
例：西郷隆盛(2000石)、木戸孝允・大久保利通(1800石)、大村益次郎(1500石)、
板垣退助・後藤象二郎(1000石)
B.不平士族のテロ
(a) 横井小楠(参与、熊本藩出身)の暗殺(1869(M2).1) ←名古屋藩陪臣ら
・暗殺の理由：「洋説ニ沈溺シ、終ニ耶蘇教ヲ弘長ノ志…」
(b) 大村益次郎(兵部大輔)の暗殺(1869(M2).9)
・暗殺の理由：徴兵制に反対(徴兵制は大村益次郎のプラン)
(c) 封建復帰の計画(1870)…在朝の大官の排除を計画 ←雲井竜雄(米沢藩)
(2) 秩禄処分
A.秩禄処分…華族・士族の秩禄(家禄＋賞典禄)の廃止 ←廃藩置県の際に藩から引き継いだ
※家禄…俸禄に代わって新政府が与えた禄米
※賞典禄…王政復古の功労者、戊辰戦争で軍功をあげた者に対して与えられた禄米
B.秩禄を処分しなければならない理由
(a) 明治政府にとって過重負担(国家財政の約30％) ←旧藩士たちは無職で秩禄をもらっている
・参考：明治６年度決算…秩禄関係費約1800万円／経常歳出5063万円
C.担当者…大蔵卿大隈重信
D.経過(1873開始、1876完了)
(a) 家禄税の賦課(1873(M6))…課税率・平均11％(２〜35％)
(b) 家禄奉還の制(1873(M6)〜75(M8))…現金・公債と引き替えに秩禄を自主的に返還させる
・家禄・賞典禄100石未満の者の奉還(1873(M6))
奉還希望者に永世禄６年分・終身禄４年分を支給(半額は現金、半額は８分利公債)
・家禄・賞典禄100石以上の者の奉還(1874(M7))
・政府は家禄の1/3を整理
(c) 金禄制(1875(M8))
・秩禄(家禄・賞典禄)の現米による支給停止、貨幣による支給(以後、金禄という)に切替
(d) 金禄公債証書条例(1876(M9))＝秩禄の支払い停止、公債化
・金禄公債証書…金禄の額によって大きな格差
永世禄…５〜14年分(利率５〜7.5％)
終身禄…半額支給
・元金５年据え置き、６年目より抽選で30年間にすべて償還
・金禄公債証書所有者…総人員313,000余人、金額17,400万円余
E.秩禄処分後(経済的特権喪失後)の士族
(a) 官吏、教員など
(b) 帰農
(c) 金禄公債証書を元手に商売(「士族の商法」) → 多くは失敗、生活の困窮化 →
→ 士族の反乱、自由民権運動への参加
・例：奉還町(現・岡山市)
F.士族授産…士族の救済
(a) 開墾・移住の保護奨励 → 屯田兵(北海道の開拓と防衛)
(b) 官有地の廉価払い下げ
(c) 資金貸付
■秩禄処分の過程
■金禄公債の不公平 ◆金禄公債は元高の額に応じて支給額が決定
A.支給額
(a) 永世禄…５〜１４年分(利率５〜7.5％)−元高の額に応じて変動
(b) 終身禄…半額支給
B.変動する公債額(一見するなら元高の少ない方が有利)
(a) 元高1000円以上(藩主・上士層)… ５〜7.5年分、５分利公債
(b) 元高 100〜1000円(上・中士層)…7.75〜11年分、６分利公債
(c) 元高 100円未満(下士層)…11.5〜14年分、７分利公債
実際の額
・華族の１人平均公債額 64,000円 →年間の利息3200円
・士族の 〃 500円 → 〃 35円 → 生活ができない！
(3) 廃刀令(1876(M9))…軍人警官以外の帯刀を禁止を命令
(4) 不平士族による反乱
A.不平士族による反乱の直接的理由…士族の特権の喪失
(a) 秩禄処分(1876(M9)一応完了)…経済的特権の喪失
(b) 廃刀令(1876(M9))…社会的特権の喪失
※その他の武士(士族)の特権は既になし(苗字の使用など)
B.不平士族の反乱
(a) 佐賀の乱(1874(M7)) ←江藤新平(参議)、征韓論で下野(1973(M6))
・江藤新平を擁して佐賀で蜂起、攘夷征韓を主張、大久保利通らの政府軍に鎮圧
(b) 敬神党(神風連)の乱(1876(M9).10.24)
・熊本の不平士族による敬神党が廃刀令に激憤して挙兵、熊本鎮台を襲撃、すぐに鎮圧
(c) 秋月の乱(1876(M9).10.27)…征韓・国権拡張を主張
・福岡県旧秋月藩士族宮崎車之助らの反乱、敬神党乱に呼応
(d) 萩の乱(1876(M9).10.28)
・山口県萩の士族反乱、前原一誠らが敬神党の乱、秋月の乱に呼応して挙兵
・前原一誠ら、死刑
(e) 西南戦争(1877(M10))
・鹿児島の不平士族が西郷隆盛を擁して挙兵、徴兵で編成された政府軍に敗北
・明治初期の士族の武装蜂起で最大、最終の事件 → 武力紛争に終止符、言論の時代へ
【戻る】
| ■３．経済の近代化 |
１．封建的諸制度の撤廃…経済・商業の自由な発展を妨げる制限の撤廃
(1) 株仲間の廃止による売買の自由許可(1868(M1))
(2) 一般農民に対する米販売の許可
(3) 関所の撤廃、宿駅・伝馬役の廃止
(4) 田畑勝手作りの許可(1871(M4))
(5) 職業選択の自由の公認
２．地租改正(1873(M6)〜1881(M14))
(1) 地租改正
A.目的…統一的租税制度の確立、早急に国家財政の基礎をかためる必要
B.背景
(a) 明治政府の財政逼迫
・恒常的収入源の少なさ
・戦費・秩禄・近代化のための費用増大
・大量の不換紙幣の発行、借入金
(b) 幕府より引き継いだ租税収入(年貢)の不統一性、不安定性
・年貢はそのものがもつ不安定性(年貢は気候に左右される)
・藩によって制度化がバラバラ
C.地租改正に向けての前提作業
(a) 田畑勝手作の許可(1871(M4).9)
(b) 東京府下の市街地に地券を交付(1872(M5).1)
(c) 田畑永代売買禁止令の撤廃(1872(M5).2)
(d) 農業の傍ら商業を営むことを容認(1872(M5).8)
D.地租改正条例の発布(1873(M6).7) → 全国の土地の測量、一筆ごとの地券交付 → 完了(1881)
(2) 地租改正の内容
A.地価を課税の標準とする ※従来は収穫高が標準
B.税率は地価の3/100(３％)とし、原則として豊凶によって増減しない
(a) 税率３％の設定理由…「旧来ノ歳入ヲ減ゼザルヲ目的」として税率を算定
(b) 税率の引き下げ…税率2.5％(1877(M10)) ←地租改正反対の農民一揆頻発(1876)
C.貨幣によって納入 ←従来は原則として現物納
D.地租は地券を交付された土地所有者が負担
(a) 地券の交付＝土地所有者…近代的土地所有制度の確立
(b) 「地券」…所在、地種、面積、価格、持主を記載
(3) 影響
A.政府にとって…安定した金納税収入を確保(地租の一般会計に占める歳入割合81％(1874))
※以後、商工業の発展に伴って割合(重要度)は次第に減少
B.地主にとって…米価騰貴により利益増大 → 寄生地主制はますます発展
(a) 理由…小作料は依然として現物納
C.自作農にとって…地価が高いために苦しむ → 地租改正反対一揆
D.小作農にとって…高率の現物小作料のために貧窮化 → 地租改正反対一揆
(4) 地租改正に対する抵抗(「地租改正反対一揆」)と地租軽減
A.地租改正反対一揆の例(1876(M9))
・鹿児島県下(.5)、茨城県下(.11〜.12)、三重愛知岐阜(.12)
B.地租軽減(1877(M10).1)…３％ → 2.5％ 「竹槍でどんとつきだす２分５厘」
(5) 地券の廃止(1889(M22)) ← 登記法の実施(1886(M19))
３．貨幣・金融制度…富国強兵、殖産興業には不可欠
(1) 貨幣制度
A.明治初頭の状況…貨幣の不統一
(a) 江戸時代の様々な鋳造貨幣
(b) 各藩の藩札
(c) 外国貨幣が流通
(d) 新政府が発行した大量の不換紙幣…太政官札、民部省札
B.新貨条例(1871(M4))
(a) 金、銀、銅の新貨幣発行(造幣寮(局)で製造)
(b) 金本位制の制定…実際には金銀復本位制
・実際の金本位制の確立(1897(M30)) ←清からの賠償金(日清戦争勝利による)
(c) 円、銭、厘の十進法の採用
C.新紙幣の発行(1872(M5))…太政官札などと交換して紙幣を統一、ただし不換紙幣
(2) 金融制度
A.通商会社、為替会社の設立(1869(M2))…半官半民の金融機関 → 成功せず
(a) 通商会社(1869(M2))の設立…東京通商会社、大阪通商会社
・商品流通の統制機関(株仲間に近い性格)…外国商人の貿易上の利益独占に抵抗
(b) 為替会社(1869(M2))の設立…東京為替会社(以下７カ所、計８)
・半官半民の金融機関…富商の出資、政府の貸下金(太政官札)
・業務内容…預金、銀行券の発行、資金の貸出、為替、両替
B.国立銀行の設立…近代的銀行制度の移植、アメリカのNational Bankの制度が手本
(a) 国立銀行条例(1872(M5))
・民間の資金導入による兌換紙幣の発行が目的
・伊藤博文の建議、渋沢栄一が中心
・資本金の60％まで紙幣発行、40％は正貨で準備して兌換 → 条件が厳しい
・国立銀行の設立
第一国立銀行(1873(M6))…三井、小野の出資
第二国立銀行…横浜為替会社の設置
以下、第百五十三国立銀行まで(ただし、この条例による設立は４行のみ)
(b) 国立銀行条例の改正(1876(M9)) ←金禄公債証書条例の公布
・正貨兌換を廃止、資本金の80％まで紙幣発行許可
・国立銀行設立の急増…第百五十三国立銀行まで ←商人、地主、華族の出資
・不換紙幣の乱発＝インフレーションを招く →産業資金を潤す
(c) 国立銀行条例の再改正(1883(M16))
・紙幣発行権の停止 → 普通銀行への転換
C.普通銀行の設立(1876(M9))…国立銀行と違い紙幣発行権がない
(a) 最初の普通銀行−三井銀行
■用語説明 (1) 兌換紙幣と不換紙幣
・兌換紙幣…金銀への交換の裏付けのある紙幣＝銀行に行けば金(銀)に交換してもらえる
※金本位制ならば金に交換、銀本位制ならば銀に交換(世界は金本位制が基本
・不換紙幣…金銀への交換の裏付けのある紙幣＝銀行に行っても金(銀)に交換してもらえない
(2) 管理通貨制度…政府が通貨量を管理(通過の最高発行額を管理統制)
・日本では実質的に1931(昭和６)年から実施(金本位制の停止)
・1942(昭和17)年の日本銀行法で制度化
(3) 国立銀行(紙幣発行権あり) → 普通銀行(紙幣発行権なし)
４．近代産業の育成
(1) 明治政府の目標…富国強兵・殖産興業＝近代工業の育成不可欠 →
→ 上からの(政府主導による)工業化、資本主義の保護育成(後進国としての宿命)
(2) 政府の保護・育成策
A.工部省の設置(1870(M3))…重工業部門の保護育成(工部卿伊藤博文)
B.内務省(1873(M6)設置)による勧業…軽工業部門の保護育成(内務卿大久保利通)
※内務省…軽工業を主とする殖産興業、警察事務を担当
C.農商務省の設置(1881(M14))…民間農商工業に対する勧業
D.官営事業…官営模範工場の設置など
(a) 軍事事業
・砲兵工廠
東京砲兵工廠 ←もと幕府の関口製作所
大阪砲兵工廠(1879)
・火薬製造所(板橋、目黒)
・造船所
横須賀製鉄所(1865、幕府が建設、フランスの技術導入) →
→ 横須賀造船所(工部省、1871) → 海軍省に移管(横須賀海軍工廠、1903)
長崎製鉄所(1861完成、幕府が設立、オランダの技術導入) →
→ 長崎造船所(工部省、1871) → 三菱に払下げ、三菱長崎造船所となる(1887)
兵庫製鉄所(工部省、1872) → 兵庫造船所(農務省) →川崎に払下げ、川崎造船所となる(1887)
(b) 化学工業
・赤羽工作分局
・深川工作分局
深川セメント製造所(工部省) → 浅野総一郎に払下げ(1884)
白煉瓦製造所(工部省)
・品川硝子製造所(工部省)
(c) 鉱業(工部省)…佐渡(金)、生野・院内(銀)、阿仁(銅)、三池(石炭)、高島(石炭)、釜石(鉄鉱石)など
(d) 繊維工業
・富岡製糸場(民間、1870) → 大蔵省に移管(1872) → 内務省に移管 → 富岡製糸所 →
→ 農商務省に移管 → 富岡製糸場 → 三井に払下げ(1892)
※富岡製糸場(群馬県)…官営模範工場の代表、技術導入と女工の養成、貿易収支の改善
・堺紡績所(内務省、1872、薩摩藩が設立(1869))
・愛知紡績所(内務省、1881完成) → 農商務省に移管
・広島紡績所(内務省、1879建設開始) → 農商務省に移管
・新町紡績所(内務省、1877) → 農商務省に移管
・千住製絨所(内務省、1879、ラシャの製造) → 農商務省に移管
(e) 農業
・内藤新宿試験場(1872(M5))…動物、植物、農具、養蚕、製糸などの実験改良
大蔵省 → 内務省に移管
・三田育種場(1874、内務省)…内外各種の穀茶果樹・動物類、農具輸入、実験・普及
・開拓使の設置(1869(M2))…未開拓地の開拓(樺太も管轄したが、主に北海道)
東京に設置(1869(M2)) → 札幌に移設(1871(M4)) → 廃止(1882(M15))
北海道(蝦夷地を改称(1869))の開拓(アメリカ式の大農場制度を移植、顧問ケプロン)
官営工場の設立、短甲開発・鉄道建設など
屯田兵制の実施(1874(M7)、1903(M36)廃止)…北海道の防衛と開拓を担う
・安積疎水の開発(福島県)
(f) その他
・外国人技師の招聘(お雇い外国人)…527人(M8)、内訳：技術者205人・学校教師144人、(後述)
・教育機関の設置
工学寮(工部省内)…現東京大学工学部
駒場農学校(1878(M11))…東京大学に統合(1890(M23))、現東京大学農学部
札幌農学校(1885(M8))…現北海道大学、クラーク(「Boys, be ambitious!」)
・留学生の派遣
・勧業博覧会の実施…第一回勧業博覧会(上野、1877(M10))
・共進会の実施
■工部省と内務省(農商務省) ◇工部省(1870(M3)設置)…重工業部門(製鉄、造船、鉱業、化学、鉄道など)の保護育成
◇内務省(1873(M6)設置)…軽工業部門(繊維、農業など)の保護育成
→農商務省(1881(M14)設置)…内務省の勧業業務を引き継ぎ
※内務省…軽工業を主とする殖産興業、警察事務(本来はこちらが主担当)を担当
５．通信・交通制度
(1) 通信制度の近代化
A.電信
(a) 東京・横浜間に電信敷設(1869(M2))
(b) 青森・東京・長崎間、長崎・上海に電信の開通(1874(M7))…幹線ほぼ完成
B.電話…電話の導入(1877(M10)) → 一般普及は1890(M23)年以降
C.郵便制度(1871(M4))…前島密の努力で導入、飛脚制度と交替
※坂野鉄次郎(郵便中興の祖、現岡山県出身)
(a) 東京・大阪間で実施(1871(M4))
(b) 万国郵便連合に加入(1877(M10))
(c) 全国の主要な郵便網完成(1878(M11))
(2) 交通制度の近代化
A.鉄道事業…工部省による官営事業として開始 → やがて各地に民間路線が続出
(a) 新橋・横浜間に鉄道開通(1872(M5))
(b) 大阪・神戸間に鉄道開通(1874(M7))
(c) 大阪・京都間に鉄道開通(1877(M10))
(d) 東海道本線全線開通(1889(M22))
B.海運業…当初は外国の運輸会社に独占されている → 政府の保護で日本の運輸会社は巻き返し
(a) 岩崎弥太郎(土佐藩出身)、藩の汽船を借り受けて九十九商会を開業(1870(M3)) →
→ 郵便汽船三菱会社と改称(1875(M8))
(b) 明治政府、欧米の汽船会社との対抗上、郵便汽船三菱会社に特権的保護を与える →
→ 外国との競争に勝ち、台湾出兵・佐賀の乱・西南戦争などの軍事輸送によって巨富を得る
・保護の内容…帝国郵便蒸気船会社所有船舶を政府から無償で払下げ、助成金の交付
・保護の理由…軍事輸送、近海・沿岸の海運業の確立
(c) 共同運輸会社の設立(1882(M15))…三井を中心とした半官半民の運輸会社、三菱に対抗
・郵便汽船三菱会社と共同運輸会社との間で激しい競争
(d) 政府の調停で郵便汽船三菱会社、共同運輸会社と合併、日本郵船会社となる(1885(M22))
６．政商の成長
(1) 「政商」…政府と結託し、独占的利益を上げた資本家
A.主な政商
(a) 三井(江戸時代の特権的商人) →三井銀行(初の普通銀行、1876) →三井財閥に成長
(b) 小野組(江戸時代の特権的商人) → 破産(1874)
(c) 五代友厚(才助、もと新政府官僚、薩摩藩出身)…開拓使官有物払い下げ事件(1881(M14))に関与
(d) 渋沢栄一(もと新政府官僚)…国立銀行設置、大阪紡績会社設立に寄与
(e) 岩崎弥太郎(土佐藩出身)…海運会社から成長、三菱財閥の基礎を確立
【戻る】
| ■４．文明開化 |
１．西洋近代思想の流入
(1) 西洋思想の受け入れ
A.西洋思想の受け入れ態度…佐久間象山の主張：「東洋の道徳、西洋の芸術(技術の意)」
B.西洋思想の普及
(a) 幕末まで…蘭学が盛ん → 明治維新以後、急速に衰え
(b) 明治初年…イギリス功利思想・フランス天賦人権思想が主流
(c) 明治中期〜…ドイツ系の思想が拡大 例：加藤弘之…天賦人権論 → 国家主義へ
(2) イギリス功利主義…J.S.ミル、スペンサー
A.啓蒙思想家 ※功利主義…生きていく上での利益を第一に考える
(a) 福沢諭吉(1834〜1901)
・旧豊前中津藩士、緒方洪庵に学ぶ、渡欧３回、慶應義塾を開設(1868)、明六社に参加
・日清戦争頃から「脱亜入欧」を主張(脱亜論)、国権論に転ず
・著書
「学問ノスヽメ」(1872)…啓蒙書、実学を勧め個人の幸福・国家隆盛は学問によると説く
「文明論之概略」(1875)…啓蒙書、古今東西の文明の発達をあげ西洋文明の摂取を説く
「西洋事情」(1866〜69)…西洋事情の紹介
(b) 加藤弘之(1836〜1916)
・旧出石藩士、維新後天賦人権説を唱えるがやがて国家主義思想へ転ず、帝国大学学長
・著書
「真政大意」、「国体新論」…天賦人権を唱える著作
「人権新説」(1882)…天賦人権論を否定、国家主義を主張、ダーウィンの進化論が基礎
(c) 中村正直(1832〜91)
・旧幕臣、個人主義道徳を説く、東京大学教授
・著作
「西国立志編」(1871)…スマイルズの「自助論」の翻訳、西洋人の有名人物伝をあげて自立自助
の個人主義を説く
「自由之理」(1871)…ミルの「自由論」の翻訳
(d) 西周(1829〜97)
・津和野藩医の子、オランダ留学、開成所教授、西洋哲学を紹介
・著作：「万国公法」(1868)…国際法の翻訳
B.明六社の設立(1873(M6)〜1879(M12))
(a) 啓蒙的思想団体、西洋の学界にならって設立、旧幕府の開成所関係者が多い
・1875年の讒謗律、新聞紙条例の制定により活動停滞(急進的民権論には組みせず)
(b) 会員…森有礼(発案者)、福沢諭吉、中村正直、西周、津田真道、加藤弘之、西村茂樹ら
(c) 機関誌…「明六雑誌」(1874〜75)−新聞条例制定により廃刊
(3) フランス自由主義…ルソー
A.天賦人権思想…人間は生まれながらにして、自由平等で幸福を求める権利があるという思想
B.啓蒙思想家
(a) 加藤弘之(1836〜1916)…最初に唱えるがのちに国家主義に転向
(b) 中江兆民(1847〜1901)
・土佐藩出身、「東洋自由新聞」でフランス流の自由民権論を説く、衆議院議員
・著作…「民約訳解」(1882)…ルソーの「社会契約論(民約論)」の翻訳
(c) 大井憲太郎(1842〜1922)…自由党左派を指導、大阪事件で入獄(1885)
２．教育制度の整備
(1) 近代教育制度の動向(個人主義的功利主義 → 国家主義)
A.学制(1872(M5))… 個人主義的功利主義的立場から実学を奨励、フランスの影響
B.教育令(1879(M12))…自由な教育内容、アメリカの影響
C.改正教育令(1880(M13))…政府の統制の強化
D.学校令(1886(M19))…国家主義的教育制度の確立、戦後の学制改革までの基本法令
(2) 経過
A.文部省の設置(1871(M4))
B.学制の公布(1872(M5))
(a) 学制公布(学事奨励ニ関スル被仰出書、1872.7)…個人主義的功利主義の立場に立ち実学を奨励
・「必ス邑ニ不学ノ戸ナク家ニ不学ノ人ナカラシメン事ヲ期」する
(b) 学制(1872.8)の内容
・学区制度…フランスの模倣
全国を８大学区、各大学区を32中学区、各中学区を210小学区にわける
各学区に大学、中学、小学校を１校を設置
(c) 問題点…理想に走りすぎており、国民生活の実状に合わない
(d) 反対運動
・反対理由
教育費(小学校の建設費など)の負担に対する不満
旧来の儒教的教育観からの批判
皇国主義的立場から功利主義的な実学傾向に対する批判
・一揆…北条県(美作国)の一揆など
C.教育令(1879(M12))
(a) 内容…アメリカの影響
・自由な教育内容…小学校教育の大綱のみ定めて、運営は地方の自主性に委ねる
・学区制の廃止、町村を小学校の設置単位とする
・国民の実生活と教育内容の密着
・就学条件の緩和(学齢期間16カ月)
(b) 批判点…自由すぎるという批判
D.改正教育令(1880(M13))
(a) 内容…政府の統制強化
・学校教育や運営に対する政府の指導・監督を強化
・学区制の復活
・義務教育期間３カ年
E.学校令(1886(M19))…国家主義的な教育制度の確立
(a) 制定の背景…教育の政府統制強化 ←反政府的な自由民権運動の高まり
・小学校における儒教道徳に基づく修身教育の重視
・政府による教科書検定の実施
(b) 法令…文部大臣森有礼らによる
・帝国大学令(1886(M19).3)…帝国大学(現東京大学)を文部大臣直属の管理養成機関とする
・小学校令(1886(M19).4)
尋常小学校(４年)、高等小学校の設置
４年の義務教育制度の確立 → 義務教育６年に延長(1907(M40))
・中学校令(1886(M19).4)
尋常中学校…各県１校、修業年限４年
高等中学校…官立、全国５校、修業年限２年 …→高等学校となる
・師範学校令(1886(M19).4) ※師範学校…教員養成機関
尋常師範学校…各県１校、修業年限４年
高等師範学校…東京に官立１校、修業年限３年 ※以上のものを総称して「学校令」という
(c) 学校令の性格
・国家主義的教育政策…個人の否定、人間性に対する不信、国家・権力者に対する絶対的信頼
・師範学校における軍隊の徹底的模倣
(3) 専門教育機関の設立
A.官立学校
(a) 東京大学(1877)→東京帝国大学(1886)…文部省直属の官吏養成機関
(b) 女子教育…官立女学校(1872、東京)、女子師範学校
B.私学
(a) 慶應義塾(1868(慶応４))…福沢諭吉、現・慶應義塾大学
(b) 同志社英学校(1875(M8))…新島襄、現・同志社大学
(c) 東京法学社(1879(M12)) …現・法政大学
(d) 明治法律学校(1881(M14)) …現・明治大学
(e) 東京専門学校(1882(M15)) …大隈重信、現・早稲田大学
３．宗教界の動向
(1) 神道
A.国家神道(神社神道)の確立
(a) 明治維新以後、神道勢力の盛り返し ←平田派(復古神道)の強い影響
・神祇官の再興(1869(M2).6)
・神仏分離令(1868)…国家権力による神仏習合(主流は本地垂迹説)の解体 →
→ 廃仏毀釈(1870〜71が絶頂)の嵐が吹き荒れる(仏教界は大打撃)
(b) 国家神道(神社神道)の確立…従来からの神社を政府は宗教としては扱わず、特別に保護
・神社を天皇崇拝、国家思想統一に利用
・経過
大教宣布の詔(1870(M3))…神道による国民教化策
神社制度の確立(1871(M4))…伊勢神宮を頂点に全国の神社を管理下におき社格を決めて祭式を統一
祝祭日の制定(1873(M6))…皇室の行事を中心に制定、天皇が統治者であることを強調
B.経過
(a) 王政復古による神道勢力の盛り返し ←平田派(復古神道)の強い影響
・神祇官の再興(1869(M2).6)
「神武創業の始」に立ち返る主旨から祭政一致を唱える
宣教使を任命して神道布教を命令 → 廃止(1872(M5))
二官六省制で復活 → 神祇省に格下げ(1871(M4).7)、廃止(1872(M5)) →
→ 教部省(1872(M5)設置、1877(M10)廃止)
・神仏分離令(1868) → 廃仏毀釈(1870〜71が絶頂)の嵐が吹き荒れる(仏教界は大打撃)
王政復古、祭政一致の方針から神仏混淆を禁止、神社を寺院から独立させる
(b) 神道国教化の推進…国家神道(神社神道)の確立
・大教宣布の詔(1870(M3))…神道による国民教化、神道の国教化を狙う →仏教側の抵抗で失敗
1872年教部省内に大教院を設け、神官・僧侶を宣教使に任命して国民教化 → 不振
・神社制度の確立(1871(M4))…伊勢神宮を頂点に全国の神社を管理下におき、社格を決めて祭式を統一
官社(大・中・小の別あり)…神祇官が祭祀を担当
官弊社…最高の格式、神祇官から供物を捧げられるの意
国弊社…官弊社に継ぐ格式、国司から供物を捧げられるの意
別格官弊社(1872(M5)〜)…功臣を祀る
諸社…府県社、郷社、村社、無格社、地方官が祭祀を担当 ※神社制度は敗戦で廃止(1945)
・祝祭日の制定(1873(M6))…皇室の行事を中心に制定、天皇が日本の統治者であることを強調
紀元節(２月11日)、天長節(11月３日)など
(2) キリスト教
A.禁教撤廃の経過
(a) 新政府成立後も五榜の掲示で依然として禁止(1868(慶応４).3)
(b) 浦上事件(浦上信徒弾圧事件、1868)…長崎浦上、五島列島のキリスト教信徒が各藩に配流
・外国による厳しい抗議 → 岩倉具視らの欧米視察で問題化
(c) キリスト教禁止の高札撤廃(1873(M6)) → キリスト教黙認
B.宣教師の布教活動開始…プロテスタント系の諸派が多い
(a) ミッションスクールの創設
(3) 仏教
A.江戸時代…檀家制度で優遇、一方で諸宗寺院法度で統制 → 沈滞と堕落、葬式仏教化
B.明治期…廃仏毀釈で衰微 → 逆に仏教界の覚醒を促す、仏教思想家の出現
C.主な仏教思想家
(a) 井上円了(1858〜1919)…国粋主義の立場から仏教の覚醒を促す、哲学館(現・東洋大学)設立
(b) 島地黙雷(1838〜1911)…神道の国教化に反対し、信教の自由を説く
■国家神道と教派神道 ◇国家神道(神社神道)…政府が特別に保護、宗教としては扱わない
・布教活動はせず、儀式のみを行う
・従来からの神社
・全国の神社を管理下に置き、伊勢神宮を頂点に社格を決め、祭式を統一
◇教派神道…政府から宗教として公認された神道、計13派
・布教活動が可能
・幕末〜明治に成立
・教派神道13派…病気平癒などの現世利益をもとめる、山岳信仰も多い
黒住教…1814年(文化年間)に岡山の黒住宗忠(1780〜1850)が創始
天理教…1838年(天保年間)に天理(大和)の中山みき(1798〜1887)が創始
金光教…1859年(安政年間)に岡山の川手文治郎(1814〜83)が創始
富士講…富士山を信仰する講、江戸庶民を中心に発展、代参や小富士を築いて参詣する
４．生活文化の西欧化
(1) 新聞、雑誌、出版事業の発達
A.新聞のあいつぐ創刊
(a) 「横浜毎日新聞」(1870創刊)…日本最初の日刊新聞
(b) 「東京日日新聞」、「日新新聞」、「朝野新聞」、「読売新聞」、「郵便報知新聞」、「朝日新聞」など
(c) 多くは大新聞(政論新聞)、小新聞(社会のできごとを扱う)も発刊開始
B.明六社の活動…「明六雑誌」の刊行(1874〜75)
C.鉛製活字の活版印刷技術の確立(1851)…本木昌造(1824〜75)の発明
※ 16世紀末に伝来した南蛮系と朝鮮系の活字印刷技術は江戸時代に衰退(需要がなかった)
(2) 封建的習俗の廃止
A.散髪脱刀令(1871(M4))…「散髪、制服、脱刀共、自今可為勝手」 → 散切頭や洋服の普及
B.太陰暦(旧暦)の廃止、太陽暦(新暦)の採用(1872(M5).12)
(a) 1872(明治５)年12月３日を1873(明治６)年１月１日とする
(b) 日曜休日制の採用
(c) １日24時間制の採用
(3) 衣食住の洋風化(大都市中心)…農村はあまり変わらない
A.煉瓦造の洋風建築群…1872年の火災を機に銀座に建設
B.ガス灯、ランプ、人力車、馬車の出現
C.肉食(とくに牛肉)の普及…牛鍋(スキヤキ)が人気
(4) 伝統的文化軽視の風潮…文化財(寺院、絵画など)の破壊・安売り ←廃仏毀釈
【戻る】
| ■５．明治初期の外交 |
１．岩倉特命全権大使の派遣(1871(M4).11〜73(M6).7)
(1) 目的
A.欧米の制度・文物を視察
B.条約改正の予備交渉(第13条の規定による最初の改訂期(1872.7.4)) → 相手にしてもらえず
(2) 参加者…政府の大部分＋留学生、計100名以上
A.岩倉具視(右大臣)、木戸孝允(参議)、大久保利通(大蔵卿)、伊藤博文(工部大輔)ら総勢51名
(a) 留守政府…西郷隆盛(薩摩)、板垣退助(土佐)、江藤新平(佐賀)、後藤象二郎(土佐)、いずれも参議
→ 征韓論が盛り上る
B.留学生約60名も参加…津田梅子(津田塾大学創設者)ら５人の幼い女子留学生も参加
(3) 視察のコース(1871(M4).11〜73(M6).7)
東京 → アメリカ合衆国(サンフランシスコ→ワシントン) → イギリス → フランス → ベルギー →
→ オランダ → プロシアほか → ロシア → デンマーク → スウェーデン → イタリア →
→ オーストリア・ハンガリー → スイス → 東京
２．中国との外交
(1) 日清修好条規(18条)、通商章程、海関税則の締結(1871(M4).7)
A.調印…天清にて調印
(a) 日本側全権：伊達宗城
(b) 中国側全権：李鴻章
B.内容…日本初の対等条約
(a) 外交官の駐在
(b) 開港場にて貿易を行う
(c) 相互に領事裁判権をもつ…日本初の対等条約、国内で反発があり批准は1873((M6)
(2) 征台の役(台湾出兵、1874(M7))…琉球の帰属問題と関連
A.経過
(a) 琉球の船が台湾に漂着し、54人が原住民(生蕃)に殺害される(1871(M4).12)
(b) 台湾出兵計画の閣議決定(1874(M7).2) ← 交渉難航
・中心人物…大久保利通、大隈重信
・反対派…木戸孝允 → 参議を辞して帰省 → 大久保独裁政権の成立(〜1878)
※木戸は征韓論で下野したわけではない、大阪会議(1875(M8))の後、板垣とともに政府に復帰
(c) 征台の役(台湾出兵、1874(M7).6)
・指揮官:西郷従道(隆盛の弟)、兵力3,650人(熊本鎮台兵、鹿児島士族)
・半月の戦闘で牡丹社の住民を制圧
(d) 大久保利通による外交交渉(1874(M4).9〜10)…イギリス公使ウェードの仲裁
B.琉球の国際的立場
(a) 日本…1609年以降、実質的には薩摩藩の支配下 → 出兵して報復をするのは当然
・1609(慶長14) 島津家久、琉球に出兵、国王尚寧を捕らえて征服、薩摩藩の支配下におく
・琉球は独立国的態度をとらせ、清国にも朝貢…貿易振興が目的、清は朝貢を好む
→形式的には清国にも帰属権あり
(b) 中国(清)…朝貢してくるのだから当然、琉球は属国 → この事件はあくまで国内問題
C.結果 →以後も琉球問題で清と対立(日本の勝利という形で日清戦争で解決(1894(M27))
(a) 清は日本の台湾出兵を日本国属民保護の義挙と認める
(b) 清は日本に対して50万両(テール)を支払う、同時に日本軍は撤兵
(c) 清は将来台湾の生蕃の取り締まりを保証する
３．琉球処分
(1) 江戸時代の琉球王国
A.1609(慶長14) 島津家久、琉球に出兵、国王尚寧を捕らえて征服、薩摩藩の支配下におく
(a) 兵農分離の推進…検地、刀狩の実施
(b) 通商貿易権の掌握…支配の目的は琉球の貿易の利の収奪
(c) 尚氏を王位に就かせて独立国の体裁をとらせ、中国との朝貢貿易を継続させる
・琉球産の砂糖、明(→清)との朝貢貿易による中国の産品を献上
(d) 謝恩使の派遣…国王の代替わりごとに幕府に対して使いを派遣…就任への感謝のため
(e) 慶賀使の派遣…将軍の代替わりごとに幕府に対して使いを派遣…就任への奉祝のため
・使節には異国風の服装、髪型、旗、楽器を要求 ←「異民族」の入貢という体裁のため
B.琉球王国の立場
(a) 実質的には薩摩藩(日本)の支配下
(b) 琉球は清国にも朝貢(貿易振興のため)＝形式的には清国にも帰属権あり
(2) 明治政府の方針…日本に完全に帰属させる → 清国との間で紛争
A.経過
江戸時代 琉球国 薩摩藩管轄
1872(M5) 琉球藩 琉球藩の設置、琉球王尚泰を藩王として華族に列す、外務省が管轄
1874(M7) 内務省に移管
1879(M12) 沖縄県 軍隊を派遣して廃藩置県断行、沖縄県を設置(琉球処分)
清国の強い抗議 → 日清戦争までくすぶる
４．李氏朝鮮との外交
(1) 征韓論の敗退までの経過
A.最後の朝鮮通信使の来航(1811) → 以後、朝鮮と国交途絶(朝鮮は鎖国体制に入ったため)
B.対馬藩宗氏による交渉 → 朝鮮側国書を拒否
C.明治政府による日朝交渉 → 不調
(a) 征韓論の登場(M2〜)…武力による朝鮮の開国を目指す
・開国和親に反対する保守勢力の政府攻撃を避ける
・不平士族の矛先を海外にそらす
D.朝鮮、日本との交渉を拒否(1873(M6)) → 日朝関係悪化
(a) 留守政府内、征韓論の優勢化
(b) 岩倉具視ら一行の帰朝(1873.9) → 留守派(征韓論者)と外遊派(内治優先論者)との対立
・征韓論者…西郷隆盛、板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣ら(いずれも参議)
・内治優先論者…岩倉具視(右大臣)、大久保利通、木戸孝允、大隈重信ら(いずれも参議)
(b) 勅裁により征韓の方針取り消し → 征韓論者５参議は下野、以後も当問題はくすぶる
(2) 江華島事件(1875(M8).9)
A.背景…軍艦を派遣して朝鮮に対して威圧を加える方針決定(1873(M6))
B.目的…外敵緊張を意図(国民の関心を外にそらす) ←士族反乱の危険性、農民一揆頻発に対応
C.経過…明らかな挑発行為
(a) 軍艦雲揚、第二丁卯の２隻、釜山に無断入港し、港内で戦技演習(1875.9.5〜6)
(b) 淡水補給の名目で江華島に接近し、ボートをおろして漢江を遡り、江華島砲台に上陸しようとして、
同砲台の守備兵から発砲をうける(1875.9.20)
(c) 砲撃を加え上陸して江華島砲台に火を懸け、銅砲36門奪取、つづいて近くの島に上陸して永宗城を占
領(1875.9.21) → 長崎に帰港
(3) 日朝修好条規(1876(M9).2) ←江華島事件を契機に軍艦を派遣して軍事的圧力をかける
A.調印
(a) 日本側全権：黒田清隆、井上馨、６隻の軍艦を伴って
(b) 江華府において調印
B.内容…日本は武力を背景に、朝鮮に対して不平等条約を押しつけ(過去日本がされたように)
(a) 朝鮮国に対する清国の宗主権を否定 → やがて日本が勢力を伸ばす
(b) 両国公使の交換
(c) 釜山、仁川、元山の開港、開港地への日本領事の駐留
(d) 朝鮮沿岸の測量
(e) 両国間の自由貿易、日本に対する関税免除
(f) 領事裁判権の獲得
C.意義
(a) 朝鮮が外国と結んだ最初の条約
(b) 日本が他国に強制した最初の不平等条約
(c) 内容は日英通商修好条約に酷似
５．小笠原諸島の帰属問題
(1) 経過
A.寺島宗則外務卿より、米英など12カ国代表に小笠原回復を通告(1876(M9)) →
→ アメリカ政府・イギリス政府からの異議なし
B.小笠原諸島を東京府の管轄とする(1880(M13))
６．ロシアとの外交
(1) ロシアの動向
A.ロシアとの領土をめぐる経過
(a) ゴローウニン事件(1811)解決後の領土取り決め
・千島列島は択捉島までは日本、新知島まではロシア、中間地域(得撫島など)は取決めず
(b) 日露和親条約における領土取り決め(1854.12)
・千島…択捉島と得撫島との間に国境設定
・樺太…国境を定めず、「雑居地」とする → 帰属について明治政府も継続して交渉
B.明治以降のロシアの動き
(a) ロシア、南樺太へ進出強化 → 開拓使次官(のち長官)黒田清隆、樺太全面放棄を主張
・黒田清隆の主張…遠隔地の樺太を早く放棄し、北海道の開拓に全力を注ぐべき
(2) 樺太千島交換条約の締結(1875(M8))
A.成立の背景…国際的好条件−露土戦争(ロシア対オスマン＝トルコ、1877〜78)の直前
B.調印
(a) 日本側全権：榎本武揚
(b) ペテルスベルクにおいて調印
C.内容
(a) 日本は樺太全島をロシアに譲与する
(b) ロシアは千島列島を日本に譲与する
(c) ロシアは日本船・日本商人に対し、オホーツク海およびカムチャッカにおいて、諸港への入港
を許し、漁業権を承認する
D.意義
(a) 日本が列強の一国と結んだ最初の対等条約
(b) 北洋漁業権の確保
【戻る】
| ■６．新政府への反乱 |
１．士族の反乱
(1) 不平士族の出現…明治維新の当初より新政府に対する不満あり
A.不平士族の出現理由
(a) 版籍奉還前後の藩政改革に基づく俸禄の大幅削減
(b) 賞典禄に対する妬み
・賞典禄…王政復古の功労者、戊辰戦争で軍功をあげた者に対して与えられた禄米
例：西郷隆盛(2000石)、木戸孝允・大久保利通(1800石)、大村益次郎(1500石)、
板垣退助・後藤象二郎(1000石)
B.不平士族のテロ
(a) 横井小楠(参与、熊本藩出身)の暗殺(1869.1) ←名古屋藩陪臣ら
・暗殺の理由：「洋説ニ沈溺シ、終ニ耶蘇教ヲ弘長ノ志…」
(b) 大村益次郎(兵部大輔)の暗殺(1869.9)
・暗殺の理由：徴兵制に反対(徴兵制は大村益次郎のプラン)
(c) 封建復帰の計画(1870(M3))…在朝の大官の排除を計画 ←雲井竜雄(米沢藩)
(d) 広沢真臣(参議)の暗殺(1871(M4))
(e) 岩倉具視の暗殺未遂(1874(M7))
(2) 不平士族による反乱
A.反乱の理由
(a) 士族の特権の喪失＝明治政府への不満…とくに1876(M9)年
・秩禄処分(1876(M9)完了)…士族の経済的特権の喪失
・廃刀令(1876(M9))…士族の社会的特権の喪失
(b) 征韓派の下野(1873(M6)) → 帰省して不平士族のリーダーとなり政府を攻撃
B.主な不平士族の反乱
(a) 佐賀の乱(1874(M7)) ←江藤新平(参議)、征韓論で下野(1973(M6))
・江藤新平(佐賀藩出身)、佐賀地方の不平士族に迎えられ征韓党の首領となり、憂国党3000人と
ともに佐賀で蜂起、一時県庁を占領 → 鎮圧
・江藤新平ら、さらし首・斬罪11名…現行法規によらない方法で処刑(政府の強い態度)
(b) 敬神党(神風連)の乱(1876(M9).10.24)
・熊本の不平士族である太田黒伴雄らの敬神党(復古的攘夷主義を主張)が廃刀令に激憤して200
名が蜂起、熊本鎮台を襲撃、鎮台司令官・県令を殺害
(c) 秋月の乱(1876(M9).10.27)
・宮崎車之助らの福岡県旧秋月藩士族(秋月党)約400名、敬神党の乱に呼応して蜂起
・征韓・国権拡張を主張
(d) 萩の乱(1876(M9).10.28)
・山口県萩で前参議前原一誠ら500名が敬神党の乱、秋月の乱に呼応して蜂起、山口を襲撃
・前原一誠ら死刑
(e) 西南戦争(1877(M10).2.15〜9.24)
・征韓論で下野後の西郷隆盛と鹿児島
私学校の設立(1877.6)…経費の大部分は県庁が負担、県内の各郷に分校、区内の士族が集ま
り軍事訓練を受ける、生徒数計30,000人、実質的には私設軍隊
私学校党による軍政…県令・県庁の役人・区長・戸長のほとんどが私学校党
西郷の地方軍閥政権としての鹿児島県
四民平等に反対
地租改正に反対、農民の土地所有権の否定、地租の中央への上納を反対
秩禄処分に反対(現物支給を要求)
太陽暦に反対
・経過
西郷隆盛、私学校の生徒に擁され挙兵、熊本鎮台を攻撃 → 失敗、鹿児島へ引き返す
田原坂の戦をはじめ、徴兵制による政府軍は新式装備で西郷軍を圧倒 → 西郷軍撤退
西郷隆盛をはじめ指導者は自刃、戦死あるいは処刑
・意義…明治初期の士族の武装蜂起で最大・最終の事件 → 武力闘争に終止符、言論の時代へ
２．農民の反抗
(1) 原因
A.負担への反対…江戸時代と比べて負担増
(a) 地租…江戸時代の年貢と負担は変わらず
(b) 民費…一種の地方税(地価の１％程度) → 明治以降に増加した負担
(c) 徴兵制による兵役の義務 → 明治以降に増加した負担
(d) 小学校などを建設する費用 → 明治以降に増加した負担
B.開明政策への反対
(a) 暦法…太陰暦の方が農作業に適する
(b) 電信、電話
(c) 解放令
(2) 農民一揆
A.血税騒動(徴兵制反対一揆)
・美作国(北条県) 1873.5.26〜31 参加人員数万人
・鳥取県会見郡 1873.6.19〜23 参加人員12,000人
・香川県下 1873.6.27〜7.6 処刑20,000人 など
B.地租改正反対一揆
・鹿児島県下(1873.5)、茨城県下(1873.11〜12)、三重愛知岐阜(1873.12)、など
・三重・岐阜・愛知・堺の４県にまたがる大規模農民一揆(竹槍一揆、1876(M9)) →
→ 地租、３％から2.5％に引き下げ(「竹槍でどんと突き出す２分５厘」)
３．その他
(1) 竹橋騒動(1878(M11).8.23) → 軍人勅諭の起草(1882(M15))
A.近衛砲兵隊260余名、西南戦争の論功行賞が兵に及ばなかったことに不満を抱き、大隊長・週
番士官を斬る
B.首謀者53名を死刑、118名を準流刑、徒刑68名その他
【戻る】
 |
|||
| Copyright(c) 2005, GOKAN IZUMI All rights reserved. |
